第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,543	102,256
受取手形及び売掛金	123,384	117,753
商品及び製品	55,671	54,748
仕掛品	9,325	9,621
原材料及び貯蔵品	22,531	21,465
繰延税金資産	6,551	5,396
その他	19,764	22,384
貸倒引当金	△395	△347
流動資産合計	354,378	333,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	130,958	127,943
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,211	△90,627
建物及び構築物（純額）	38,747	37,316
機械装置及び運搬具	193,977	191,426
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,452	△144,171
機械装置及び運搬具（純額）	47,524	47,255
工具器具備品及び金型	126,350	123,769
減価償却累計額及び減損損失累計額	△112,160	△109,578
工具器具備品及び金型（純額）	14,190	14,191
土地	28,990	28,806
建設仮勘定	14,714	14,198
有形固定資産合計	144,167	141,768
無形固定資産	14,217	15,177
投資その他の資産
投資有価証券	22,980	21,616
繰延税金資産	4,874	9,079
退職給付に係る資産	14	－
その他	25,021	23,179
貸倒引当金	△2,797	△2,576
投資その他の資産合計	50,093	51,298
固定資産合計	208,477	208,245
資産合計	562,856	541,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	67,420	69,816
短期借入金	34,917	35,093
未払費用	16,685	18,496
未払法人税等	7,063	5,704
繰延税金負債	67	62
賞与引当金	10,076	5,812
製品保証引当金	6,698	6,173
その他の引当金	396	245
その他	35,485	35,251
流動負債合計	178,811	176,655
固定負債
長期借入金	19,418	19,316
繰延税金負債	5,988	5,540
退職給付に係る負債	20,784	20,187
環境対策費用引当金	280	274
その他の引当金	246	215
その他	5,562	5,210
固定負債合計	52,280	50,743
負債合計	231,092	227,399
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	57,248	57,250
利益剰余金	143,650	143,355
自己株式	△3,505	△3,498
株主資本合計	236,124	235,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,946	3,209
繰延ヘッジ損益	△2	9
土地再評価差額金	△526	△526
為替換算調整勘定	△3,518	△15,377
退職給付に係る調整累計額	△7,528	△5,384
その他の包括利益累計額合計	△7,628	△18,068
新株予約権	179	155
非支配株主持分	103,088	96,201
純資産合計	331,764	314,125
負債純資産合計	562,856	541,524

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
売上高	194,226	174,740
売上原価	154,682	143,999
売上総利益	39,544	30,740
販売費及び一般管理費	26,108	25,691
営業利益	13,435	5,049
営業外収益
受取利息	97	82
受取配当金	135	112
持分法による投資利益	27	218
為替差益	29	－
保険返戻金	0	335
雑収入	269	187
営業外収益合計	561	936
営業外費用
支払利息	200	119
為替差損	－	1,987
雑支出	388	679
営業外費用合計	589	2,785
経常利益	13,406	3,199
特別利益
固定資産売却益	101	99
補助金収入	34	34
その他	15	8
特別利益合計	151	143
特別損失
固定資産除売却損	23	45
その他	10	12
特別損失合計	33	57
税金等調整前四半期純利益	13,524	3,285
法人税、住民税及び事業税	2,948	3,120
法人税等調整額	768	△1,490
法人税等合計	3,717	1,629
四半期純利益	9,806	1,655
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,642	2,638
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,164	△983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125	△1,064
繰延ヘッジ損益	15	28
為替換算調整勘定	3,467	△15,641
退職給付に係る調整額	296	2,163
持分法適用会社に対する持分相当額	114	△1,072
その他の包括利益合計	3,767	△15,586
四半期包括利益	13,574	△13,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,488	△8,129
非支配株主に係る四半期包括利益	2,086	△5,801

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が４百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

　一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

　車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

　このような状況下、2016年１月１日付で、主としてアルパイン(株)における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ399百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の見積り耐用年数の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、当第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ833百万円減少しています。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
従業員　(住宅資金借入債務)	4百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）
減価償却費	7,674百万円	8,276百万円
のれんの償却額	19　〃	16　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,279百万円増加しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,772	72,101	14,687	191,561	2,664	194,226	－	194,226
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,051	1,339	7,948	12,339	3,218	15,557	△15,557	－
計	107,824	73,440	22,635	203,900	5,883	209,783	△15,557	194,226
セグメント利益	10,120	1,898	1,178	13,197	226	13,423	11	13,435

 　　　　 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

 　　　　　　　　　サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　　　　　２　セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　　　　　３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業 　(注)４	車載情報 機器事業(注)５	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,646	61,144	14,674	171,464	3,275	174,740	－	174,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,860	1,339	8,656	12,856	3,550	16,406	△16,406	－
計	98,506	62,483	23,330	184,321	6,825	191,146	△16,406	174,740
セグメント利益	3,094	390	1,126	4,611	451	5,063	△13	5,049

 　　　　 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

 　　　　　　　　　サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　　　　　２　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　　　　　３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　　　　　　４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心と

 　　　　　　　　　したビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計

 　　　　　　　　　画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上

 　　　　　　　　　で、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更してい

 　　　　　　　　　ます。

 　　　　　　　　　　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業のセグメント利益（営

 　　　　　　　　　業利益）は、833百万円減少しています。

 　　　　　　　５　（会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェア

 　　　　　　　　　について、従来、発生時点で費用処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より、無形固定資産とし

 　　　　　　　　　て計上する方法に変更しています。

 　　　　　　　　　　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業のセグメント利益

 　　　　　　　　　（営業利益）は、399百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難

 　　　　　　　　　を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	47円89銭	13円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,642	2,638
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,642	2,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	180,450	195,899
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円61銭	13円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△９	－
（うち、社債利息）	（△９）	（－）
普通株式増加数（千株）	13,069	43
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（13,035）	（－）
（うち、新株予約権）	（34）	（43）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。