第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,783	117,543
受取手形及び売掛金	127,537	123,384
商品及び製品	54,610	55,671
仕掛品	8,889	9,325
原材料及び貯蔵品	21,852	22,531
繰延税金資産	7,149	6,551
その他	18,467	19,764
貸倒引当金	△527	△395
流動資産合計	372,762	354,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	131,167	130,958
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,006	△92,211
建物及び構築物（純額）	※２ 39,160	※２ 38,747
機械装置及び運搬具	196,828	193,977
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,772	△146,452
機械装置及び運搬具（純額）	50,055	47,524
工具器具備品及び金型	128,441	126,350
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113,157	△112,160
工具器具備品及び金型（純額）	15,284	14,190
土地	※２、※５ 29,117	※２、※５ 28,990
建設仮勘定	7,323	14,714
有形固定資産合計	140,942	144,167
無形固定資産	※４ 13,069	※４ 14,217
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,241	※１ 22,980
繰延税金資産	5,340	4,874
退職給付に係る資産	50	14
その他	※１ 10,034	※１ 25,021
貸倒引当金	△2,959	△2,797
投資その他の資産合計	43,707	50,093
固定資産合計	197,720	208,477
資産合計	570,482	562,856

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,259	67,420
短期借入金	※２ 71,125	※２ 34,917
未払費用	19,442	16,685
未払法人税等	9,342	7,063
繰延税金負債	64	67
賞与引当金	10,280	10,076
役員賞与引当金	223	212
製品保証引当金	6,902	6,698
その他の引当金	296	184
その他	28,763	35,485
流動負債合計	212,699	178,811
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,238	－
長期借入金	※２ 14,836	※２ 19,418
繰延税金負債	5,502	5,988
退職給付に係る負債	16,371	20,784
役員退職慰労引当金	325	246
環境対策費用引当金	285	280
その他	6,523	5,562
固定負債合計	74,083	52,280
負債合計	286,782	231,092
純資産の部
株主資本
資本金	23,623	38,730
資本剰余金	42,228	57,248
利益剰余金	108,330	143,650
自己株式	△3,506	△3,505
株主資本合計	170,675	236,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,455	3,946
繰延ヘッジ損益	△1	△2
土地再評価差額金	※５ △526	※５ △526
為替換算調整勘定	6,847	△3,518
退職給付に係る調整累計額	△2,929	△7,528
その他の包括利益累計額合計	8,846	△7,628
新株予約権	97	179
非支配株主持分	104,079	103,088
純資産合計	283,700	331,764
負債純資産合計	570,482	562,856

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	748,614	774,038
売上原価	※１、※３ 593,788	※１、※３ 621,754
売上総利益	154,825	152,284
販売費及び一般管理費	※２、※３ 101,291	※２、※３ 99,956
営業利益	53,534	52,327
営業外収益
受取利息	380	454
受取配当金	532	418
持分法による投資利益	264	514
為替差益	4,106	－
補助金収入	455	318
雑収入	1,151	1,133
営業外収益合計	6,890	2,840
営業外費用
支払利息	937	1,066
為替差損	－	1,297
雑支出	1,892	2,765
営業外費用合計	2,830	5,129
経常利益	57,594	50,038
特別利益
固定資産売却益	※４ 207	※４ 232
補助金収入	724	－
関係会社株式売却益	－	18,450
持分変動利益	1	158
その他	658	386
特別利益合計	1,592	19,228
特別損失
固定資産除売却損	※５ 654	※５ 392
投資有価証券評価損	87	827
退職給付制度終了損	2,383	－
その他	1,705	214
特別損失合計	4,831	1,434
税金等調整前当期純利益	54,354	67,832
法人税、住民税及び事業税	14,735	18,611
法人税等調整額	△3,458	2,522
法人税等合計	11,277	21,133
当期純利益	43,077	46,698
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	34,739	39,034
非支配株主に帰属する当期純利益	8,337	7,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,856	△3,277
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	14,302	△12,324
退職給付に係る調整額	411	△5,308
持分法適用会社に対する持分相当額	488	△2,010
その他の包括利益合計	※６ 17,054	※６ △22,924
包括利益	60,131	23,774
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,374	21,817
非支配株主に係る包括利益	13,757	1,956

