当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の着実な改善が個人消費の伸びにつながり、景気回復が持続しました。欧州では、ユーロ安や原油価格安などを背景に個人消費にけん引されて緩やかに回復しました。一方、中国では景気減速が鮮明となり、東南アジアについても現地通貨の下落などの影響から経済成長は鈍化しました。
日本経済においては、設備投資の増加や雇用の回復が進む一方、個人消費は足踏み状態が続くなど、景気回復は依然として緩やかなものとなりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車市場は好調な米国景気などを背景に堅調に推移し、スマートフォン市場は、中国メーカーの高機能製品が好調な伸びを示しましたが、北米主要メーカーの新製品の需要は昨年後半より鈍化しました。
この中で電子部品事業は、引き続き自動車市場向け各種入力用モジュール及び車載用通信モジュールの売上が堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けでは、市場の変化によってコンポーネント製品の一部が当初見込みには及ばなかったものの、依然として高い水準で推移しました。新市場では、今後の伸びが期待されるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）市場に向けた各種の提案活動をはじめ、ネットワーク関連企業などとの協業等を積極的に展開しました。これらにより、当期の売上高は好調を維持しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）やエコカーの開発拍車に伴い、自動車販売台数の伸び以上に電子化率が高まる中、電子シフターや各種操作入力用モジュール、車載用通信モジュールなど、全般にわたり堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,804億円（前年同期比28.9％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場において高機能化を進める中国メーカーに向け、低消費電力、高速フォーカスを実現したカメラ用アクチュエータを拡販し、北米主要メーカーのスマートフォン新製品向けカメラ用アクチュエータについても、市況の変化により当初見通しを下回ったものの、依然として当社の優位性を維持しました。新市場においては、ＩｏＴ市場への提案活動を推進し、東北大学との軟磁性合金の実用化に向けた新会社への共同出資を行うなど、将来を見据えた事業活動も積極的に展開しました。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,515億円（前年同期比2.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,320億円（前年同期比15.3％増）、営業利益は359億円（前年同期比27.4％増）となりました。
＜車載情報機器事業＞
カーエレクトロニクス業界は、米国での好調な新車販売に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品などのインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。一方、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感がみられ、欧州自動車メーカーによるディーゼル車排気ガスのデータをめぐる問題が発覚するなど、当業界に与える影響が懸念されました。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、将来のビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化して拡販に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの開発投資を加速させました。また、東京モーターショーでＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に対応した次世代車載システムのコックピットコンセプトモデルを展示して、高機能かつ高付加価値製品を提案し、カーエレクトロニクスの役割拡大とその重要性を訴求しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は2,013億円（前年同期比5.6％減）、営業利益は43億円（前年同期比48.4％減）となりました。
＜物流事業＞
物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）の主要顧客である電子部品業界では、米国を中心に好調が継続した車載市場向け製品やスマートフォン向け製品等の生産が堅調に推移しましたが、民生その他市場では、製品や顧客、地域によってまだら模様となり、全体の物量は当初の期待ほどの伸びを示しませんでした。
このような需要動向の中、物流事業では取扱物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は451億円（前年同期比6.2％増)、営業利益は36億円（前年同期比5.8％増)となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高5,868億円（前年同期比6.1％増）、営業利益447億円（前年同期比10.0％増）、経常利益439億円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益372億円（前年同期比30.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ146億円増加の5,851億円、自己資本は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる資本金及び資本剰余金の増加と、利益剰余金の増加等により、538億円増加の2,333億円となり、自己資本比率は39.9％となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ14億円増加の3,742億円となりました。
固定資産は、出資金の増加等により、前連結会計年度末と比べ131億円増加の2,108億円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ241億円減少の1,885億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比べ187億円減少の553億円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、251億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。