２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,980	25,550
受取手形	1,026	897
売掛金	※１ 85,148	※１ 88,751
商品及び製品	12,256	15,543
仕掛品	5,720	5,371
原材料及び貯蔵品	5,063	5,333
前渡金	17	31
前払費用	1,257	1,505
繰延税金資産	3,450	5,556
未収入金	※１ 15,208	※１ 9,616
未収還付法人税等	52	-
関係会社短期貸付金	※１ 6,507	※１ 15,095
その他	320	1,070
貸倒引当金	△188	△73
流動資産合計	157,820	174,249
固定資産
有形固定資産
建物	10,078	10,197
構築物	296	785
機械及び装置	22,173	27,344
車両運搬具	62	67
工具、器具及び備品	2,443	2,656
金型	2,932	2,911
土地	17,455	17,255
建設仮勘定	9,334	15,852
有形固定資産合計	64,777	77,070
無形固定資産
特許権	108	92
借地権	236	236
商標権	0	-
ソフトウエア	9,821	10,483
電話加入権	42	42
施設利用権	1	0
無形固定資産合計	10,209	10,855
投資その他の資産
投資有価証券	2,620	2,627
関係会社株式	39,853	39,854
出資金	12	12
関係会社出資金	11,240	11,187
従業員に対する長期貸付金	80	99
更生債権	2,745	2,606
長期前払費用	777	484
前払年金費用	178	151
差入保証金	76	67
繰延税金資産	2,905	3,669
その他	60	60
貸倒引当金	△2,670	△2,634
投資その他の資産合計	57,879	58,187
固定資産合計	132,866	146,113
資産合計	290,687	320,362

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 52,860	※１ 48,820
短期借入金	※１ 27,104	※１ 24,848
リース債務	※１ 253	※１ 119
未払金	※１ 18,291	※１ 26,932
未払費用	※１ 4,695	※１ 4,556
未払法人税等	1,166	2,284
前受金	986	312
預り金	230	212
賞与引当金	5,351	5,859
役員賞与引当金	133	156
製品保証引当金	1,194	1,469
たな卸資産損失引当金	223	296
その他	91	139
流動負債合計	112,582	116,009
固定負債
長期借入金	25,000	25,000
リース債務	195	77
長期未払金	627	627
退職給付引当金	5,193	4,345
環境対策費用引当金	593	590
資産除去債務	225	308
その他	92	89
固定負債合計	31,928	31,038
負債合計	144,511	147,047
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金
資本準備金	53,830	53,830
その他資本剰余金	3,514	3,514
資本剰余金合計	57,344	57,344
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	52,921	79,737
利益剰余金合計	52,921	79,737
自己株式	△3,493	△3,497
株主資本合計	145,502	172,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	544	819
評価・換算差額等合計	544	819
新株予約権	128	180
純資産合計	146,175	173,315
負債純資産合計	290,687	320,362

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 374,382	※１ 462,158
売上原価	※１ 310,400	※１ 377,510
売上総利益	63,981	84,648
販売費及び一般管理費	※１,※２ 50,866	※１,※２ 54,967
営業利益	13,115	29,680
営業外収益
受取配当金	※１ 9,738	※１ 6,331
雑収入	※１ 679	※１ 910
営業外収益合計	10,418	7,242
営業外費用
開発中止に伴う損失	599	-
係争関連損失	398	-
環境対策費用引当金繰入額	330	-
為替差損	118	1,880
支払手数料	252	1,177
雑支出	※１ 1,016	※１ 851
営業外費用合計	2,715	3,909
経常利益	20,818	33,013
特別利益
固定資産売却益	88	260
その他	825	1
特別利益合計	913	261
特別損失
固定資産除売却損	846	597
投資有価証券評価損	0	627
関係会社株式評価損	650	-
関係会社支援損	※３ 1,959	-
その他	170	252
特別損失合計	3,627	1,477
税引前当期純利益	18,105	31,797
法人税、住民税及び事業税	387	1,703
法人税等調整額	△2,298	△2,990
法人税等合計	△1,911	△1,287
当期純利益	20,016	33,084

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	53,830	3,507	57,337	38,782	38,782	△3,505	131,344
当期変動額
剰余金の配当					△5,877	△5,877		△5,877
当期純利益					20,016	20,016		20,016
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分			6	6			15	21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	14,139	14,139	11	14,158
当期末残高	38,730	53,830	3,514	57,344	52,921	52,921	△3,493	145,502

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	119	119	97	131,561
当期変動額
剰余金の配当				△5,877
当期純利益				20,016
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	425	425	30	456
当期変動額合計	425	425	30	14,614
当期末残高	544	544	128	146,175

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	53,830	3,514	57,344	52,921	52,921	△3,493	145,502
当期変動額
剰余金の配当					△6,268	△6,268		△6,268
当期純利益					33,084	33,084		33,084
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	26,815	26,815	△3	26,812
当期末残高	38,730	53,830	3,514	57,344	79,737	79,737	△3,497	172,314

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	544	544	128	146,175
当期変動額
剰余金の配当				△6,268
当期純利益				33,084
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	275	275	51	327
当期変動額合計	275	275	51	27,139
当期末残高	819	819	180	173,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)  商品及び製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

(2)  貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　１～９年

工具、器具及び備品　　１～15年

金型　　　　　　　　　１～５年

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

(3)  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4)  長期前払費用

　定額法を採用しています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)  賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