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,623	42,229	78,339	△3,505	140,686
会計方針の変更による 累積的影響額			△2,955		△2,955
会計方針の変更を反映した 当期首残高	23,623	42,229	75,383	△3,505	137,730
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換					－
剰余金の配当			△1,792		△1,792
親会社株主に帰属する当期純利益			34,739		34,739
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		△0		5	5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	32,946	△1	32,944
当期末残高	23,623	42,228	108,330	△3,506	170,675

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,353	－	△526	△3,823	△3,207	△3,203	－	92,897	230,380
会計方針の変更による 累積的影響額								△256	△3,212
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,353	－	△526	△3,823	△3,207	△3,203	－	92,641	227,167
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換									－
剰余金の配当									△1,792
親会社株主に帰属する当期純利益									34,739
自己株式の取得									△7
自己株式の処分									5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,102	△1	－	10,671	277	12,050	97	11,438	23,587
当期変動額合計	1,102	△1	－	10,671	277	12,050	97	11,438	56,532
当期末残高	5,455	△1	△526	6,847	△2,929	8,846	97	104,079	283,700

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,623	42,228	108,330	△3,506	170,675
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	23,623	42,228	108,330	△3,506	170,675
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	15,106	15,106			30,213
剰余金の配当			△3,713		△3,713
親会社株主に帰属する当期純利益			39,034		39,034
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		2		10	13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△88			△88
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	15,106	15,020	35,320	1	65,448
当期末残高	38,730	57,248	143,650	△3,505	236,124

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,455	△1	△526	6,847	△2,929	8,846	97	104,079	283,700
会計方針の変更による 累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,455	△1	△526	6,847	△2,929	8,846	97	104,079	283,700
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換									30,213
剰余金の配当									△3,713
親会社株主に帰属する当期純利益									39,034
自己株式の取得									△9
自己株式の処分									13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△88
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,509	△0	－	△10,366	△4,598	△16,475	82	△991	△17,384
当期変動額合計	△1,509	△0	－	△10,366	△4,598	△16,475	82	△991	48,064
当期末残高	3,946	△2	△526	△3,518	△7,528	△7,628	179	103,088	331,764

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	54,354	67,832
減価償却費	28,010	30,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,463	△329
未払費用の増減額（△は減少）	1,684	△2,139
支払利息	937	1,066
持分法による投資損益（△は益）	△264	△514
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△18,450
売上債権の増減額（△は増加）	△3,315	△4,202
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,456	△7,047
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,449	8,817
その他	942	△1,439
小計	74,907	74,318
利息及び配当金の受取額	1,280	1,114
利息の支払額	△957	△1,069
法人税等の支払額	△10,119	△20,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,111	53,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△625	△1,011
有形固定資産の取得による支出	△27,094	△31,440
無形固定資産の取得による支出	△3,466	△4,296
関係会社株式の売却による収入	－	20,940
出資金の払込による支出	－	△14,056
その他	1,414	△519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,772	△30,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,961	△3,409
長期借入れによる収入	1,300	17,500
長期借入金の返済による支出	△15,568	△42,654
配当金の支払額	△1,792	△3,713
非支配株主への配当金の支払額	△1,689	△2,132
リース債務の返済による支出	△1,896	△1,509
その他	657	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,951	△36,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,673	△4,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,060	△17,580
現金及び現金同等物の期首残高	122,237	134,298
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	125
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 134,298	※１ 116,843

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は86社です。主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、当連結会計年度からALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD. 及びALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.は、新規設立により連結の範囲に含めています。

　また非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

　次の関連会社4社に対する投資については、持分法を適用しています。

SHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.、NEUSOFT CORPORATION、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社、関連会社は５社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

　なお、当連結会計年度からNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.は新規設立により、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO.,LTD.は新規出資により、持分法適用の範囲に含めています。

　上記持分法適用会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社54社の決算日は連結決算日に一致しています。

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の32社です。

(1）ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C. V. 　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(2）ALPS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(3）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.　　　　　 　　　＊１

(4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.　　　＊１

(5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(6）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(7）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(8）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(9）DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　　＊１

(10）DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　 ＊１

(11）ALCOM AUTOMOTIVE, INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 　　　　　　　　　　 ＊１

(13）ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. 　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(15）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(16）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(17）ALPS SYSTEM INTEGRATION（DALIAN）CO., LTD.                      ＊１

(18）ALPS LOGISTICS (USA), INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(19）ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.　                           ＊２

