当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に、拡大基調を維持しました。欧州では全般に緩やかな拡大を続けているものの、英国での国民投票によるEU離脱の選択によって、政治や経済に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国では経済の減速が続き、東南アジアの各新興国についても、この中国経済の動向や資源価格の下落などが影響し、厳しい状況が続きました。日本においては、大企業を中心に設備投資の増加や雇用の改善が進むものの、個人消費は伸び悩み、為替の円高基調なども相まって景気は足踏み状態が続きました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車市場では堅調な米国景気などを背景に底堅く推移し、モバイル市場では、中国メーカーの高機能なスマートフォンが好調な伸びを示す一方で、一部主要メーカー製品の需要の伸びは鈍化しました。
この中で電子部品事業では、車載市場向け製品で、各種入力用モジュール及び通信モジュールを中心に、売上が堅調に推移しました。一方、モバイル市場のスマートフォン向け製品は、コンポーネント製品の一部が軟調に推移しました。新しいEHII（Energy、Health care、Industry、IoT）市場では、今後の伸びが期待されるIoT（インターネット・オブ・シングス）市場への提案活動、協業の推進など、将来の拡大に向けた事業活動を積極的に展開しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、自動車各社でエコカーをはじめ、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転に向けた開発に拍車がかかり、自動車販売台数の伸び以上に電子化率が高まる中、電子シフターや各種操作入力用モジュール、車載用通信モジュールなど、全般にわたって堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は597億円（前年同期比6.1％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場で、スマートフォンの高機能化を進める中国メーカー向けに、低消費電力、高速フォーカスを実現したカメラ用アクチュエータを拡販しました。また、一部主要メーカー向け同アクチュエータについても、市況の変化によって軟調傾向となったものの、依然として当社の優位性は維持しました。EHII市場においては、IoT市場に向けて、各種センサと通信モジュールを融合した製品をもとに、ネットワーク関連企業や官公庁などとの協業等も進めるとともに、国内外展示会への積極的な出展をはじめ、各種の提案活動も展開しました。
当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は359億円（前年同期比25.9％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は956億円（前年同期比8.7％減）、営業利益は30億円（前年同期比69.4％減）となりました。
＜車載情報機器事業＞
カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報機器と、自動車の電子化・自動運転・人工知能（AI）などの新分野との連携が拡大しました。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図りました。また、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入して売上拡大を目指し、更にリアカメラを活用した安全運転支援システムを国内自動車メーカーと共同開発して新規受注活動にも注力するなど、諸施策の展開を図りましたが、為替変動の影響が大きく、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は611億円（前年同期比15.2％減）、営業利益は３億円（前年同期比79.4％減）となりました。
＜物流事業＞
物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）は、主要顧客である電子部品業界が軟調に推移する中で、新規拡販の推進や原価低減活動などを進めたことにより底堅く推移しました。また、重点戦略地域と位置付けるアセアンにおいて、フィリピンに駐在員事務所を設立するなどグローバルネットワークの拡充を進め、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は146億円（前年同期比0.1％減)、営業利益は11億円（前年同期比4.3％減)となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,747億円（前年同期比10.0％減）、営業利益50億円（前年同期比62.4％減）、経常利益31億円（前年同期比76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円（前年同期比69.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ213億円減少の5,415億円、自己資本は107億円減少の2,177億円となり、自己資本比率は40.2％となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ210億円減少の3,332億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、投資有価証券、出資金の減少と、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ２億円減少の2,082億円となりました。
流動負債は、賞与引当金、未払法人税等の減少と、支払手形及び買掛金、未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比べ21億円減少の1,766億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債、繰延税金負債及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ15億円減少の507億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、81億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。