当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、2017年７月27日付の取締役会において、連結子会社であるアルパイン(株)（以下、「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことを決議し、2019年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結しました。
また、当社は、持株会社体制への移行を目的として、同日付の取締役会決議により、当社の完全子会社として設立したアルプスHD株式会社に当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施することに関する基本合意書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用情勢や企業業績の改善が継続し堅調に推移しました。欧州では、輸出の増加など製造業を中心に改善が進み、緩やかな回復が続きました。中国では、不動産投資の制限や環境規制などにより、景気は緩やかに減速しました。日本経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用増加の動きがみられました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界は、自動車市場において、米国での需要に陰りが見えたものの、欧州や中国を中心に全体では堅調さを維持しました。モバイル市場においては、スマートフォンで、新製品を投入した韓国や高機能化を進める中国メーカー、更に北米でも概ね好調さを維持しました。またゲーム市場では、VR（バーチャルリアリティ）搭載製品が引き続き伸長し、IoT（Internet of Things）市場では、各国で産業強化へつなげる方針が掲げられ、日本ではさまざまな業態で活用に向けた動きが活発化しています。
この中で、当社電子部品事業においては、車載市場で、操作入力用などのモジュール製品、通信用の高周波製品など、全般的に堅調でした。モバイル市場では、スマートフォン向け各種コンポーネント製品が依然として高水準を継続し、ゲーム機向け各種製品も順調な伸びとなりました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）向けでは、IoT関連やエネルギーマネジメントなど、さまざまな分野に向け各種製品の提案活動を進めました。以上の活動に加え、為替が期初の想定よりも円安に推移したこともあり、業容は着実に拡大しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、運転支援システムや一部の自動運転機能を搭載した車が多数登場する中、コクピット周辺機器のインテリジェント化の動きも活発化しています。この中で、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信用高周波製品及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など全般にわたって堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,349億円（前年同期比13.3％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、スマートフォンに搭載されるカメラの高機能化が一層拡大したことに伴い、カメラ用アクチュエータが依然として高水準を維持しました。また、スイッチなどコンポーネント製品も堅調に推移しました。ハプティック®は、ゲーム機向けの旺盛な需要に応えるべく生産活動を進めるとともに、拡販活動に注力しました。EHIIでは、子会社アルプス システム インテグレーション(株)と共同で顧客提案をするなど各市場への製品提案を進め、更に、ヘルスケアやエネルギーマネジメントなど各市場に向けた製品提案も進めました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,154億円（前年同期比42.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は2,503億円（前年同期比25.3％増）、営業利益は248億円（前年同期比157.6％増）となりました。
＜車載情報機器事業＞
カーエレクトロニクス業界は、自動車の電子化が加速する中、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、2017年４月から３カ年の「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併して技術開発力を強化するとともに、期初に統合した国内製造子会社３社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を実施し、より強固な事業基盤の構築を進めました。 また、ソフトウェアの性能や品質向上のため、(株)シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を行い子会社化しました。更に、新たなビジネスとして「アルパインスタイル・カスタマイズカー」の販売を開始しました。以上に加え、市販品や中国市場における自動車メーカー向け純正品の売上が伸長する中、為替が期初の想定よりも円安に推移したことから、当初の予想を上回る業績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,222億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は37億円（前年同期比189.9％増）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載関連及びスマートフォン向けの電子部品の生産が好調に推移しました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動により、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。国内では、千葉県船橋市に倉庫を開設し、今後の輸出入事業の拡大につなげていきます。また、埼玉県加須市に土地を取得し、2018年５月竣工予定の倉庫建設が着工しました。海外では、香港での事業拡大に伴う倉庫の再編による保管能力の拡張を図り、更に、ベトナム・ハノイに現地法人を、米国テキサス州ダラスに営業事務所を開設しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業の売上高は316億円（前年同期比6.3％増)、営業利益は23億円（前年同期比3.2％減)となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高4,101億円（前年同期比15.8％増）、営業利益305億円（前年同期比117.9％増）、経常利益300億円（前年同期比172.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248億円（前年同期比179.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,156億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、170億円（前年同期は151億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益302億円、減価償却費156億円及び仕入債務の増加額40億円による資金の増加と、売上債権の増加額160億円及びたな卸資産の増加額98億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、319億円（前年同期は289億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出322億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、97億円（前年同期は93億円の減少）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増減額94億円及び長期借入れによる収入53億円による資金の増加と、配当金の支払額29億円及び非支配株主への配当金の支払額12億円による資金の減少によるものです。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ641億円増加の6,671億円、自己資本は264億円増加の2,809億円となり、自己資本比率は42.1％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ383億円増加の4,180億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ258億円増加の2,490億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ283億円増加の2,164億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ56億円増加の593億円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、144億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、電子部品事業ではスマートフォン向けコンポーネント製品などの販売が高水準を維持し、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しています。