(20）ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH 　                                   ＊２

(21）ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.　 　                             ＊２

(22）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(23）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.　　　　　　　　　　　＊２

(24）ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.　　　　    　　　　　　　　　　　 ＊２

(25）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　 　　　　　　　　　　　　＊２

(26）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.　　 　　　　　　　　　　　　＊２

(27）SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

(28）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊２

(29）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD.                           ＊２

(30）ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. 　                         ＊２

(31）ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.     　 　　　　　　　　　　 ＊２

(32）ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

　＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

　＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

　時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～80年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具器具備品及び金型　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

④製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは個別に見積り、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。

⑥環境対策費用引当金

  土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

 ③ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　特記すべき事項はありません。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部の国内連結子会社は13年）による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ①消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

 ②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社持分の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が88百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関

する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

（１）　前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「補助金収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました1,607百万円は、「補助金収入」455百万円及び「雑収入」1,151百万円として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において区分掲記していました営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「支払手数料」357百万円は、「雑支出」として組み替えています。

（３）　前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「受取補償金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、特別利益の「受取補償金」512百万円は、「その他」として組み替えています。

（４）　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました特別損失の「減損損失」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました191百万円のうち、87百万円については、「投資有価証券評価損」として組み替え、「減損損失」1,602百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（１）　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「持分法による投資損益（△は益）」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」及び「受取利息及び受取配当金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました1,122百万円のうち△264百万円については、「持分法による投資損益（△は益）」として組み替え、「減損損失」1,602百万円、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△1,133百万円及び「受取利息及び受取配当金」△912百万円は、「その他」として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「定期預金の預入による支出」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました789百万円は、「定期預金の預入による支出」△625百万円及び「その他」1,414百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ273百万円減少しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,376百万円	6,881百万円
その他（出資金）	14  〃	14,372  〃

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
建物及び構築物	2,181百万円	2,037百万円
土地	1,407  〃	1,406  〃
計	3,588  〃	3,443  〃

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金)	312百万円	232百万円
長期借入金	554  〃	323  〃
計	866  〃	556  〃

　３　偶発債務

債務保証

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
従業員　(住宅資金借入債務)	9百万円	4百万円

※４　のれん

　投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
無形固定資産に含めて表示したのれん	159百万円	138百万円

※５　事業用土地の再評価

  一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」（非支配株主負担分は「非支配株主持分」）として計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

・再評価を行った年月…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,273百万円	△1,270百万円

　６　当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関８社と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
貸出コミットメントの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－  〃	－  〃
差引額	40,000  〃	40,000  〃

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
	54百万円	1,480百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
給与手当及び賞与金	36,485百万円	37,735百万円
開発研究費	14,156  〃	12,478  〃
支払手数料	9,371  〃	5,969  〃
賞与引当金繰入額	4,152  〃	4,217  〃
製品保証引当金繰入額	2,211  〃	2,253  〃
退職給付費用	1,598  〃	1,157  〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
	33,035百万円	33,336百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	79百万円
機械装置及び運搬具	86  〃	99  〃
工具器具備品及び金型	109  〃	22  〃
土地	11  〃	24  〃
建設仮勘定	－  〃	6  〃
無形固定資産	0  〃	－  〃
計	207  〃	232  〃

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	41　〃	21　〃
工具器具備品及び金型	12  〃	6  〃
土地	30  〃	16  〃
無形固定資産	0  〃	－  〃
小計	83  〃	45  〃
固定資産除却損
建物及び構築物	22  〃	40  〃
機械装置及び運搬具	174  〃	121  〃
工具器具備品及び金型	94  〃	87  〃
建設仮勘定	242  〃	37  〃
無形固定資産	36  〃	59  〃
小計	570　〃	346　〃
合計	654  〃	392  〃

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,020百万円	△5,879百万円
組替調整額	87　〃	827　〃
税効果調整前	2,108　〃	△5,052　〃
税効果額	△252　〃	1,774　〃
その他有価証券評価差額金	1,856　〃	△3,277　〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5　〃	39　〃
組替調整額	△9　〃	△41　〃
税効果調整前	△3　〃	△1　〃
税効果額	－　〃	－　〃
繰延ヘッジ損益	△3　〃	△1　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,302　〃	△12,324　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,487　〃	△6,297　〃
組替調整額	1,489　〃	1,363　〃
税効果調整前	1　〃	△4,934　〃
税効果額	409　〃	△374　〃
退職給付に係る調整額	411　〃	△5,308　〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	488　〃	△2,010　〃
その他の包括利益合計	17,054　〃	△22,924　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	181,559	－	－	181,559
合計	181,559	－	－	181,559
自己株式
普通株式（注）	2,315	3	3	2,314
合計	2,315	3	3	2,314