(3)  役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

(4)  製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

　また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

(5)  たな卸資産損失引当金

　仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

(6)  退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

(7)  環境対策費用引当金

　土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

(3)  ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

(1)　前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「為替差損」及び「支払手数料」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました営業外費用の「休止固定資産減価償却費」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました1,048百万円のうち118百万円については、「為替差損」として組み替え、252百万円については、「支払手数料」として組み替え、「休止固定資産減価償却費」338百万円は、「雑支出」として組み替えています。

(2)　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、特別利益の「その他」に表示していました148百万円のうち88百万円については、「固定資産売却益」として組み替え、「投資有価証券売却益」764百万円は、「その他」として組み替えています。

(3)　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました170百万円のうち0百万円については、「投資有価証券評価損」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	76,989百万円	71,246百万円
短期金銭債務	51,658　〃	51,824　〃

　２　偶発債務

　債務保証

　当社は、下記の関係会社等について、金融機関からの借入、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
（株）アルプス物流	－百万円	73百万円
（株）アルプスビジネスクリエーション	－　〃	3　〃
従業員（住宅資金借入債務）	0　〃	－　〃
合計	0　〃	76　〃

　３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	4,000　〃	900　〃
差引額	26,000　〃	29,100　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	287,935百万円	345,266百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）	192,258　〃	233,377　〃
営業取引以外の取引高	9,994　〃	6,618　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度84％です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
開発研究費	15,930百万円	17,887百万円
給与手当及び賞与金	7,362　〃	7,456　〃
運賃荷造費	6,715　〃	6,331　〃
支払手数料	4,265　〃	5,276　〃
賞与引当金繰入額	3,198　〃	3,664　〃
減価償却費	1,576　〃	1,748　〃
製品保証費用	923　〃	1,389　〃
役員賞与引当金繰入額	144　〃	157　〃
退職給付費用	232　〃	143　〃
貸倒引当金繰入額	149　〃	△12　〃

※３　関係会社支援損

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　関係会社支援損は、英国子会社等において、確定給付型企業年金の脱退手続きをしており、これに伴う資金支援618百万円と、連結子会社であるアルプス・グリーンデバイス(株)の吸収合併に伴う債権放棄1,340百万円です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,892	58,030	41,137
合計	16,892	58,030	41,137

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,892	72,238	55,346
合計	16,892	72,238	55,346

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　    　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	22,901	22,902
関連会社株式	59	59

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,639百万円		1,781百万円
未払費用	629　〃		742　〃
投資有価証券評価損	267　〃		480　〃
減価償却超過額	4,867　〃		4,504　〃
土地等減損損失	690　〃		669　〃
関係会社株式評価損	3,169　〃		3,169　〃
未払役員退職慰労金	190　〃		190　〃
たな卸資産評価損	663　〃		624　〃
繰越欠損金	7,911　〃		3,471　〃
貸倒引当金	861　〃		814　〃
その他	5,032　〃		4,066　〃
繰延税金資産小計	25,923　〃		20,515　〃
評価性引当額	△19,234　〃		△10,837　〃
繰延税金資産合計	6,689　〃		9,677　〃
繰延税金負債
前払年金費用	△54　〃		△46　〃
有価証券評価差額金	△238　〃		△358　〃
その他	△41　〃		△47　〃
繰延税金負債合計	△334　〃		△451　〃
繰延税金資産の純額	6,355　〃		9,225　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.7％
（調整）
評価性引当額増減	△26.2〃		△22.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1〃		△5.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7〃		0.3〃
税額控除	△1.8〃		△4.8〃
その他	0.3〃		△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.5〃		△4.0〃

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	10,078	928	49	759	10,197	41,693
構築物	296	555	14	51	785	2,361
機械及び装置	22,173	13,133	422	7,541	27,344	80,362
車両運搬具	62	22	0	17	67	180
工具、器具及び備品	2,443	1,296	26	1,057	2,656	13,664
金型	2,932	2,147	66	2,103	2,911	30,986
土地	17,455	-	199 (0)	-	17,255	2,118
建設仮勘定	9,334	47,830	41,312	-	15,852	69
有形固定資産計	64,777	65,915	42,091 (0)	11,531	77,070	171,438
無形固定資産
特許権	108	-	-	15	92	1,390
借地権	236	-	-	-	236	-
商標権	0	-	-	0	-	0
ソフトウエア	9,821	2,689	26	2,000	10,483	14,432
電話加入権	42	-	0	-	42	15
施設利用権	1	-	-	0	0	68
無形固定資産計	10,209	2,689	26	2,017	10,855	15,907

　（注）１.　「当期減少額」の(　)は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２.　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

　　　　３.　有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

機械及び装置	生産増強に伴う加工機・組立自動機等及び開発資産への設備投資	12,550百万円
工具、器具及び備品	生産増強及び管理目的・開発目的の計測器・治工具類への設備投資	1,105百万円
金型	生産増強及び開発目的の成型金型等の製作	2,104百万円
建設仮勘定	生産増強及び開発目的の設備投資と金型等の製作	47,776百万円

　　　　４.　無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

ソフトウェア 新システムのグローバル展開など、システムへの開発投資 1,816百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,859	-	152	2,707
賞与引当金	5,351	5,859	5,351	5,859
役員賞与引当金	133	156	133	156
製品保証引当金	1,194	745	470	1,469
たな卸資産損失引当金	223	115	43	296
環境対策費用引当金	593	-	3	590

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。