第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,543	87,314
受取手形及び売掛金	123,384	128,719
商品及び製品	55,671	54,110
仕掛品	9,325	9,355
原材料及び貯蔵品	22,531	20,855
繰延税金資産	6,551	6,163
その他	19,764	18,382
貸倒引当金	△395	△405
流動資産合計	354,378	324,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	130,958	127,280
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,211	△90,710
建物及び構築物（純額）	38,747	36,570
機械装置及び運搬具	193,977	196,913
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,452	△146,134
機械装置及び運搬具（純額）	47,524	50,778
工具器具備品及び金型	126,350	124,503
減価償却累計額及び減損損失累計額	△112,160	△109,654
工具器具備品及び金型（純額）	14,190	14,848
土地	28,990	29,468
建設仮勘定	14,714	12,631
有形固定資産合計	144,167	144,297
無形固定資産	14,217	15,674
投資その他の資産
投資有価証券	22,980	23,024
繰延税金資産	4,874	9,523
退職給付に係る資産	14	1
その他	25,021	22,256
貸倒引当金	△2,797	△2,535
投資その他の資産合計	50,093	52,270
固定資産合計	208,477	212,243
資産合計	562,856	536,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	67,420	67,444
短期借入金	34,917	28,878
未払費用	16,685	17,621
未払法人税等	7,063	7,120
繰延税金負債	67	79
賞与引当金	10,076	10,347
製品保証引当金	6,698	5,991
その他の引当金	396	298
その他	35,485	30,968
流動負債合計	178,811	168,750
固定負債
長期借入金	19,418	20,637
繰延税金負債	5,988	4,529
退職給付に係る負債	20,784	20,395
環境対策費用引当金	280	266
その他の引当金	246	226
その他	5,562	5,102
固定負債合計	52,280	51,158
負債合計	231,092	219,908
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	57,248	56,052
利益剰余金	143,650	149,611
自己株式	△3,505	△3,491
株主資本合計	236,124	240,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,946	3,813
繰延ヘッジ損益	△2	△3
土地再評価差額金	△526	△526
為替換算調整勘定	△3,518	△18,296
退職給付に係る調整累計額	△7,528	△5,266
その他の包括利益累計額合計	△7,628	△20,279
新株予約権	179	198
非支配株主持分	103,088	96,009
純資産合計	331,764	316,830
負債純資産合計	562,856	536,739

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	395,308	354,041
売上原価	312,750	289,091
売上総利益	82,557	64,950
販売費及び一般管理費	※ 50,509	※ 50,926
営業利益	32,047	14,023
営業外収益
受取利息	232	184
受取配当金	216	194
持分法による投資利益	114	120
保険返戻金	22	345
雑収入	662	406
営業外収益合計	1,248	1,251
営業外費用
支払利息	374	242
為替差損	682	2,296
雑支出	1,291	1,727
営業外費用合計	2,348	4,266
経常利益	30,948	11,009
特別利益
固定資産売却益	116	138
関係会社株式売却益	18,079	－
補助金収入	34	34
その他	23	15
特別利益合計	18,253	187
特別損失
固定資産除売却損	140	113
減損損失	79	82
その他	10	25
特別損失合計	231	221
税金等調整前四半期純利益	48,971	10,974
法人税、住民税及び事業税	12,853	6,509
法人税等調整額	△467	△4,233
法人税等合計	12,385	2,275
四半期純利益	36,585	8,699
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,152	8,894
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,433	△195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,925	6
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	△1,860	△18,854
退職給付に係る調整額	593	2,299
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,362	△2,028
その他の包括利益合計	△4,557	△18,580
四半期包括利益	32,028	△9,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,824	△3,952
非支配株主に係る四半期包括利益	6,203	△5,929

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,971	10,974
減価償却費	15,446	16,344
未払費用の増減額（△は減少）	△718	2,036
関係会社株式売却損益（△は益）	△18,079	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,604	△20,782
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,130	△4,104
仕入債務の増減額（△は減少）	7,673	12,708
その他	△3,147	3,720
小計	29,410	20,897
利息及び配当金の受取額	703	516
利息の支払額	△375	△261
法人税等の支払額	△6,714	△6,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,023	15,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,449	△24,912
無形固定資産の取得による支出	△2,159	△3,355
関係会社株式の売却による収入	20,569	－
その他	△198	△685
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,762	△28,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△653	3,754
長期借入れによる収入	17,000	1,500
長期借入金の返済による支出	△33,597	△8,333
配当金の支払額	△1,792	△2,938
非支配株主への配当金の支払額	△1,366	△1,369
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	△190	△1,250
その他	△884	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,484	△9,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	△342	△7,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,959	△30,461
現金及び現金同等物の期首残高	134,298	116,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 138,258	※ 86,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が４百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

　一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

　車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

　このような状況下、2016年１月１日付で、主としてアルパイン(株)における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ638百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の見積り耐用年数の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,496百万円減少しています。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
従業員　(住宅資金借入債務)	4百万円	2百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 　　至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）
給与手当及び賞与金	18,752百万円	17,855百万円
開発研究費	6,672　〃	7,092　〃
支払手数料	2,864　〃	4,782　〃
賞与引当金繰入額	2,583　〃	2,367　〃
製品保証引当金繰入額	1,449　〃	744　〃
退職給付費用	587　〃	507　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
現金及び預金勘定	139,185百万円	87,314百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△927　〃	△931　〃
現金及び現金同等物	138,258　〃	86,382　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,921	10.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,710百万円増加しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月28日 取締役会	普通株式	2,938	15.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,062	137,029	29,682	389,773	5,534	395,308	－	395,308
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,935	2,727	16,119	24,783	6,593	31,377	△31,377	－
計	228,997	139,757	45,801	414,557	12,128	426,685	△31,377	395,308
セグメント利益	25,777	3,558	2,185	31,520	522	32,043	4	32,047

          (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

 　                サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

  　           ２　セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業　　　（注）４	車載情報 機器事業（注）５	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,803	118,246	29,751	347,801	6,240	354,041	－	354,041
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,053	2,624	17,984	25,661	6,817	32,479	△32,479	－
計	204,857	120,870	47,735	373,463	13,057	386,521	△32,479	354,041
セグメント利益	9,660	1,304	2,392	13,357	680	14,037	△13	14,023

          (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

 　                サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

  　           ２　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　　　　　　４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心と

 　　　　　　　　　したビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計

 　　　　　　　　　画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上

 　　　　　　　　　で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更してい

 　　　　　　　　　ます。

 　　　　　　　　　　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業のセグメント利益（営

 　　　　　　　　　業利益）は、1,496百万円減少しています。

 　　　　　　　５　（会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェア

 　　　　　　　　　について、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産とし

 　　　　　　　　　て計上する方法に変更しています。

 　　　　　　　　　　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業のセグメント利益

 　　　　　　　　　（営業利益）は、638百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難

 　　　　　　　　　を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	157円97銭	45円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	29,152	8,894
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,152	8,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,545	195,903
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	147円10銭	45円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	－
（うち、社債利息）	（△13）	（－）
普通株式増加数（千株）	13,537	46
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（13,501）	（－）
（うち、新株予約権）	（35）	（46）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2016年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,938百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2016年11月30日

　　（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。