第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,968	121,554
受取手形及び売掛金	146,128	160,107
商品及び製品	55,109	59,693
仕掛品	10,963	11,496
原材料及び貯蔵品	23,556	24,936
繰延税金資産	6,618	9,641
その他	18,796	22,955
貸倒引当金	△426	△436
流動資産合計	379,713	409,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※６ 130,433	※６ 134,447
減価償却累計額及び減損損失累計額	△93,465	△95,739
建物及び構築物（純額）	※２ 36,968	※２ 38,708
機械装置及び運搬具	※６ 204,275	※６ 232,870
減価償却累計額及び減損損失累計額	△152,952	△163,616
機械装置及び運搬具（純額）	51,322	69,254
工具器具備品及び金型	128,353	136,845
減価償却累計額及び減損損失累計額	△111,952	△116,956
工具器具備品及び金型（純額）	16,400	19,888
土地	※２、※４ 29,580	※２、※４ 30,574
建設仮勘定	15,513	27,465
有形固定資産合計	149,785	185,891
無形固定資産	※３ 16,773	※３ 18,572
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,314	※１ 25,261
繰延税金資産	11,039	9,752
退職給付に係る資産	60	46
その他	※１ 25,080	※１ 25,048
貸倒引当金	△2,805	△2,722
投資その他の資産合計	56,688	57,386
固定資産合計	223,247	261,850
資産合計	602,961	671,799

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,197	73,764
短期借入金	※１ 37,428	※１ 36,810
未払費用	17,169	18,151
未払法人税等	7,780	7,602
繰延税金負債	70	81
賞与引当金	10,432	11,991
役員賞与引当金	199	259
製品保証引当金	6,060	6,960
その他の引当金	186	253
その他	34,557	41,867
流動負債合計	188,084	197,742
固定負債
長期借入金	※２ 25,843	※２ 33,610
繰延税金負債	4,696	4,489
退職給付に係る負債	17,295	14,262
役員退職慰労引当金	262	223
環境対策費用引当金	593	590
その他	5,070	5,008
固定負債合計	53,762	58,184
負債合計	241,846	255,926
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	56,071	56,065
利益剰余金	172,677	213,790
自己株式	△3,493	△3,497
株主資本合計	263,985	305,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,479	4,734
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	※５ △506	※５ △505
為替換算調整勘定	△8,481	△5,339
退職給付に係る調整累計額	△4,976	△2,800
その他の包括利益累計額合計	△9,483	△3,912
新株予約権	248	333
非支配株主持分	106,365	114,362
純資産合計	361,114	415,872
負債純資産合計	602,961	671,799

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	753,262	858,317
売上原価	※１、※３ 601,711	※１、※３ 669,721
売上総利益	151,551	188,596
販売費及び一般管理費	※２、※３ 107,177	※２、※３ 116,688
営業利益	44,373	71,907
営業外収益
受取利息	449	560
受取配当金	398	426
持分法による投資利益	629	-
金型精算益	152	347
補助金収入	296	309
雑収入	1,402	853
営業外収益合計	3,327	2,497
営業外費用
支払利息	499	768
為替差損	580	3,064
持分法による投資損失	-	25
支払手数料	349	2,354
年金債務に係る損失	742	-
開発中止に伴う損失	599	-
雑支出	2,204	1,474
営業外費用合計	4,975	7,687
経常利益	42,725	66,717
特別利益
固定資産売却益	※４ 178	※４ 366
関係会社株式売却益	7,696	-
持分変動利益	-	147
その他	1,251	98
特別利益合計	9,126	612
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1,113	※５ 880
減損損失	164	275
投資有価証券評価損	-	767
持分変動損失	700	-
その他	372	182
特別損失合計	2,350	2,107
税金等調整前当期純利益	49,501	65,222
法人税、住民税及び事業税	14,864	13,350
法人税等調整額	△6,468	△3,059
法人税等合計	8,395	10,291
当期純利益	41,105	54,931
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	34,920	47,390
非支配株主に帰属する当期純利益	6,184	7,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,489	1,176
繰延ヘッジ損益	4	△1
為替換算調整勘定	△6,059	4,010
退職給付に係る調整額	2,606	2,696
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,713	△36
その他の包括利益合計	※６ △3,672	※６ 7,845
包括利益	37,432	62,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,104	52,971
非支配株主に係る包括利益	5,327	9,805