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少３

　　　千株は、従業員等への売却によるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプス電気(株)	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2014年３月24日発行)	普通株式	16,648,168	－	－	16,648,168	－
アルプス電気(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	49
アルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
合計		－	－	－	－	－	97

(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年６月20日 定時株主総会	普通株式	896	5.00	2014年３月31日	2014年６月23日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	896	5.00	2014年９月30日	2014年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	利益剰余金	10.00	2015年３月31日	2015年６月22日

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	181,559	16,648	－	198,208
合計	181,559	16,648	－	198,208
自己株式
普通株式（注）	2,314	2	7	2,310
合計	2,314	2	7	2,310

（注）発行済株式の総数の増加16,648千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。

また、普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるもので、株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使５千株及び従業員等への売却２千株によるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプス電気(株)	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2014年３月24日発行)	普通株式	16,648,168	－	16,648,168	－	－
アルプス電気(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97
アルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
合計		－	－	－	－	－	179

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	2015年３月31日	2015年６月22日
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,921	10.00	2015年９月30日	2015年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	利益剰余金	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）		当連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
現金及び預金勘定	134,783	百万円	117,543	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△484	〃	△699	〃
現金及び現金同等物	134,298	〃	116,843	〃

　２  重要な非資金取引の内容

　（１）転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）		当連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本金増加額	－	百万円	15,106	百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本剰余金増加額	－	〃	15,106	〃
転換社債型新株予約権付社債の転換による 社債減少額	－	〃	30,213	〃

　（２）新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額

	前連結会計年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）		当連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額	469	百万円	664	百万円

（リース取引関係）

  （借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年内	1,631	1,766
１年超	4,419	3,517
合計	6,050	5,283

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
リース料債権部分	675	1,101
受取利息相当額	△54	△83
リース投資資産	621	1,017

　(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	193	185	135	74	48	37

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2016年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	354	302	209	112	60	62

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年内	10	18
１年超	15	38
合計	25	57

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち変動金利の借入金は金利の上昇リスクに晒されていますが、長期のものの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の上昇リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。

　連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	134,783	134,783	－
(2) 受取手形及び売掛金	127,537	127,537	－
(3) 投資有価証券	29,276	65,164	35,888
資産計	291,597	327,485	35,888
(1) 支払手形及び買掛金	66,259	66,259	－
(2) 短期借入金	71,125	71,125	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債	30,238	48,637	18,398
(4) 長期借入金	14,836	14,953	117
負債計	182,460	200,976	18,515
デリバティブ取引（※）	(213)	(213)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	117,543	117,543	－
(2) 受取手形及び売掛金	123,384	123,384	－
(3) 投資有価証券	21,797	34,309	12,512
資産計	262,726	275,238	12,512
(1) 支払手形及び買掛金	67,420	67,420	－
(2) 短期借入金	34,917	34,917	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(4) 長期借入金	19,418	19,487	69
負債計	121,755	121,825	69
デリバティブ取引（※）	(701)	(701)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は期末日の市場価格に基づいています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価については、期末日の市場価格に基づいています。

(4) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他	1,965	1,182

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	134,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	127,537	－	－	－
合計	262,321	－	－	－

当連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	117,543	－	－	－
受取手形及び売掛金	123,384	－	－	－
合計	240,928	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,479	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	30,000	－	－
長期借入金	42,646	12,904	1,775	96	60	－
リース債務	1,533	954	353	170	103	1,130
合計	72,659	13,858	2,128	30,266	163	1,130

当連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	22,208	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	12,708	1,760	96	60	17,500	－
リース債務	1,069	557	275	150	91	1,053
合計	35,986	2,318	372	210	17,591	1,053

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	20,327	5,535	14,791
小計	20,327	5,535	14,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	76	109	△32
小計	76	109	△32
合計	20,404	5,645	14,759

