１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具器具備品及び金型 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具器具備品及び金型（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策費用引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行
当社は、2017年７月27日付の取締役会において、連結子会社であるアルパイン(株)（以下、「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことを決議し、2019年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を締結しました。
また、当社は、持株会社体制への移行を目的として、同日付の取締役会決議により、当社の完全子会社として設立したアルプスHD株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書を締結しました。
なお、本吸収分割の効力が発生していることを条件として、分割準備会社の商号を「アルプス電気株式会社」に、当社の商号を「アルプスHD株式会社」に変更する予定です。
１．本経営統合の背景及び目的
当社においては、事業規模が急激に拡大したことにより、経営リソースの逼迫化が進んでおり、また、高成長が続いたスマートフォン市場は、市場の成熟化に伴う成長の鈍化やコモディティー化のリスクによって、先行きの不透明感が増しています。加えて、IoT（Internet of Things）の潮流の中、ハードウェア単独製品では、付加価値の確保が容易ではなくなってきています。このような事業環境の下、当社の持続的な成長のためには、スマートフォン向け事業の成長維持及び市場の成熟化に伴う成長の鈍化やコモディティー化に備えたリスクマネジメントに取り組むとともに、スマートフォン向け事業に代わる事業を確立・拡大することで、車載事業、スマートフォン向け事業及びその他の事業につき、バランスの取れた成長を実現することが求められています。そのため、当社においては、既存のコア技術に加え、ソフトウェアを内包した機能モジュールの開発による高付加価値化の実現により、①自動運転、コネクティッド、EV、シェアリング等の新たなトレンドを伴う技術革新及び競争激化が生じている車載市場において、事業の更なる拡大及びハードウェアとソフトウェアの双方を通じた提案力強化による収益力向上を図ること、②EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）等の市場における新事業の確立によって収益の安定化と拡大を図ることが重要な課題となっています。
上記に加えて、近年のクルマの電装化進展の中で、車載事業における当社及びアルパインの事業領域が近接し、当社及びアルパインの協業を進める必要性も高まっています。そのため、当社及びアルパインが独立した上場企業であることから生ずる、開発・製造・販売面での相互協力や知的財産権・ライセンス・ノウハウ等の共有における事業運営上の制約を解消するとともに、顧客とのより効果的なコミュニケーションを実現することが喫緊の課題となっています。
当社及びアルパインは、これらの経営課題に対処するためには、当社及びアルパインが保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、当社及びアルパインが迅速かつ機動的な意思決定に基づきそれぞれの事業を成長させることにより、当社グループ全体として、より効率的かつ機動的な経営を行うことが必要不可欠であると考えています。その方策として、当社及びアルパインは、持株会社体制へ移行することで、グループ戦略機能を持つ持株会社のもと、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な人材交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互活用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。
本経営統合により、当社及びアルパインは、第４次産業革命の市場革新の環境の中で電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献しつづけるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な価値創造型企業集団へと大きく転換していきます。加えて、更なるグループガバナンス向上にも努めることにより、グローバル規模での全てのステークホルダーの価値最大化に資することを目指していきます。
２．本経営統合の日程
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本株式交換契約締結並びに分割準備会社設立及び本吸収分割基本合意書締結承認取締役会（当社） |
2017年７月27日 |
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本株式交換契約締結承認取締役会（アルパイン） |
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本株式交換契約締結（当社及びアルパイン） |
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分割準備会社設立（分割準備会社） |
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本吸収分割基本合意書締結承認取締役決定（分割準備会社） |
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本吸収分割基本合意書締結（当社及び分割準備会社） |
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本吸収分割契約締結承認取締役会（当社） |
2017年12月下旬（予定） |
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本吸収分割契約締結承認取締役決定（分割準備会社） |
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本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） |
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本吸収分割契約及び定款変更承認第85回定時株主総会（当社） |
2018年６月下旬（予定） |
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本株式交換契約承認臨時株主総会（アルパイン） |
2018年12月中旬（予定） |
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最終売買日（アルパイン） |
2018年12月25日（予定） |
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上場廃止日（アルパイン） |
2018年12月26日（予定） |
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本株式交換効力発生日（当社及びアルパイン） |
2019年１月１日（予定） |
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本吸収分割効力発生日（当社及び分割準備会社） |
2019年４月１日（予定） |
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商号変更日（当社及び分割準備会社） |
３．本株式交換の概要
(Ⅰ)本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、アルパインの普通株式（以下、「アルパイン普通株式」といいます。）を保有する株主（ただし、当社を除きます。）に対して当社の普通株式（以下、「当社普通株式」といいます。）を割当て交付します。
本株式交換については、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けることなく、また、アルパインにおいては、2018年12月中旬開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2019年１月１日（以下、「本株式交換効力発生日」といいます。）を効力発生日として行うことを予定しています。
なお、本株式交換の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となります。
(Ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容
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当社 （株式交換完全親会社） |
アルパイン （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.68 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：27,690,824株（予定） （当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株式交換による株式の割当てに充当する。） |
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（注１）本株式交換に係る株式の割当比率
アルパイン普通株式１株に対して当社普通株式0.68株を割当て交付します。ただし、当社が所有するアルパイン普通株式（2017年３月31日現在 28,215,417株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、上表に記載の本株式交換に係る株式交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）に重大な影響を与える事由が発生し又は判明した場合は、当社及びアルパインによる合意の上、本株式交換比率を変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアルパイン普通株式（ただし、当社が保有するアルパイン普通株式を除きます。）の全てを取得する直前時（以下、「基準時」といいます。）のアルパインの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有するアルパイン普通株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社普通株式を交付します。また、当社が交付する株式は、新たに発行する当社普通株式及び当社が保有する自己株式にて充当する予定です。
なお、アルパインは、本株式交換効力発生日の前日までに開催するアルパインの取締役会の決議により、アルパインが保有する自己株式（2017年３月31日現在 847,284株）及びアルパインが基準時の直前時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を基準時の直前の時点をもって消却することを予定しているため、実際に当社が割当て交付する株式数は今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取り扱いについて
本株式交換に伴い、単元（100株）未満の当社普通株式の割当てを受けるアルパインの株主の皆様は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなるアルパインの株主の皆様は、当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
１．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有することとなる当社の単元未満株式の買取りを請求することができます。