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,730	57,248	143,650	△3,505	236,124
会計方針の変更による累積的影響額			4		4
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,730	57,248	143,655	△3,505	236,128
当期変動額
剰余金の配当			△5,877		△5,877
親会社株主に帰属する当期純利益			34,920		34,920
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		6		15	21
持分法の適用範囲の変動			△1		△1
土地再評価差額金の取崩			△19		△19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,184			△1,184
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,177	29,022	11	27,856
当期末残高	38,730	56,071	172,677	△3,493	263,985

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,946	△2	△526	△3,518	△7,528	△7,628	179	103,088	331,764
会計方針の変更による累積的影響額								8	13
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,946	△2	△526	△3,518	△7,528	△7,628	179	103,097	331,777
当期変動額
剰余金の配当									△5,877
親会社株主に帰属する当期純利益									34,920
自己株式の取得									△3
自己株式の処分									21
持分法の適用範囲の変動									△1
土地再評価差額金の取崩									△19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△1,184
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	533	1	20	△4,962	2,551	△1,855	68	3,267	1,480
当期変動額合計	533	1	20	△4,962	2,551	△1,855	68	3,267	29,337
当期末残高	4,479	△0	△506	△8,481	△4,976	△9,483	248	106,365	361,114

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,730	56,071	172,677	△3,493	263,985
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,730	56,071	172,677	△3,493	263,985
当期変動額
剰余金の配当			△6,268		△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益			47,390		47,390
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩			△8		△8
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	41,112	△3	41,103
当期末残高	38,730	56,065	213,790	△3,497	305,088

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,479	△0	△506	△8,481	△4,976	△9,483	248	106,365	361,114
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,479	△0	△506	△8,481	△4,976	△9,483	248	106,365	361,114
当期変動額
剰余金の配当									△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益									47,390
自己株式の取得									△3
自己株式の処分									－
持分法の適用範囲の変動									－
土地再評価差額金の取崩									△8
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	255	△0	0	3,141	2,176	5,571	85	7,997	13,654
当期変動額合計	255	△0	0	3,141	2,176	5,571	85	7,997	54,757
当期末残高	4,734	△0	△505	△5,339	△2,800	△3,912	333	114,362	415,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	49,501	65,222
減価償却費	33,076	36,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	485	1,481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,070	△1,467
関係会社株式売却損益（△は益）	△7,696	-
売上債権の増減額（△は増加）	△27,944	△9,229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,468	△4,700
仕入債務の増減額（△は減少）	9,571	△4,283
その他	6,021	348
小計	55,476	83,375
利息及び配当金の受取額	926	1,139
利息の支払額	△509	△771
法人税等の支払額	△14,289	△13,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,603	70,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△762	△1,047
定期預金の払戻による収入	437	1,262
有形固定資産の取得による支出	△41,087	△61,075
無形固定資産の取得による支出	△6,394	△6,233
関係会社株式の売却による収入	9,398	-
その他	426	371
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,981	△66,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,406	△2,703
長期借入れによる収入	8,350	10,697
長期借入金の返済による支出	△12,704	△1,874
配当金の支払額	△5,877	△6,268
非支配株主への配当金の支払額	△1,948	△2,048
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,250	-
その他	△1,285	△759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309	△2,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,163	2,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148	2,786
現金及び現金同等物の期首残高	116,843	117,991
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 117,991	※１ 120,778

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は86社です。主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.、ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.等の４社は新規設立により、(株)シーズ・ラボは株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　アルパイン技研(株)は、連結子会社であるアルパイン(株)を存続会社とする吸収合併により消滅し、アルパインテクノ(株)及びアルパインプレシジョン(株)は、連結子会社であるアルパインマニュファクチャリング(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

　また非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

　次の関連会社5社に対する投資については、持分法を適用しています。

NEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) TECHNOLOGY CO., LTD.、(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、NEUSOFT CORPORATION、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社、関連会社は５社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

　なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.は、NEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) TECHNOLOGY CO., LTD.に社名変更しています。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社53社の決算日は連結決算日に一致しています。

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の33社です。

(1）ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C. V. 　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(2）ALPS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(3）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.　　　　　 　　　＊１

(4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.　　　＊１

(5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(6）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(7）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(8）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(9）DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　　＊１

(10）DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　 ＊１

(11）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 　　　　　　　　　　 ＊１

(12）ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. 　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(13）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(14）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(15）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(16）ALPS SYSTEM INTEGRATION（DALIAN）CO., LTD.                      ＊１

