２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,589	21,980
受取手形	967	1,026
売掛金	※１ 62,010	※１ 85,148
商品及び製品	12,575	12,256
仕掛品	5,140	5,720
原材料及び貯蔵品	4,531	5,063
前渡金	332	17
前払費用	1,359	1,257
繰延税金資産	3,540	3,450
未収入金	※１ 11,977	※１ 15,208
未収還付法人税等	－	52
関係会社短期貸付金	※１ 5,408	※１ 6,507
その他	714	320
貸倒引当金	△29	△188
流動資産合計	138,118	157,820
固定資産
有形固定資産
建物	10,118	10,078
構築物	267	296
機械及び装置	16,805	22,173
車両運搬具	52	62
工具、器具及び備品	2,067	2,443
金型	2,151	2,932
土地	16,768	17,455
建設仮勘定	7,186	9,334
有形固定資産合計	55,417	64,777
無形固定資産
特許権	134	108
借地権	236	236
商標権	0	0
ソフトウエア	9,126	9,821
電話加入権	42	42
施設利用権	1	1
無形固定資産合計	9,540	10,209
投資その他の資産
投資有価証券	2,891	2,620
関係会社株式	39,738	39,853
出資金	12	12
関係会社出資金	11,240	11,240
従業員に対する長期貸付金	71	80
更生債権	2,653	2,745
長期前払費用	938	777
前払年金費用	246	178
差入保証金	72	76
繰延税金資産	488	2,905
その他	60	60
貸倒引当金	△2,681	△2,670
投資その他の資産合計	55,732	57,879
固定資産合計	120,690	132,866
資産合計	258,809	290,687

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 43,568	※１ 52,860
短期借入金	13,690	※１ 27,104
1年内返済予定の長期借入金	9,926	－
リース債務	※１ 947	※１ 253
未払金	※１ 20,214	※１ 18,291
未払費用	※１ 4,498	※１ 4,695
未払法人税等	1,587	1,166
前受金	2,091	986
預り金	206	230
賞与引当金	4,845	5,351
役員賞与引当金	155	133
製品保証引当金	994	1,194
たな卸資産損失引当金	285	223
その他	50	91
流動負債合計	103,063	112,582
固定負債
長期借入金	17,000	25,000
リース債務	243	195
長期未払金	662	627
退職給付引当金	5,680	5,193
環境対策費用引当金	280	593
資産除去債務	220	225
その他	97	92
固定負債合計	24,184	31,928
負債合計	127,247	144,511
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金
資本準備金	53,830	53,830
その他資本剰余金	3,507	3,514
資本剰余金合計	57,337	57,344
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	38,782	52,921
利益剰余金合計	38,782	52,921
自己株式	△3,505	△3,493
株主資本合計	131,344	145,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119	544
評価・換算差額等合計	119	544
新株予約権	97	128
純資産合計	131,561	146,175
負債純資産合計	258,809	290,687

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 361,697	※１ 374,382
売上原価	※１ 300,657	※１ 310,400
売上総利益	61,039	63,981
販売費及び一般管理費	※１，※２ 43,663	※１，※２ 50,866
営業利益	17,375	13,115
営業外収益
受取配当金	※１ 6,431	※１ 9,738
雑収入	※１ 391	※１ 679
営業外収益合計	6,822	10,418
営業外費用
休止固定資産減価償却費	367	338
開発中止に伴う損失	－	599
係争関連損失	326	398
環境対策費用引当金繰入額	－	330
雑支出	※１ 1,644	※１ 1,048
営業外費用合計	2,338	2,715
経常利益	21,860	20,818
特別利益
投資有価証券売却益	0	764
関係会社株式売却益	370	－
その他	56	148
特別利益合計	427	913
特別損失
固定資産除売却損	80	846
関係会社株式評価損	957	650
関係会社支援損	－	※３ 1,959
その他	762	170
特別損失合計	1,800	3,627
税引前当期純利益	20,487	18,105
法人税、住民税及び事業税	1,288	387
法人税等調整額	△373	△2,298
法人税等合計	915	△1,911
当期純利益	19,571	20,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	23,623	38,723	3,504	42,228	22,924	22,924	△3,506	85,269
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	15,106	15,106		15,106				30,213
剰余金の配当					△3,713	△3,713		△3,713
当期純利益					19,571	19,571		19,571
自己株式の取得							△9	△9
自己株式の処分			2	2			10	13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,106	15,106	2	15,109	15,857	15,857	1	46,075
当期末残高	38,730	53,830	3,507	57,337	38,782	38,782	△3,505	131,344