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　1,459百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2016年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	13,937	3,851	10,086
小計	13,937	3,851	10,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,537	1,815	△278
小計	1,537	1,815	△278
合計	15,474	5,667	9,807

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　629百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	0	－
合計	2	0	－

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券87百万円（その他有価証券の非上場株式87百万円）の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、有価証券827百万円（その他有価証券の非上場株式827百万円及び政策株式０百万円）の減損処理を行っています。なお、当該株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	19,989 7,354	－ －	△165 △44	△165 △44
合計		27,343	－	△210	△210

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2016年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	22,469 7,959	－ －	662 44	662 44
合計		30,429	－	707	707

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	先物為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	239	－	△0
	ユーロ	売掛金	518	－	△3
合計			757	－	△3

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	先物為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ	売掛金	887	－	△5
合計			887	－	△5

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	短期借入金	500	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　このほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、2015年10月に複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行しています。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金基金については15社が、退職一時金制度については39社が、また、所在地国の公的制度については２社が採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
退職給付債務の期首残高	62,633	百万円	75,342	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,222	〃	－	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	65,855	〃	75,342	〃
勤務費用	2,652	〃	2,971	〃
利息費用	1,059	〃	409	〃
数理計算上の差異の発生額	6,774	〃	315	〃
退職給付の支払額	△3,767	〃	△3,684	〃
その他	204	〃	△636	〃
退職給付制度終了による増加	2,562	〃	－	〃
退職給付債務の期末残高	75,342	〃	74,718	〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
年金資産の期首残高	52,914	百万円	59,021	百万円
期待運用収益	1,401	〃	2,184	〃
数理計算上の差異の発生額	5,013	〃	△5,981	〃
事業主からの拠出額	2,466	〃	2,333	〃
退職給付の支払額	△3,079	〃	△3,213	〃
その他	304	〃	△396	〃
年金資産の期末残高	59,021	〃	53,947	〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	72,812	百万円	72,081	百万円
年金資産	△59,021	〃	△53,947	〃
非積立型制度の退職給付債務	13,791 2,529	〃 〃	18,133 2,636	〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,320	〃	20,770	〃
退職給付に係る負債	16,371	百万円	20,784	百万円
退職給付に係る資産	△50	〃	△14	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,320	〃	20,770	〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
勤務費用	2,652	百万円	2,971	百万円
利息費用	1,059	〃	409	〃
期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	△1,401 1,632	〃 〃	△2,184 1,362	〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 その他	△2 86	〃 〃	0 83	〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,026	〃	2,643	〃
退職給付制度終了損	2,383	〃	－	〃
合　計	6,410	〃	2,643	〃

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
過去勤務費用	2	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異	128	〃	4,935	〃
合　計	131	〃	4,934	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
未認識過去勤務費用	7	百万円	6	百万円
未認識数理計算上の差異	3,368	〃	7,594	〃
合　計	3,375	〃	7,601	〃

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
債券	28.4	％	26.4	％
株式	30.4	〃	15.3	〃
生命保険	8.4	〃	8.2	〃
現金及び預金	5.5	〃	22.9	〃
オルタナティブ(注)	26.6	〃	26.5	〃
その他	0.7	〃	0.7	〃
合　計	100.0	〃	100.0	〃

　(注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
割引率	主として0.5％		主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.5％		主として4.0％
予想昇給率	主として2.4％		主として2.2％

(9) 複数事業主制度の企業年金について

　一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度を採用していましたが、厚生年金基金の代行部分について、2014年４月11日に将来分支給義務免除の認可を、2015年10月１日に過去分返上の認可を厚生労働大臣から受けており、2015年10月１日付にて厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しています。これによる損益に与える影響はありません。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度３百万円です。

　①　制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
年金資産の額	24,110	百万円	27,095	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	25,972	〃	28,770	〃
差引額	△1,862	〃	△1,675	〃

　②　制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　　　前連結会計年度　0.58％（自　2014年４月１日　　至　2015年３月31日）

　　　当連結会計年度　0.61％（自　2015年４月１日　　至　2016年３月31日）

　③　補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,384百万円、当連結会計年度2,284百万円）及び積立金不足額（前連結会計年度1,054百万円）です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

　なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度854百万円、当連結会計年度924百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
販売費及び一般管理費	97	94