(17）ALPS LOGISTICS (USA), INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(18）ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.　                           ＊２

(19）ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.　                   ＊２

(20）ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH 　                                   ＊２

(21）ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.　 　                             ＊２

(22）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(23）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.　　　　　　　　　　　＊２

(24）ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.　　　　    　　　　　　　　　　　 ＊２

(25）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　 　　　　　　　　　　　　＊２

(26）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.　　 　　　　　　　　　　　　＊２

(27）SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

(28）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊２

(29）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD.                           ＊２

(30）ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. 　                         ＊２

(31）ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.     　 　　　　　　　　　　 ＊２

(32）ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.     　 　　　　　　　　　　    ＊２

(33）ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

　＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

　＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

　時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～80年

機械装置及び運搬具　　１～17年

工具器具備品及び金型　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

④製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。

⑥環境対策費用引当金

  土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

 ③ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　特記すべき事項はありません。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部の国内連結子会社は13年）による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ①消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

 ②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２) 適用予定日

　2019年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(２) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

（１）　前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「金型精算益」及び「補助金収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業外収益の「保険返戻金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました1,454百万円のうち、448百万円については、「金型精算益」152百万円及び「補助金収入」296百万円として組み替え、「保険返戻金」395百万円は、「雑収入」として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「支払手数料」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました2,553百万円は、「支払手数料」349百万円及び「雑支出」2,204百万円として組み替えています。

（３）　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました296百万円のうち、164百万円については、「減損損失」として組み替え、「固定資産圧縮損」240百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（１）　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました6,506百万円のうち485百万円については、「賞与引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」及び「出資金の払込による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

　この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△883百万円のうち、△324百万円については、「定期預金の預入による支出」△762百万円及び「定期預金の払戻による収入」437百万円として組み替え、「投資有価証券の売却による収入」2,669百万円及び「出資金の払込による支出」△1,683百万円は、「その他」として組み替えています。

（３）　前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」△1,134百万円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

　（経営統合に関する株式交換契約の締結について）

　当社は、アルパイン(株)（以下「アルパイン」といいます。）と2017年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結しました。

　株式交換（以下「本株式交換」といいます。）については、2019年１月１日を本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）として行う予定で、アルパインの普通株式（以下「アルパイン普通株式」といいます。）は、本株式交換効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となる予定です。

　なお、当社は、2017年７月27日開催の取締役会の決議により、当社の完全子会社であるアルプスＨＤ株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）との間で、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書（以下「本吸収分割基本合意書」といいます。）を締結しました。しかしながら、当社は、2018年２月27日開催の取締役会において、本吸収分割を中止し、本経営統合後の経営体制を事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入することを決定しました。併せて、当社は、2018年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、アルパインとの間で、本吸収分割の実施を前提とした規定を削除し、事業持株会社への移行を伴う経営統合を行う予定である旨の本株式交換契約の変更に関する覚書（以下「本株式交換契約変更覚書」といいます。）を同日付で締結しました。かかる事業持株会社体制及びカンパニー制への移行日は2019年１月１日（以下「持株会社体制移行日」といいます。）を予定しています。

１．本株式交換の目的

　当社及びアルパイン（以下「両社」といいます。）は、本経営統合により、第４次産業革命の市場革新の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献し続けるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を目指します。

　具体的には、当社のコア技術・製品である入力デバイスやセンシングデバイス及び通信デバイス技術の深耕・融合化に当たり、アルパインの持つソフトウエア開発力やシステム設計力を活用する一方、アルパインは、車載HMIシステムインテグレ－タ事業の強化に当たり、当社の持つセンシング技術や通信デバイス技術を活用していきます。また、統合HMIコックピットシステム等の車載事業、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)と呼ばれる４つの領域に加えてEHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)等の新事業領域での協業を強化し、他社とアライアンスを推進し、統合効果を着実に実現していきます。本経営統合を加速するため、両社は、両社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、持株会社体制へ移行することで、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な人材交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互利用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。

２．本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、アルパインは2018年12月中旬開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で、2019年１月１日を本株式交換効力発生日として行う予定です。

