当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、2016年８月26日開催の取締役会において、2016年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるアルプス・グリーンデバイス(株)及び栗駒電子(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、2016年８月26日付で吸収合併契約を締結しました。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費や雇用環境を背景に、緩やかな拡大が続きました。欧州では拡大基調ながら、英国のEU離脱の影響から、投資や雇用に慎重な動きが見られるなど不透明感が増しました。中国では経済成長の減速が続く一方、東南アジアでは各新興国が、中国景気の動向から一部で成長が抑制されたものの底堅く推移しました。日本では、雇用情勢で堅調さを維持し、個人消費も底打ち感が見られたものの、円高傾向で輸出が横ばいとなるなど足踏み状態が続きました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車市場では欧米、中国ともに好調を維持しました。モバイル市場ではスマートフォン全体の伸長率は鈍化傾向にあるものの、北米メーカーの新型スマートフォンが投入される一方、中国では引き続き現地メーカーがシェアを拡大し、比較的好調に推移しましたが、為替変動の影響を大きく受けました。
この中で電子部品事業では、車載市場向け製品で各種入力用モジュール、通信モジュールを中心として、売上は堅調さを維持しました。一方、モバイル市場では、スマートフォン向け製品で、コンポーネント製品の一部が軟調に推移しました。EHII（Energy、Health care、Industry、IoT）市場では、子会社の再編や海外電力会社との協業契約の締結を行うなど、同市場での事業基盤の確立及び将来の拡大に向けた具体的な取り組みを進めました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、自動運転の実現に向け、自動車メーカー各社での実証実験に拍車がかかるとともに、各国で法制化の動きも見られるなど、カーエレクトロニクスの重要性がより高まっています。この中で、車載用通信モジュールをはじめ、電子シフターや各種操作入力用モジュールなど、全般にわたって引き続き堅調に推移しました。また、国内製造機能の強化及び生産効率の向上を目的に、車載製品製造を担当する連結対象子会社栗駒電子(株)を吸収合併する発表を行いました（合併期日10月１日）。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,190億円（前年同期比1.4％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場で、一部スマートフォンメーカー向けカメラ用アクチュエータの生産タイミングの変更などから軟調傾向となりましたが、中国メーカー向け拡販が順調に推移しました。EHII市場では、アルプス・グリーンデバイス(株)の吸収合併（合併期日10月１日）により、パワーエレクトロニクス市場での事業基盤の確立に拍車をかけるとともに、韓国電力公社とIoTを活用した同国でのエネルギー産業分野の推進等における協業契約を締結するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを進めました。更に、HMI（Human Machine Interface）分野では、米国イマージョン社とフォースフィードバック技術に関するPC向けライセンス契約を新たに締結。ハプティック®に関連する製品ラインナップの拡充を進め、その成果の一部は10月開催のCEATEC JAPAN 2016にて公開し、大きな反響を得ています。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は807億円（前年同期比23.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は1,998億円（前年同期比10.4％減）、営業利益は96億円（前年同期比62.5％減）となりました。
＜車載情報機器事業＞
カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報機器と、自動車の電子化・自動運転・人工知能（AI）などの新分野との連携が拡大しました。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図りました。また、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム(株)と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせ、更にナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用したドローンを活用する新規ビジネス創出のため、(株)東芝と戦略的提携を図るなど、事業基盤の強化に取り組みましたが、為替変動の影響が大きく、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,182億円（前年同期比13.7％減）、営業利益は13億円（前年同期比63.3％減）となりました。
＜物流事業＞
物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）は、主要顧客である電子部品業界において、車載関連製品を中心とした生産が底堅く推移する中、取扱貨物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。重点戦略地域と位置付けるアセアンにおいては、本年４月にフィリピンに駐在員事務所を設立し、昨年設立したベトナム駐在員事務所とともに、現地法人化に向けた取り組みを継続しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業の売上高は297億円（前年同期比0.2％増)、営業利益は23億円（前年同期比9.5％増)となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高3,540億円（前年同期比10.4％減）、営業利益140億円（前年同期比56.2％減）、経常利益110億円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88億円（前年同期比69.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ304億円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、863億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、151億円（前年同期は230億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益109億円、減価償却費163億円及び仕入債務の増加額127億円による資金の増加と、売上債権の増加額207億円及びたな卸資産の増加額41億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、289億円（前年同期は27億円の増加）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出282億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、93億円（前年同期は214億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出83億円、配当金の支払額29億円及び非支配株主への配当金の支払額13億円による資金の減少と、短期借入金の純増減額37億円による資金の増加によるものです。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ261億円減少の5,367億円、自己資本は78億円減少の2,206億円となり、自己資本比率は41.1％となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ298億円減少の3,244億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の増加と、建物及び構築物、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ37億円増加の2,122億円となりました。
流動負債は、短期借入金及び設備未払金の減少等により、前連結会計年度末と比べ100億円減少の1,687億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債の減少と、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ11億円減少の511億円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、161億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。