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

第１回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気（株）（注）１	アルパイン(株)（注）１	(株)アルプス物流（注）１、２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を 除く）　12名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）　９名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）　７名
株式の種類 及び付与数	普通株式　34,800株	普通株式　22,700株	普通株式　32,400株
付与日	2014年７月28日	2014年８月５日	2014年７月23日
権利確定条件	直前の株主総会（2014年６月20日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2014年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2014年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月29日 至　2054年７月28日	自　2014年８月６日 至　2054年８月５日	自　2014年７月24日 至　2054年７月23日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

第２回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気（株）（注）１	アルパイン(株)（注）１	(株)アルプス物流（注）１、２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を 除く）　12名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）　10名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）　６名
株式の種類 及び付与数	普通株式　14,100株	普通株式　13,600株	普通株式　18,000株
付与日	2015年７月24日	2015年８月４日	2015年７月22日
権利確定条件	直前の株主総会（2015年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月17日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月27日 至　2055年７月26日	自　2015年８月５日 至　2055年８月４日	自　2015年７月23日 至　2055年７月22日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2016年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

第１回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気（株）	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	34,800	22,700	32,400
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	5,100	2,300	5,000
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	29,700	20,400	27,400

（注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

第２回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気（株）	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	14,100	13,600	18,000
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	14,100	13,600	18,000
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	－	－	－
権利確定（株）	14,100	13,600	18,000
権利行使（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	14,100	13,600	18,000

（注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

第１回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気（株）	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	3,595 円	2,456 円	741 円
付与日における公正な評価単価	1,415 円	1,417 円	498 円

（注）行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の

割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

第２回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気（株）	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	－	－	－
付与日における公正な評価単価	3,957 円	1,909 円	734 円

（注）行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の

割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

第２回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気（株）	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
株価変動性	44.881％（注）１	35.922％（注）２	19.637％（注）３
予想残存期間	4.5年（注）４	4.1年（注）５	2.5年（注）５
予想配当	15円／株（注）６	30円／株（注）６	35円／株（注）７
無リスク利子率　（注）８	0.080％	0.040％	0.010％

（注）１　過去4.5年間（2011年１月24日～2015年７月24日）の株価実績に基づき算定しています。

２　過去4.1年間（2011年６月28日～2015年８月４日）の株価実績に基づき算定しています。

３　過去2.5年間（2013年１月22日～2015年７月22日）の株価実績に基づき算定しています。

４　過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（社外取締役を除く）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

５　過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

６　2015年３月期の配当実績によっています。

７　付与日における、2016年３月期の予想年間配当額によっています。

８　予想残存期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,189百万円		2,718百万円
製品保証引当金	1,058　〃		1,056　〃
貸倒引当金	894　〃		895　〃
未払事業税等	386　〃		352　〃
未払費用	1,215　〃		1,040　〃
退職給付に係る負債	4,393　〃		5,059　〃
減価償却超過額	8,706　〃		8,912　〃
土地等減損損失	847　〃		1,331　〃
未払役員退職慰労金	370　〃		295　〃
未実現利益消去	4,456　〃		4,672　〃
投資有価証券評価損	1,814　〃		1,968　〃
たな卸資産評価損	1,407　〃		1,336　〃
繰越欠損金	16,568　〃		15,255　〃
その他	6,446　〃		5,037　〃
繰延税金資産小計	51,749　〃		49,926　〃
評価性引当額	△32,216　〃		△33,344　〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△7,043　〃		△5,156　〃
繰延税金資産合計	12,490　〃		11,426　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,394　〃		△2,702　〃
在外連結子会社の留保利益	△2,451　〃		△3,215　〃
子会社の第三者割当増資による持分変動差額	△1,281　〃		△1,281　〃
持分法適用関連会社の留保利益	△2,455　〃		△2,088　〃
その他	△2,028　〃		△1,926　〃
繰延税金負債小計	△12,609　〃		△11,212　〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	7,043　〃		5,156　〃
繰延税金負債合計	△5,566　〃		△6,056　〃
繰延税金資産の純額	6,923　〃		5,370　〃

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	7,149百万円		6,551百万円
固定資産－繰延税金資産	5,340　〃		4,874　〃
流動負債－繰延税金負債	△64　〃		△67　〃
固定負債－繰延税金負債	△5,502　〃		△5,988　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7〃		1.3〃
評価性引当額増減	△13.0〃		4.9〃
在外連結子会社との税率差異	△6.6〃		△6.5〃
住民税均等割等	0.2〃		0.2〃
税率変更による差異	0.8〃		0.7〃
その他	0.4〃		△2.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7〃		31.2〃

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は133百万円減少し、法人税等調整額が277百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少しています。

　また、欠損金の繰越控除制度が2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社持分の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ALPS LOGISTICS(GUANGDONG) CO., LTD.