３．本株式交換の日程

　以下本経営統合の日程をご参照下さい。

本株式交換契約締結並びに分割準備会社設立及び本吸収分割基本合意書締結承認取締役会（当社）	2017年７月27日
本株式交換契約締結承認取締役会（アルパイン）
本株式交換契約締結（当社及びアルパイン）
分割準備会社設立（分割準備会社）
本吸収分割基本合意書締結承認取締役決定（分割準備会社）
本吸収分割基本合意書締結（当社及び分割準備会社）
本株式交換契約変更覚書締結及び本吸収分割の中止承認取締役会（当社）	2018年２月27日
本株式交換契約変更覚書締結承認取締役会（アルパイン）
本吸収分割の中止承認取締役決定（分割準備会社）
本株式交換契約変更覚書締結（当社及びアルパイン）
定款変更承認第85回定時株主総会（当社）	2018年６月22日
本株式交換契約承認臨時株主総会（アルパイン）	2018年12月中旬（予定）
最終売買日（アルパイン）	2018年12月25日（予定）
上場廃止日（アルパイン）	2018年12月26日（予定）
本株式交換効力発生日（当社及びアルパイン）	2019年１月１日（予定）
商号変更日（当社）
持株会社体制移行日（当社及びアルパイン）

４．本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	アルパイン （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容 （以下「本株式交換比率」といいます。）	１	0.68
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：27,690,824株（予定） （当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株式交換による株式の割当てに充当する。）

５．本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は、アルパインが発行している次の新株予約権のうち、発行要項に定める行使可能期間の最終日又は本株式交換効力発生日の前日のいずれか早い方の日までに新株予約権者により行使がなされなかったものについては、各新株予約権の内容及び本株式交換比率を踏まえ、基準時における、アルパインの新株予約権原簿に記載又は記録されている各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付します。

　なお、アルパインにおいて、本株式交換契約承認株主総会までの間に、新たに新株予約権を発行した場合には、上記の取扱いと同様に、当該新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付する可能性があります。

　・第１回新株予約権（2014年６月19日取締役会決議）

　・第２回新株予約権（2015年６月18日取締役会決議）

　・第３回新株予約権（2016年６月22日取締役会決議）

　・第４回新株予約権（2017年６月22日取締役会決議）

　　なお、アルパインは新株予約権付社債を発行していません。

６．本株式交換比率の算定根拠

　両社は、本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、アルパインはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。

　当社においては、第三者算定機関である野村證券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及びフェアネス・オピニオン、森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

　アルパインにおいては、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及び意見書（フェアネス・オピニオン）、ＴＭＩ総合法律事務所からの助言、支配株主である当社との間で利害関係を有しないメンバーで構成される第三者委員会から2017年７月26日付で受領した答申書を踏まえて、慎重に協議・検討しました。

　その結果、本株式交換比率は、ＳＭＢＣ日興証券から受領した株式交換比率に関する算定書によれば、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法の評価レンジの範囲内であり、また、市場株価法及び類似会社比較法の評価レンジの上限を上回ることから妥当な水準であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至り、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

　上記のほか、当社及びアルパインは、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至り、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。

７．本株式交換後の状況

（１）名　称	アルプスアルパイン株式会社（旧商号：アルプス電気株式会社）
（２）所　在　地	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　栗山　年弘
（４）事　業　内　容	車載情報機器事業 電子部品事業 物流事業 グループ経営管理事業及び資産管理事業
（５）資　本　金	38,730百万円

（注）アルプス電気は、2019年１月１日（予定）に、本株式交換の効力が発生することを条件として、

その商号を「アルプスアルパイン株式会社」に変更し、事業目的を持株会社に合致した目的に変更する

ことを含む定款の一部変更を行う予定です。

８．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,015百万円	6,605百万円
その他（出資金）	14,367  〃	13,519  〃

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	1,856百万円	1,733百万円
土地	1,389  〃	1,389  〃
計	3,246  〃	3,123  〃

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金)	166百万円	96百万円
長期借入金	157  〃	60  〃
計	323  〃	157  〃

※３　のれん

　「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
無形固定資産に含めて表示したのれん	70百万円	36百万円

※４　事業用土地の再評価

　一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」（非支配株主負担分は「非支配株主持分」）として計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

・再評価を行った年月…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,231百万円	△971百万円

　５　当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関８社と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	4,000  〃	900  〃
差引額	36,000  〃	39,100  〃

※６　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	232百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	9  〃	－  〃
計	242  〃	12  〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	272百万円	285百万円
機械装置及び運搬具	35  〃	35  〃
計	307  〃	320  〃