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,757	1,757	49	87,075
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				30,213
剰余金の配当				△3,713
当期純利益				19,571
自己株式の取得				△9
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,637	△1,637	48	△1,589
当期変動額合計	△1,637	△1,637	48	44,485
当期末残高	119	119	97	131,561

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	53,830	3,507	57,337	38,782	38,782	△3,505	131,344
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換								－
剰余金の配当					△5,877	△5,877		△5,877
当期純利益					20,016	20,016		20,016
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分			6	6			15	21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	14,139	14,139	11	14,158
当期末残高	38,730	53,830	3,514	57,344	52,921	52,921	△3,493	145,502

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	119	119	97	131,561
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				－
剰余金の配当				△5,877
当期純利益				20,016
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	425	425	30	456
当期変動額合計	425	425	30	14,614
当期末残高	544	544	128	146,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)  商品及び製品、仕掛品、原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

(2)  貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　１～９年

工具、器具及び備品　　１～15年

金型　　　　　　　　　１～５年

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

(3)  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4)  長期前払費用

　定額法を採用しています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)  賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3)  役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(4)  製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

　また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

(5)  たな卸資産損失引当金

　仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

(6)  退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

(7)  環境対策費用引当金

　土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

(3)  ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

(1)　前事業年度において、区分掲記していました営業外費用の「支払利息」、「支払手数料」及び「為替差損」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、営業外費用の「支払利息」320百万円、「支払手数料」264百万円、「為替差損」361百万円は、「雑支出」として組み替えています。

(2)　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、特別利益の「その他」に表示していました56百万円のうち0百万円については、「投資有価証券売却益」として組み替えています。

(3)　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除売却損」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました88百万円のうち80百万円については、「固定資産除売却損」として組み替え、「投資有価証券評価損」754百万円は、「その他」として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の見積り耐用年数の変更）

　当社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、当事業年度より、機械装置及び金型・治工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ312百万円減少しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	61,256百万円	76,989百万円
短期金銭債務	46,776　〃	51,658　〃

　２　偶発債務

　債務保証

　当社は、従業員の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	4百万円	0百万円

　３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－　〃	4,000　〃
差引額	30,000　〃	26,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
売上高	289,638百万円	287,935百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）	186,929　〃	192,258　〃
営業取引以外の取引高	6,651　〃	9,994　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
開発研究費	12,371百万円	15,930百万円
給与手当及び賞与金	6,981　〃	7,362　〃
運賃荷造費	5,389　〃	6,715　〃
支払手数料	3,808　〃	4,265　〃
賞与引当金繰入額	3,232　〃	3,198　〃
福利厚生費	2,489　〃	2,559　〃
減価償却費	1,441　〃	1,576　〃
製品保証費用	519　〃	923　〃
退職給付費用	254　〃	232　〃
貸倒引当金繰入額	1　〃	149　〃
役員賞与引当金繰入額	153　〃	144　〃

※３　関係会社支援損

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　関係会社支援損は、英国子会社等において、確定給付型企業年金の脱退手続きをしており、これに伴う資金支援618百万円と、連結子会社であるアルプス・グリーンデバイス(株)の吸収合併に伴う債権放棄1,340百万円です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,892	44,817	27,925
合計	16,892	44,817	27,925

当事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,892	58,030	41,137
合計	16,892	58,030	41,137

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　    　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	22,795	22,901
関連会社株式	49	59