２．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有することとなる当社の単元未満株式と合わせて１単元（100株）となる数の株式を当社から買い増すことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるアルパインの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式は割当てられません。
(Ⅲ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠
当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる上記「(Ⅱ）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、アルパインはSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。
当社においては、第三者算定機関である野村證券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及びフェアネス・オピニオン、森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
アルパインにおいては、第三者算定機関であるSMBC日興証券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及び意見書（フェアネス・オピニオン）、TMI総合法律事務所からの助言、支配株主である当社との間で利害関係を有しないメンバーで構成される第三者委員会から2017年７月26日付で受領した答申書を踏まえて、慎重に協議・検討しました。その結果、本株式交換比率は、SMBC日興証券から受領した株式交換比率に関する算定書によれば、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法の評価レンジの範囲内であり、また、市場株価法及び類似会社比較法の評価レンジの上限を上回ることから妥当な水準であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
上記のほか、当社及びアルパインは、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至り、両社の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両社間で合意の上、変更されることがあります。
（Ⅳ）株式交換完全親会社となる会社の概要
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商号 |
アルプス電気株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 栗 山 年 弘 |
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資本金の額 |
38,730百万円 |
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事業の内容 |
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 |
（注）当社は、本株式交換後、2019年４月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「アルプス電気株式会社」から「アルプスHD株式会社」に変更し、主な事業の内容をグループ経営管理事業及び資産管理事業に変更する予定です。
(Ⅴ)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
４．本吸収分割の概要
(Ⅰ)本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。本吸収分割については、2018年６月下旬開催予定の当社の第85回定時株主総会にて承認を受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行うことを予定しています。
なお、本吸収分割の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となる予定です。
(Ⅱ)本吸収分割に係る割当ての内容
分割準備会社は、本吸収分割により承継する事業の対価として、当社に対し分割準備会社の普通株式を割当交付する予定ですが、その株式数については現在確定していません。なお、当社は分割準備会社の発行済普通株式の100％を保有し、かつ分割準備会社が本吸収分割に際して新たに発行する普通株式の全てが当社に交付されるため、その交付される株式数に関わらず、当社の株主資本に変動は生じません。
(Ⅲ)その他の吸収分割契約の内容
本吸収分割に係る吸収分割契約については今後締結する予定です。
(Ⅳ)吸収分割承継会社の概要
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商号 |
アルプスHD株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
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代表者の氏名 |
取締役 梅 原 潤 一 |
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資本金の額 |
１百万円 |
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純資産の額 |
１百万円 |
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総資産の額 |
１百万円 |
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事業の内容 |
電子部品事業 |
（注）分割準備会社は、2019年４月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「アルプスHD株式会社」から「アルプス電気株式会社」に変更する予定です。
(Ⅴ)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
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給与手当及び賞与金 |
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開発研究費 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
87,314百万円 |
116,417百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△931 〃 |
△784 〃 |
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現金及び現金同等物 |
86,382 〃 |
115,632 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年６月23日 |
普通株式 |
2,938 |
15.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年10月28日 |
普通株式 |
2,938 |
15.00 |
2016年９月30日 |
2016年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,938 |
15.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
3,330 |
17.00 |
2017年９月30日 |
2017年11月30日 |
利益剰余金 |
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2017年３月31日）
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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市場取引 以外の取引
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先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
18,492 7,600 |
－ － |
154 50 |
154 50 |
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合計 |
26,092 |
－ |
204 |
204 |
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（注）１．時価の算定方式
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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市場取引 以外の取引
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先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
34,437 6,906 |
－ － |
△475 △136 |
△475 △136 |
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合計 |
41,343 |
－ |
△611 |
△611 |
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（注）１．時価の算定方式
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
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電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
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電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△1,235百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
45円40銭 |
126円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
8,894 |
24,856 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
8,894 |
24,856 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
195,903 |
195,904 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
45円39銭 |
126円84銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
46 |
64 |
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（うち、新株予約権） |
（46） |
（64） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
2017年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 3,330百万円
（２）１株当たりの金額 17円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年11月30日
（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。