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	421百万円	1,747百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給与手当及び賞与金	36,470百万円	37,715百万円
開発研究費	16,067  〃	19,164  〃
支払手数料	10,798  〃	12,989  〃
賞与引当金繰入額	4,285  〃	4,891  〃
製品保証引当金繰入額	1,648  〃	1,917  〃
退職給付費用	1,288  〃	1,126  〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	32,279百万円	29,799百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	59  〃	50  〃
工具器具備品及び金型	25  〃	39  〃
土地	82  〃	230  〃
建設仮勘定	0  〃	－  〃
無形固定資産	0  〃	0  〃
その他	－  〃	0  〃
計	178  〃	366  〃

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	13百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	8　〃	47　〃
工具器具備品及び金型	7  〃	5  〃
土地	15  〃	－  〃
無形固定資産	5  〃	－  〃
小計	51  〃	59  〃
固定資産除却損
建物及び構築物	26  〃	50  〃
機械装置及び運搬具	186  〃	448  〃
工具器具備品及び金型	155  〃	31  〃
建設仮勘定	684  〃	280  〃
無形固定資産	8  〃	9  〃
小計	1,062　〃	821　〃
合計	1,113  〃	880  〃

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,909百万円	1,297百万円
組替調整額	△758　〃	394　〃
税効果調整前	2,151　〃	1,691　〃
税効果額	△661　〃	△515　〃
その他有価証券評価差額金	1,489　〃	1,176　〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4　〃	△66　〃
組替調整額	8　〃	64　〃
税効果調整前	4　〃	△1　〃
税効果額	－　〃	－　〃
繰延ヘッジ損益	4　〃	△1　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,059　〃	4,010　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	46　〃	2,942　〃
組替調整額	746　〃	564　〃
税効果調整前	792　〃	3,507　〃
税効果額	1,813　〃	△810　〃
退職給付に係る調整額	2,606　〃	2,696　〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,713　〃	△36　〃
その他の包括利益合計	△3,672　〃	7,845　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	198,208	－	－	198,208
合計	198,208	－	－	198,208
自己株式
普通株式（注）	2,310	2	9	2,302
合計	2,310	2	9	2,302

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるもので、株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使７千株及び従業員等への売却２千株によるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプス電気(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	128
アルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	83
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36
合計		－	－	－	－	－	248

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	2,938	15.00	2016年９月30日	2016年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	利益剰余金	15.00	2017年３月31日	2017年６月26日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	198,208	－	－	198,208
合計	198,208	－	－	198,208
自己株式
普通株式（注）	2,302	1	－	2,304
合計	2,302	1	－	2,304

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプス電気(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	180
アルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
合計		－	－	－	－	－	333

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	3,330	17.00	2017年９月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,918	利益剰余金	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	118,968	百万円	121,554	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△976	〃	△775	〃
現金及び現金同等物	117,991	〃	120,778	〃

　２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額	662	百万円	646	百万円

（リース取引関係）

  （借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	1,643	2,004
１年超	2,683	4,736
合計	4,327	6,740

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
リース料債権部分	1,165	688
受取利息相当額	△75	△43
リース投資資産	1,090	645

　(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	407	317	213	111	74	41

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	352	279	217	204	82	1
リース投資資産	197	168	128	101	54	38

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	23	34
１年超	46	73
合計	69	108

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち変動金利の借入金は金利の上昇リスクに晒されていますが、長期のものの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の上昇リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。

　連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	118,968	118,968	－
(2) 受取手形及び売掛金	146,128	146,128	－
(3) 投資有価証券	21,348	29,834	8,486
資産計	286,445	294,931	8,486
(1) 支払手形及び買掛金	74,197	74,197	－
(2) 短期借入金	37,428	37,428	－
(3) 長期借入金	25,843	25,890	47
負債計	137,469	137,517	47
デリバティブ取引（※）	(204)	(204)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	121,554	121,554	－
(2) 受取手形及び売掛金	160,107	160,107	－
(3) 投資有価証券	23,845	28,723	4,878
資産計	305,507	310,386	4,878
(1) 支払手形及び買掛金	73,764	73,764	－
(2) 短期借入金	36,810	36,810	－
(3) 長期借入金	33,610	33,527	△83
負債計	144,185	144,102	△83
デリバティブ取引（※）	678	678	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は期末日の市場価格に基づいています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他	1,965	1,416

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	118,968	－	－	－
受取手形及び売掛金	146,128	－	－	－
合計	265,096	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	121,554	－	－	－
受取手形及び売掛金	160,107	－	－	－
合計	281,662	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	35,550	－	－	－	－	－
長期借入金	1,878	213	1,129	23,500	1,000	－
リース債務	711	478	255	124	91	1,007
合計	38,140	691	1,385	23,624	1,091	1,007

