２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,419	29,589
受取手形	521	967
売掛金	※１ 61,628	※１ 62,010
商品及び製品	11,046	12,575
仕掛品	4,130	5,140
原材料及び貯蔵品	4,042	4,531
前渡金	69	332
前払費用	1,112	1,359
繰延税金資産	3,383	3,540
未収入金	※１ 11,652	※１ 11,977
関係会社短期貸付金	－	※１ 5,408
その他	66	714
貸倒引当金	△88	△29
流動資産合計	137,984	138,118
固定資産
有形固定資産
建物	10,182	10,118
構築物	253	267
機械及び装置	17,130	16,805
車両運搬具	25	52
工具、器具及び備品	1,828	2,067
金型	2,398	2,151
土地	16,911	16,768
建設仮勘定	2,768	7,186
有形固定資産合計	51,499	55,417
無形固定資産
特許権	1	134
借地権	236	236
商標権	0	0
ソフトウエア	8,202	9,126
電話加入権	42	42
施設利用権	2	1
無形固定資産合計	8,484	9,540
投資その他の資産
投資有価証券	5,976	2,891
関係会社株式	40,646	39,738
出資金	12	12
関係会社出資金	11,152	11,240
従業員に対する長期貸付金	81	71
更生債権	2,822	2,653
長期前払費用	775	938
前払年金費用	337	246
差入保証金	78	72
繰延税金資産	－	488
その他	60	60
貸倒引当金	△2,849	△2,681
投資その他の資産合計	59,094	55,732
固定資産合計	119,078	120,690
資産合計	257,062	258,809

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 41,726	※１ 43,568
短期借入金	10,334	13,690
1年内返済予定の長期借入金	36,500	9,926
リース債務	※１ 1,834	※１ 947
未払金	※１ 15,830	※１ 20,214
未払費用	※１ 3,667	※１ 4,498
未払法人税等	1,470	1,587
前受金	1,820	2,091
預り金	200	206
賞与引当金	5,378	4,845
役員賞与引当金	141	155
製品保証引当金	878	994
たな卸資産損失引当金	614	285
その他	95	50
流動負債合計	120,493	103,063
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,238	－
長期借入金	10,001	17,000
リース債務	1,154	243
長期未払金	762	662
繰延税金負債	506	－
退職給付引当金	6,232	5,680
環境対策費用引当金	285	280
資産除去債務	215	220
その他	97	97
固定負債合計	49,493	24,184
負債合計	169,987	127,247
純資産の部
株主資本
資本金	23,623	38,730
資本剰余金
資本準備金	38,723	53,830
その他資本剰余金	3,504	3,507
資本剰余金合計	42,228	57,337
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	22,924	38,782
利益剰余金合計	22,924	38,782
自己株式	△3,506	△3,505
株主資本合計	85,269	131,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,757	119
評価・換算差額等合計	1,757	119
新株予約権	49	97
純資産合計	87,075	131,561
負債純資産合計	257,062	258,809

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 329,548	※１ 361,697
売上原価	※１ 267,186	※１ 300,657
売上総利益	62,362	61,039
販売費及び一般管理費	※１，※２ 43,387	※１，※２ 43,663
営業利益	18,974	17,375
営業外収益
受取配当金	※１ 6,893	※１ 6,431
雑収入	※１ 1,173	※１ 391
営業外収益合計	8,067	6,822
営業外費用
支払利息	※１ 465	※１ 320
支払手数料	292	264
為替差損	－	361
休止固定資産減価償却費	184	367
係争関連損失	－	326
雑支出	※１ 289	※１ 697
営業外費用合計	1,231	2,338
経常利益	25,809	21,860
特別利益
関係会社株式売却益	－	370
補助金収入	54	－
受取補償金	72	－
その他	11	56
特別利益合計	137	427
特別損失
投資有価証券評価損	87	754
関係会社株式評価損	1,392	957
支払補償費	932	－
関係会社支援損	2,278	－
その他	1,998	88
特別損失合計	6,689	1,800
税引前当期純利益	19,258	20,487
法人税、住民税及び事業税	1,315	1,288
法人税等調整額	△2,492	△373
法人税等合計	△1,176	915
当期純利益	20,434	19,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	23,623	38,723	3,505	42,229	7,031	7,031	△3,505	69,378
会計方針の変更による 累積的影響額					△2,749	△2,749		△2,749
会計方針の変更を反映した 当期首残高	23,623	38,723	3,505	42,229	4,281	4,281	△3,505	66,629
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換								－
剰余金の配当					△1,792	△1,792		△1,792
当期純利益					20,434	20,434		20,434
自己株式の取得							△7	△7
自己株式の処分			△0	△0			5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	18,642	18,642	△1	18,640
当期末残高	23,623	38,723	3,504	42,228	22,924	22,924	△3,506	85,269

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,171	1,171	－	70,550
会計方針の変更による 累積的影響額				△2,749
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,171	1,171	－	67,800
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				－
剰余金の配当				△1,792
当期純利益				20,434
自己株式の取得				△7
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	585	585	49	634
当期変動額合計	585	585	49	19,274
当期末残高	1,757	1,757	49	87,075

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	23,623	38,723	3,504	42,228	22,924	22,924	△3,506	85,269
会計方針の変更による 累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	23,623	38,723	3,504	42,228	22,924	22,924	△3,506	85,269
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	15,106	15,106		15,106				30,213
剰余金の配当					△3,713	△3,713		△3,713
当期純利益					19,571	19,571		19,571
自己株式の取得							△9	△9
自己株式の処分			2	2			10	13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,106	15,106	2	15,109	15,857	15,857	1	46,075
当期末残高	38,730	53,830	3,507	57,337	38,782	38,782	△3,505	131,344

