第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,783	139,185
受取手形及び売掛金	127,537	133,927
商品及び製品	54,610	59,644
仕掛品	8,889	11,289
原材料及び貯蔵品	21,852	26,959
繰延税金資産	7,149	7,877
その他	18,467	19,780
貸倒引当金	△527	△384
流動資産合計	372,762	398,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	131,167	131,544
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,006	△92,734
建物及び構築物（純額）	39,160	38,809
機械装置及び運搬具	196,828	200,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,772	△149,998
機械装置及び運搬具（純額）	50,055	50,807
工具器具備品及び金型	128,441	130,728
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113,157	△115,442
工具器具備品及び金型（純額）	15,284	15,285
土地	29,117	29,119
建設仮勘定	7,323	9,028
有形固定資産合計	140,942	143,051
無形固定資産	13,069	13,687
投資その他の資産
投資有価証券	31,241	25,896
繰延税金資産	5,340	5,793
退職給付に係る資産	50	14
その他	10,034	11,120
貸倒引当金	△2,959	△2,969
投資その他の資産合計	43,707	39,856
固定資産合計	197,720	196,595
資産合計	570,482	594,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,259	73,017
短期借入金	71,125	44,751
未払費用	19,442	18,708
未払法人税等	9,342	15,200
繰延税金負債	64	67
賞与引当金	10,280	10,849
製品保証引当金	6,902	7,312
その他の引当金	520	463
その他	28,763	31,349
流動負債合計	212,699	201,721
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,238	6,796
長期借入金	14,836	23,417
繰延税金負債	5,502	5,382
退職給付に係る負債	16,371	15,831
環境対策費用引当金	285	285
その他の引当金	325	226
その他	6,523	5,901
固定負債合計	74,083	57,841
負債合計	286,782	259,562
純資産の部
株主資本
資本金	23,623	35,334
資本剰余金	42,228	53,834
利益剰余金	108,330	135,691
自己株式	△3,506	△3,501
株主資本合計	170,675	221,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,455	4,069
繰延ヘッジ損益	△1	△2
土地再評価差額金	△526	△526
為替換算調整勘定	6,847	4,464
退職給付に係る調整累計額	△2,929	△2,325
その他の包括利益累計額合計	8,846	5,680
新株予約権	97	132
非支配株主持分	104,079	108,143
純資産合計	283,700	335,313
負債純資産合計	570,482	594,876

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	353,557	395,308
売上原価	285,297	312,750
売上総利益	68,259	82,557
販売費及び一般管理費	※ 48,740	※ 50,509
営業利益	19,519	32,047
営業外収益
受取利息	195	232
受取配当金	234	216
持分法による投資利益	134	114
為替差益	1,356	－
雑収入	696	684
営業外収益合計	2,618	1,248
営業外費用
支払利息	489	374
為替差損	－	682
支払手数料	178	166
雑支出	521	1,125
営業外費用合計	1,190	2,348
経常利益	20,947	30,948
特別利益
固定資産売却益	60	116
関係会社株式売却益	－	18,079
補助金収入	54	34
投資有価証券清算益	52	－
その他	57	23
特別利益合計	225	18,253
特別損失
固定資産除売却損	372	140
減損損失	3	79
その他	49	10
特別損失合計	425	231
税金等調整前四半期純利益	20,747	48,971
法人税、住民税及び事業税	5,601	12,853
法人税等調整額	△745	△467
法人税等合計	4,856	12,385
四半期純利益	15,890	36,585
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,964	29,152
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,926	7,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	803	△1,925
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	5,764	△1,860
退職給付に係る調整額	845	593
持分法適用会社に対する持分相当額	△310	△1,362
その他の包括利益合計	7,102	△4,557
四半期包括利益	22,993	32,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,093	25,824
非支配株主に係る四半期包括利益	4,899	6,203

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,747	48,971
減価償却費	12,886	15,446
減損損失	3	79
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△18,079
売上債権の増減額（△は増加）	△8,589	△7,604
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,337	△13,130
仕入債務の増減額（△は減少）	5,615	7,673
その他	86	△3,946
小計	23,411	29,410
利息及び配当金の受取額	770	703
利息の支払額	△487	△375
法人税等の支払額	△4,471	△6,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,222	23,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,685	△15,449
無形固定資産の取得による支出	△1,847	△2,159
関係会社株式の売却による収入	－	20,569
その他	750	△198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,782	2,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400	17,000
長期借入金の返済による支出	△12,671	△33,597
配当金の支払額	△896	△1,792
非支配株主への配当金の支払額	△1,077	△1,366
その他	△1,700	△1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,945	△21,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,169	△342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,335	3,959
現金及び現金同等物の期首残高	122,237	134,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 112,902	※ 138,258

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社持分の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が106百万円減少しています。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ136百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員　(住宅資金借入債務)	９百万円	５百万円
計	９  〃	５  〃

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当及び賞与金	17,638百万円	18,752百万円
開発研究費	7,237　〃	6,672　〃
賞与引当金繰入額	2,320　〃	2,583　〃
製品保証引当金繰入額	1,411　〃	1,449　〃
退職給付費用	799　〃	587　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	113,505百万円	139,185百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△602　〃	△927　〃
現金及び現金同等物	112,902　〃	138,258　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	896	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	896	5.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,921	10.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当第２四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,710百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,304	139,357	27,633	347,296	6,261	353,557	－	353,557
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,239	2,272	13,360	22,872	6,391	29,264	△29,264	－
計	187,544	141,630	40,994	370,168	12,653	382,821	△29,264	353,557
セグメント利益	12,589	4,542	1,984	19,117	396	19,513	5	19,519

          (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

 　                サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

  　           ２　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業（注）４	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,062	137,029	29,682	389,773	5,534	395,308	－	395,308
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,935	2,727	16,119	24,783	6,593	31,377	△31,377	－
計	228,997	139,757	45,801	414,557	12,128	426,685	△31,377	395,308
セグメント利益	25,777	3,558	2,185	31,520	522	32,043	4	32,047

          (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

 　                サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

  　           ２　セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　　　　　　４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、車載情報機器事業で136百万円減少しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

　転換社債型新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	30,238	48,637	18,398

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	6,796	12,563	5,766

（注）転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づいています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	72円33銭	157円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,964	29,152
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,964	29,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	179,245	184,545
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円08銭	147円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△19	△13
（うち、社債利息）	（△19）	（△13）
普通株式増加数（千株）	16,658	13,537
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（16,648）	（13,501）
（うち、新株予約権）	（10）	（35）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,921百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成27年11月30日

　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。