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	33,782	－	－	－	－	－
長期借入金	3,027	6,710	24,400	1,500	1,000	－
リース債務	598	433	223	171	140	991
合計	37,408	7,144	24,623	1,671	1,140	991

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	15,869	3,864	12,004
小計	15,869	3,864	12,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	77	111	△34
小計	77	111	△34
合計	15,946	3,976	11,970

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　1,350百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	17,587	3,905	13,682
小計	17,587	3,905	13,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	68	84	△15
小計	68	84	△15
合計	17,656	3,989	13,666

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,661	901	15
合計	2,661	901	15

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っていません。

　当連結会計年度において、有価証券767百万円（その他有価証券の非上場株式767百万円及び政策株式０百万円）の減損処理を行っています。

　なお、当該株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	18,492 7,600	－ －	154 50	154 50
合計		26,092	－	204	204

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	30,812 7,309	－ －	555 124	555 124
合計		38,121	－	680	680

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	先物為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	1,077	－	△0
合計			1,077	－	△0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	先物為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	1,306	－	△2
合計			1,306	－	△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金基金については14社が、退職一時金制度については36社が、また、所在地国の公的制度については２社が採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	74,718	百万円	70,487	百万円
合併に伴う簡便法から原則法への変更等 　による影響額	－	〃	1,222	〃
勤務費用	3,239	〃	2,767	〃
利息費用	404	〃	418	〃
数理計算上の差異の発生額	128	〃	△617	〃
退職給付の支払額	△8,502	〃	△3,512	〃
その他	499	〃	0	〃
退職給付債務の期末残高	70,487	〃	70,767	〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	53,947	百万円	53,253	百万円
期待運用収益	1,983	〃	2,081	〃
数理計算上の差異の発生額	174	〃	2,325	〃
事業主からの拠出額	2,199	〃	2,083	〃
退職給付の支払額	△5,118	〃	△3,207	〃
その他	65	〃	14	〃
年金資産の期末残高	53,253	〃	56,551	〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	67,678	百万円	67,570	百万円
年金資産	△53,253	〃	△56,551	〃
非積立型制度の退職給付債務	14,425 2,809	〃 〃	11,019 3,196	〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,234	〃	14,216	〃
退職給付に係る負債	17,295	百万円	14,262	百万円
退職給付に係る資産	△60	〃	△46	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,234	〃	14,216	〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
勤務費用	3,239	百万円	2,767	百万円
利息費用	404	〃	418	〃
期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	△1,983 745	〃 〃	△2,081 564	〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 その他	0 79	〃 〃	0 74	〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,486	〃	1,743	〃

(注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において年金債務に係る損失742百万円を営業外費用として計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
過去勤務費用	△0	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異	△791	〃	△3,506	〃
合　計	△792	〃	△3,507	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	5	百万円	5	百万円
未認識数理計算上の差異	6,866	〃	3,902	〃
合　計	6,872	〃	3,907	〃

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
債券	30.0	％	26.2	％
株式	28.8	〃	37.6	〃
生命保険	8.6	〃	4.4	〃
現金及び預金	6.9	〃	15.8	〃
オルタナティブ(注)	25.6	〃	15.9	〃
その他	0.1	〃	0.1	〃
合　計	100.0	〃	100.0	〃

　(注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
割引率	主として0.5％		主として0.5％
長期期待運用収益率	主として4.0％		主として4.0％
予想昇給率	主として2.1％		主として2.0％

(9) 複数事業主制度の企業年金について

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円です。

　①　制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
年金資産の額	6,564	百万円	6,834	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,036	〃	5,080	〃
差引額	1,527	〃	1,753	〃

　②　制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　　　前連結会計年度　0.72％（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）

　　　当連結会計年度　0.82％（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　③　補足説明

　上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金804百万円です。当連結会計年度の要因は別途

積立金1,753百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

　なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度927百万円、当連結会計年度961百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費	99	105

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

第１回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)（注）１	アルパイン(株)（注）１	(株)アルプス物流（注）１、２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）　12名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　９名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　７名
株式の種類 及び付与数	普通株式　34,800株	普通株式　22,700株	普通株式　32,400株
付与日	2014年７月28日	2014年８月５日	2014年７月23日
権利確定条件	直前の株主総会（2014年６月20日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2014年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2014年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月29日 至　2054年７月28日	自　2014年８月６日 至　2054年８月５日	自　2014年７月24日 至　2054年７月23日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