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,485百万円		1,639百万円
未払費用	550　〃		629　〃
投資有価証券評価損	1,526　〃		267　〃
減価償却超過額	3,955　〃		4,867　〃
土地等減損損失	684　〃		690　〃
関係会社株式評価損	3,257　〃		3,169　〃
未払役員退職慰労金	201　〃		190　〃
たな卸資産評価損	737　〃		663　〃
繰越欠損金	9,215　〃		7,911　〃
貸倒引当金	816　〃		861　〃
その他	4,553　〃		5,032　〃
繰延税金資産小計	26,984　〃		25,923　〃
評価性引当額	△22,790　〃		△19,234　〃
繰延税金資産合計	4,193　〃		6,689　〃
繰延税金負債
前払年金費用	△75　〃		△54　〃
有価証券評価差額金	△52　〃		△238　〃
その他	△37　〃		△41　〃
繰延税金負債合計	△164　〃		△334　〃
繰延税金資産の純額	4,028　〃		6,355　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
評価性引当額増減	△17.1〃		△26.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8〃		△16.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9〃		2.7〃
税率変更による影響	1.3〃		0.1〃
その他	△4.7〃		△1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4〃		△10.5〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　なお、この税率変更による影響額は軽微です。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　アルプス・グリーンデバイス株式会社

事業の内容　　　　　　電力変換機器、電力制御機器、電力計測機器に用いられる部品、半製品並びに原材料の開発、製造、販売

(2) 企業結合日

2016年７月28日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社であるアルプス・グリーンデバイス株式会社の非支配株主持分を追加取得し、完全子会社としました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及びその内訳

現金及び預金	1,200百万円
取得原価	1,200百万円

連結子会社の吸収合併

　当社は、2016年８月26日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であるアルプス・グリーンデバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、2016年10月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　アルプス・グリーンデバイス株式会社

事業の内容　　　　　　電力変換機器、電力制御機器、電力計測機器に用いられる部品、半製品並びに原材料の開発、製造、販売

(2) 企業結合日

2016年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、アルプス・グリーンデバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

アルプス電気株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社が取り組むパワーエレクトロニクス事業及びオープンイノベーションとの連動性とシナジーの強化を一層推進し、また経営資源の効率的かつ柔軟な活用による事業基盤の強化を図るため、吸収合併しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	10,118	814	96 (78)	758	10,078	42,216
構築物	267	61	1 (1)	29	296	2,380
機械及び装置	16,805	12,479	577	6,533	22,173	77,192
車両運搬具	52	25	－	14	62	179
工具、器具及び備品	2,067	1,297	26 (0)	894	2,443	13,479
金型	2,151	2,962	184	1,996	2,932	30,337
土地	16,768	701	14 (0)	－	17,455	2,118
建設仮勘定	7,186	30,311	28,162	－	9,334	85
有形固定資産計	55,417	48,652	29,064 (81)	10,227	64,777	167,990
無形固定資産
特許権	134	－	10	15	108	1,367
借地権	236	－	－	－	236	－
商標権	0	－	－	0	0	0
ソフトウエア	9,126	2,399	56	1,648	9,821	12,764
電話加入権	42	0	0	－	42	15
施設利用権	1	－	－	0	1	68
無形固定資産計	9,540	2,400	66	1,664	10,209	14,215

　（注）１.　「当期減少額」の(　)は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２.　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

　　　　３.　有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

機械及び装置	生産増強に伴う加工機・組立自動機等及び開発資産への設備投資	11,773百万円
工具、器具及び備品	生産増強及びその管理を目的とする計測器・治工具類への設備投資	1,089百万円
金型	生産増強及び開発目的の成型金型等の製作	2,813百万円
土地	北原工場：新工場棟建設に伴う新規取得	701百万円
建設仮勘定	生産増強及び開発目的の設備投資と金型等製作	30,113百万円

　　　　４.　有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。

機械及び装置 海外グループ会社への売却による減少 345百万円

　　　　５.　無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

ソフトウエア 新システムのグローバル展開など、システムへの開発投資 主に車載関連向けのファームウエア製作と購入 1,369百万円 635百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,711	159	11	2,859
賞与引当金	4,845	5,351	4,845	5,351
役員賞与引当金	155	133	155	133
製品保証引当金	994	600	401	1,194
たな卸資産損失引当金	285	32	93	223
環境対策費用引当金	280	330	17	593

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。