１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具器具備品及び金型 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具器具備品及び金型（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策費用引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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年金債務に係る損失 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間より、アルプス・グリーンデバイス(株)及び栗駒電子(株)は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が４百万円増加しています。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。
（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）
一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。
このような状況下、2016年１月１日付で、主としてアルパイン(株)における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ750百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（固定資産の見積り耐用年数の変更）
当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,062百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
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前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
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従業員 (住宅資金借入債務) |
4百万円 |
1百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
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減価償却費 |
22,818百万円 |
24,571百万円 |
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のれんの償却額 |
53 〃 |
50 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年６月19日 |
普通株式 |
1,792 |
10.00 |
2015年３月31日 |
2015年６月22日 |
利益剰余金 |
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2015年10月29日 |
普通株式 |
1,921 |
10.00 |
2015年９月30日 |
2015年11月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,360百万円増加しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年６月23日 |
普通株式 |
2,938 |
15.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月24日 |
利益剰余金 |
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2016年10月28日 |
普通株式 |
2,938 |
15.00 |
2016年９月30日 |
2016年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
|||
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電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
|||
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電子部品 事業 （注）４ |
車載情報 機器事業(注)５ |
物流事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ （会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心と
したビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計
画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上
で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更してい
ます。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業のセグメント利益（営
業利益）は、2,062百万円減少しています。
５ （会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェア
について、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産とし
て計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業のセグメント利益
（営業利益）は、750百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難
を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
198円76銭 |
143円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
37,214 |
28,197 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
37,214 |
28,197 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
187,234 |
195,904 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
188円40銭 |
143円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△15 |
－ |
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（うち、社債利息） |
（△15） |
（－） |
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普通株式増加数（千株） |
10,216 |
54 |
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（うち、転換社債型新株予約権付社債） |
（10,175） |
（－） |
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（うち、新株予約権） |
（40） |
（54） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項ありません。
2016年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 2,938百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2016年11月30日
（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。