第２回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)（注）１	アルパイン(株)（注）１	(株)アルプス物流（注）１、２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）12名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　10名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　６名
株式の種類 及び付与数	普通株式　14,100株	普通株式　13,600株	普通株式　18,000株
付与日	2015年７月24日	2015年８月４日	2015年７月22日
権利確定条件	直前の株主総会（2015年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月17日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月27日 至　2055年７月26日	自　2015年８月５日 至　2055年８月４日	自　2015年７月23日 至　2055年７月22日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

第３回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 12名	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） 10名	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） ６名
株式の種類 及び付与数	普通株式　23,900株	普通株式　35,600株	普通株式　33,100株
付与日	2016年７月21日	2016年７月19日	2016年７月15日
権利確定条件	直前の株主総会（2016年６月23日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2016年６月22日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2016年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月22日 至　2056年７月21日	自　2016年７月20日 至　2056年７月19日	自　2016年７月16日 至　2056年７月15日

（注）株式数に換算して記載しています。

第４回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 12名	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） 10名	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） ７名
株式の種類 及び付与数	普通株式　17,000株	普通株式　21,500株	普通株式　27,000株
付与日	2017年７月24日	2017年７月20日	2017年７月19日
権利確定条件	直前の株主総会（2017年６月23日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2017年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2017年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2017年７月25日 至　2057年７月24日	自　2017年７月21日 至　2057年７月20日	自　2017年７月20日 至　2057年７月19日

（注）株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

第１回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後	－
期首（株）	25,100	17,900	18,000
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	5,700	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	25,100	12,200	18,000

（注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

第２回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	11,300	12,300	15,200
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	3,000	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	11,300	9,300	15,200

（注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

第３回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	23,900	35,600	33,100
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	6,700	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	23,900	28,900	33,100

第４回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	17,000	21,500	27,000
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	17,000	21,500	27,000
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	－	－	－
権利確定（株）	17,000	21,500	27,000
権利行使（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	17,000	21,500	27,000

②　単価情報

第１回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	－	1,633 円	－
付与日における公正な評価単価	1,415 円	1,417 円	498 円

（注）付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の

　　　価格に換算して記載しています。

第２回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流（注）
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	－	1,633 円	－
付与日における公正な評価単価	3,957 円	1,909 円	734 円

（注）付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の

　　　価格に換算して記載しています。

第３回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	－	1,633 円	－
付与日における公正な評価単価	2,011 円	968 円	500 円

第４回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	－	－	－
付与日における公正な評価単価	3,053 円	1,604 円	709 円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

第４回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

会社名	アルプス電気(株)	アルパイン(株)	(株)アルプス物流
株価変動性	45.890％（注）１	40.708％（注）２	21.781％（注）３
予想残存期間	2.89年（注）４	4.07年（注）５	2.96年（注）５
予想配当	30円／株（注）６	30円／株（注）６	18円／株（注）７
無リスク利子率　（注）８	△0.091％	△0.072％	△0.086％

（注）１　過去2.89年間（2014年８月22日～2017年７月24日）の株価実績に基づき算定しています。

２　過去4.07年間（2013年６月25日～2017年７月20日）の株価実績に基づき算定しています。

３　過去2.96年間（2014年７月18日～2017年７月19日）の株価実績に基づき算定しています。

４　過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等委員である取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

５　過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

６　2017年３月期の配当実績によっています。

７　付与日における、2018年３月期の予想年間配当額によっています。

８　予想残存期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,931百万円		3,173百万円
製品保証引当金	942　〃		628　〃
貸倒引当金	944　〃		899　〃
未払事業税等	409　〃		525　〃
未払費用	1,192　〃		940　〃
退職給付に係る負債	4,708　〃		3,990　〃
減価償却超過額	9,898　〃		10,845　〃
土地等減損損失	1,287　〃		674　〃
未払役員退職慰労金	285　〃		190　〃
未実現利益消去	4,645　〃		5,395　〃
投資有価証券評価損	806　〃		765　〃
たな卸資産評価損	1,426　〃		1,489　〃
繰越欠損金	12,021　〃		7,553　〃
その他	6,715　〃		5,036　〃
繰延税金資産小計	48,209　〃		42,102　〃
評価性引当額	△26,216　〃		△16,400　〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△4,335　〃		△6,308　〃
繰延税金資産合計	17,658　〃		19,393　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,337　〃		△4,263　〃
在外連結子会社の留保利益	△3,350　〃		△4,533　〃
持分法適用関連会社の留保利益	△1,357　〃		△1,369　〃
その他	△1,059　〃		△715　〃
繰延税金負債小計	△9,103　〃		△10,880　〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	4,335　〃		6,308　〃
繰延税金負債合計	△4,768　〃		△4,572　〃
繰延税金資産の純額	12,890　〃		14,822　〃