事業の内容　　　　　　物流事業

(2）企業結合日

2015年４月１日（みなし取得日）

(3）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

独資化によるグループ連携強化を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社持分を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　　　　　　　　　190百万円

取得原価　　　　　　　　　　　190百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

45百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	389,120	289,783	57,062	735,966	12,648	748,614	－	748,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,595	4,777	28,766	47,138	12,622	59,761	△59,761	－
計	402,715	294,560	85,828	783,104	25,270	808,375	△59,761	748,614
セグメント利益	36,595	11,537	4,457	52,590	898	53,489	44	53,534
セグメント資産	330,027	210,744	67,121	607,893	27,903	635,796	△65,313	570,482
セグメント負債	204,650	66,821	23,754	295,225	23,134	318,360	△31,577	286,782
その他の項目
減価償却費	18,853	6,682	1,954	27,490	516	28,006	3	28,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,210	7,496	1,696	31,403	395	31,798	△381	31,416

  (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　  ２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント資産の調整額△65,313百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)　セグメント負債の調整額△31,577百万円は、セグメント間取引消去です。

　     ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業 (注)４	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	434,072	267,541	60,251	761,864	12,173	774,038	－	774,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,186	5,515	33,567	50,269	13,012	63,281	△63,281	－
計	445,258	273,056	93,818	812,134	25,185	837,319	△63,281	774,038
セグメント利益	40,780	5,434	4,857	51,072	1,233	52,306	21	52,327
セグメント資産	326,802	204,780	68,615	600,199	32,429	632,629	△69,772	562,856
セグメント負債	156,707	61,163	23,636	241,508	27,205	268,714	△37,621	231,092
その他の項目
減価償却費	21,039	7,240	2,022	30,302	417	30,720	5	30,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,999	7,494	4,214	40,708	528	41,237	△46	41,190

　(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント資産の調整額△69,772百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)　セグメント負債の調整額△37,621百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　　４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、車載情報機器事業で273百万円減少しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

アメリカ	日本	中国	ドイツ	その他	合計
148,353	138,303	119,163	82,394	260,399	748,614

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
82,125	33,272	25,544	140,942

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

アメリカ	日本	中国	ドイツ	その他	合計
153,435	144,006	118,934	76,655	281,006	774,038

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
86,929	30,985	26,252	144,167

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）	当連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
１株当たり純資産額	1,001.55円	1,166.41円
１株当たり当期純利益金額	193.81円	206.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	177.12円	197.73円

（注）１.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度   （2015年３月31日）	当連結会計年度   （2016年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	283,700	331,764
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	104,177	103,268
（うち新株予約権（百万円））	(97)	(179)
（うち非支配株主持分（百万円））	(104,079)	(103,088)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	179,522	228,496
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の  普通株式の数（千株）	179,245	195,897

　　　２．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）	当連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	34,739	39,034
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	34,739	39,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	179,245	188,899
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△38	△16
（うち、社債利息）	（△38）	（△16）
普通株式増加数（千株）	16,674	8,426
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（16,648）	（8,384）
（うち、新株予約権）	（26）	（41）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 (百万円)	利率 （％）	担保	償還期限
アルプス電気（株）	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2014年 ３月24日	30,238	－	－	なし	2019年 ３月25日

（注）新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無　償
株式の発行価格（円）	1,802
発行価額の総額（百万円）	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	30,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2014年４月７日 至　2019年３月11日 （行使請求受付場所現地時間）

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	28,479	22,208	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,646	12,708	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,533	1,069	1.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,836	19,418	0.40	2017年12月 から 2021年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,711	2,128	4.76	2017年４月 から 2031年６月
合計	90,206	57,532	－	－

　（注）１.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,760	96	60	17,500
リース債務	557	275	150	91

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	194,226	395,308	586,884	774,038
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	13,524	48,971	62,263	67,832
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,642	29,152	37,214	39,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	47.89	157.97	198.76	206.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	47.89	108.73	41.86	9.38