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,757	1,757	49	87,075
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,757	1,757	49	87,075
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				30,213
剰余金の配当				△3,713
当期純利益				19,571
自己株式の取得				△9
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,637	△1,637	48	△1,589
当期変動額合計	△1,637	△1,637	48	44,485
当期末残高	119	119	97	131,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)  商品及び製品、仕掛品、原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

(2)  貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～15年

金型　　　　　　　　　２～３年

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

(3)  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4)  長期前払費用

　定額法を採用しています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)  賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3)  役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(4)  製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

　また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

(5)  たな卸資産損失引当金

　仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

(6)  退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

(7)  環境対策費用引当金

　土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

(3)  ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法にしています。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました特別損失の「減損損失」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました527百万円のうち87百万円については、「投資有価証券評価損」として組み替え、「減損損失」1,558百万円は、「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	55,865百万円	61,256百万円
短期金銭債務	45,204　〃	46,776　〃

　２　偶発債務

　債務保証

　当社は、従業員の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	9百万円	4百万円

　３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	30,000　〃	30,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上高	263,009百万円	289,638百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）	164,011　〃	186,929　〃
営業取引以外の取引高	7,158　〃	6,651　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
開発研究費	13,687百万円	12,371百万円
給与手当及び賞与金	6,917　〃	6,981　〃
運賃荷造費	4,205　〃	5,389　〃
支払手数料	3,485　〃	3,808　〃
賞与引当金繰入額	3,281　〃	3,232　〃
福利厚生費	2,495　〃	2,489　〃
減価償却費	1,364　〃	1,441　〃
製品保証費用	397　〃	519　〃
退職給付費用	820　〃	254　〃
役員賞与引当金繰入額	141　〃	153　〃
貸倒引当金繰入額	78　〃	1　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,892	69,158	52,265
合計	16,892	69,158	52,265

当事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,892	44,817	27,925
合計	16,892	44,817	27,925

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　    　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式	23,753	22,795
関連会社株式	0	49

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,766百万円		1,485百万円
未払費用	549　〃		550　〃
投資有価証券評価損	1,368　〃		1,526　〃
減価償却超過額	4,017　〃		3,955　〃
土地等減損損失	846　〃		684　〃
関係会社株式評価損	3,129　〃		3,257　〃
未払役員退職慰労金	245　〃		201　〃
たな卸資産評価損	654　〃		737　〃
繰越欠損金	13,366　〃		9,215　〃
貸倒引当金	813　〃		816　〃
その他	4,606　〃		4,553　〃
繰延税金資産小計	31,363　〃		26,984　〃
評価性引当額	△27,499　〃		△22,790　〃
繰延税金資産合計	3,864　〃		4,193　〃
繰延税金負債
前払年金費用	△108　〃		△75　〃
有価証券評価差額金	△830　〃		△52　〃
その他	△48　〃		△37　〃
繰延税金負債合計	△987　〃		△164　〃
繰延税金資産の純額	2,877　〃		4,028　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
評価性引当額増減	△30.2〃		△17.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1〃		△9.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3〃		1.9〃
税率変更による影響	1.4〃		1.3〃
その他	△2.9〃		△4.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.1〃		4.4〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は183百万円減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しています。

　また、欠損金の繰越控除制度が2016年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	10,182	741	60	744	10,118	41,696
構築物	253	44	1	29	267	2,356
機械及び装置	17,130	6,499	816	6,008	16,805	70,976
車両運搬具	25	40	0	13	52	170
工具、器具及び備品	1,828	1,059	10	809	2,067	13,544
金型	2,398	2,164	67	2,343	2,151	29,897
土地	16,911	－	143 (1)	－	16,768	2,118
建設仮勘定	2,768	27,752	23,334	－	7,186	115
有形固定資産計	51,499	38,303	24,435 (1)	9,949	55,417	160,875
無形固定資産
特許権	1	135	－	1	134	1,393
借地権	236	－	－	－	236	－
商標権	0	－	－	0	0	0
ソフトウエア	8,202	2,345	38	1,383	9,126	11,863
電話加入権	42	－	－	－	42	15
施設利用権	2	－	－	0	1	67
無形固定資産計	8,484	2,480	38	1,385	9,540	13,340

　（注）１.　「当期減少額」の(　)は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２.　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

　　　　３.　有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

機械及び装置	生産増強に伴う加工機及び組立自動機等への設備投資	6,460百万円
工具、器具及び備品	開発用資産、及び生産増強に伴う計測器・治工具類への設備投資	1,013百万円
金型	生産増強に伴う、主に成型金型の設備投資	2,097百万円
建設仮勘定	開発用資産、及び生産増強に伴う設備投資と金型等製作	27,727百万円

　　　　４.　有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。

機械及び装置	顧客への売却による減少 海外グループ会社への売却による減少	563百万円 210百万円
土地	遊休不動産の外部売却による減少	142百万円

　　　　５.　無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

ソフトウェァ 新システムのグローバル展開など、システムへの開発投資 主に車載関連の、ファームウェア製作と購入 1,761百万円 387百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,937	2	228	2,711
賞与引当金	5,378	4,845	5,378	4,845
役員賞与引当金	141	155	141	155
製品保証引当金	878	135	19	994
たな卸資産損失引当金	614	54	384	285
環境対策費用引当金	285	-	4	280

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。