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,618百万円		9,641百万円
固定資産－繰延税金資産	11,039　〃		9,752　〃
流動負債－繰延税金負債	△70　〃		△81　〃
固定負債－繰延税金負債	△4,696　〃		△4,489　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.7％
（調整）
評価性引当額増減	△7.4〃		△13.3〃
在外連結子会社との税率差異	△4.1〃		△3.5〃
子会社の吸収合併に伴う影響額	△2.6〃		－〃
住民税均等割等	0.3〃		0.2〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8〃		0.6〃
税率変更による差異	0.1〃		1.0〃
その他	△1.7〃		0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0〃		15.8〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	437,676	242,306	61,150	741,134	12,128	753,262	－	753,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,019	5,445	38,098	53,562	13,254	66,816	△66,816	－
計	447,696	247,751	99,249	794,697	25,382	820,079	△66,816	753,262
セグメント利益	32,803	5,623	5,083	43,510	884	44,395	△21	44,373
セグメント資産	362,322	201,274	73,147	636,744	33,927	670,672	△67,711	602,961
セグメント負債	169,706	56,255	26,249	252,211	27,933	280,144	△38,298	241,846
その他の項目
減価償却費	24,139	6,417	2,127	32,684	381	33,066	10	33,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,063	7,978	2,071	47,114	493	47,607	50	47,657

　(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント資産の調整額△67,711百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)　セグメント負債の調整額△38,298百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	514,031	267,638	64,666	846,336	11,981	858,317	－	858,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,860	7,643	40,306	61,810	14,174	75,985	△75,985	－
計	527,892	275,281	104,972	908,146	26,155	934,302	△75,985	858,317
セグメント利益	52,929	13,735	4,932	71,597	1,701	73,299	△1,391	71,907
セグメント資産	413,898	218,902	76,344	709,146	38,688	747,834	△76,035	671,799
セグメント負債	180,260	63,217	27,014	270,492	32,024	302,516	△46,590	255,926
その他の項目
減価償却費	26,307	7,034	2,183	35,526	453	35,979	25	36,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61,235	8,611	5,584	75,431	662	76,093	60	76,154

　(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△1,391百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。

(2)　セグメント資産の調整額△76,035百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)　セグメント負債の調整額△46,590百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アメリカ	中国	ドイツ	その他	合計
152,336	134,989	115,834	73,336	276,766	753,262

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
94,894	26,538	28,352	149,785

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	アメリカ	ドイツ	その他	合計
156,461	155,371	135,482	83,732	327,269	858,317

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
109,142	44,046	32,702	185,891

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他(注)１	全社・消去	合計
減損損失	163	－	－	0	－	164

　　(注)１　その他の金額は金融・リース事業に係る金額です。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	275	－	－	－	275

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,299.11円	1,537.37円
１株当たり当期純利益	178.25円	241.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	178.20円	241.82円

（注）１.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度   （2017年３月31日）	当連結会計年度   （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	361,114	415,872
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	106,613	114,695
（うち新株予約権（百万円））	(248)	(333)
（うち非支配株主持分（百万円））	(106,365)	(114,362)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	254,501	301,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の  普通株式の数（千株）	195,905	195,904

　　　２．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	34,920	47,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	34,920	47,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,904	195,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	73
（うち、新株予約権）	（55）	（73）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	35,550	33,782	1.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,878	3,027	2.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	711	598	1.46	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,843	33,610	0.64	2019年４月 から 2023年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,958	1,961	3.85	2019年４月 から 2031年６月
合計	65,942	72,979	－	－

　（注）１.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,710	24,400	1,500	1,000
リース債務	433	223	171	140

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	189,542	410,143	644,247	858,317
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,455	30,285	58,139	65,222
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	6,327	24,856	44,415	47,390
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.30	126.88	226.72	241.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.30	94.58	99.84	15.19