当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2017年７月27日開催の取締役会において、連結子会社であるアルパイン（株）（以下「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議しており、本経営統合の一環として、当社の完全子会社化として2017年７月27日に設立した分割準備会社との間で2017年12月下旬に吸収分割契約を予定していましたが、2017年12月22日開催の取締役会において締結の延期を決議しています。
締結の延期について、当社は、本経営統合の公表以降、アルパインとの間で、各社の代表取締役社長及び関係役員で構成される統合準備委員会を発足させ、コア技術やインフラを含めた経営資源の相互活用によるシナジー創出の協議を行うことと並行して、本経営統合後における望ましい体制を構築するという観点から、会社分割の内容等についても検討を進めていましたが、引き続き検討を行う必要があるとの判断に至りました。
ただし、当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換の実施の予定に変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、製造業を中心とした企業業績及び個人消費も回復が続きました。欧州でも、企業の設備投資や個人消費が堅調で、ドイツを中心に失業率も低下するなど拡大傾向となりました。中国では、公共投資を下支えにして景気は安定的に推移しました。日本経済は、企業の活発な生産活動や堅調な個人消費などにより景気は緩やかに回復しました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界は、自動車市場において、米国での新車販売台数が前年比で減少傾向であったものの、欧州や中国を中心に全体では好調を維持しました。モバイル市場においては、スマートフォンで、中国では市場の一服感があったものの、新製品を投入した韓国・北米メーカーが牽引し、概ね好調さを維持しました。ゲーム市場も、VR（バーチャルリアリティ）搭載製品が好調で、IoT（Internet of Things）市場では、さまざまな市場で具体的な活用の動きが活発化しました。
この中で電子部品事業では、車載市場は全般的に堅調に推移し、民生その他市場ではスマートフォン向け各種コンポーネント製品が依然として高水準となり、ゲーム機向け各種製品も順調さを維持しました。以上に加え、為替が期初の想定よりも円安に推移したこともあり、業容は着実に拡大しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、電気自動車に対する動きが各メーカーで活発化し、自動運転車の開発も新たなステージに進みはじめました。これらに伴って電子化の動きが更に加速する中、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信用高周波製品及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など、全般にわたって堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は2,094億円（前年同期比13.3％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、中国・北米スマートフォンの堅調な動きにより、カメラ用アクチュエータが依然として高水準を維持し、スイッチなどコンポーネント製品も順調に推移しました。ハプティック®は、引き続きゲーム機向けの需要への対応と拡販活動に注力するとともに、国内外で技術プレゼンテーションによるプレゼンスの向上にも取り組みました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）では、国内のCEATECや中国などで開催されたIoT関連展示会に参加し、産業機器やエネルギーなど各種市場ニーズの把握と新規需要の掘り起こし製品提案を積極的に進めました。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,857億円（前年同期比37.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,952億円（前年同期比23.6％増）、営業利益は464億円（前年同期比99.6％増）となりました。
＜車載情報機器事業＞
カーエレクトロニクス業界は、自動車の電子化が加速する中、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、2017年４月から３カ年の「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併して技術開発力を強化するとともに、期初に統合した国内製造子会社３社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を実施し、より強固な事業基盤の構築を進めました。また、ソフトウェアの性能や品質向上のため、(株)シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を行い子会社化し、コニカミノルタ(株)が開発した3D AR（拡張現実）技術を活用したHUD（ヘッドアップディスプレイ）の量産化を目指し、同社との共同開発を開始しました。更に、新たなビジネスとして「アルパインスタイル・カスタマイズカー」の販売を開始しました。以上に加え、国内市販市場向け車種専用製品や中国市場における自動車メーカー向け純正品の売上が伸長する中、為替が期初の想定よりも円安に推移したことから、当初の予想を上回る業績となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,916億円（前年同期比8.1％増）、営業利益は92億円（前年同期比99.7％増）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載関連及びスマートフォン向けの電子部品の生産が好調に推移しました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動を行い、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。国内では、千葉県船橋市に倉庫を開設し、今後の輸出入事業の拡大に対応していきます。また、埼玉県加須市に事業用地を取得し、2018年５月竣工予定の倉庫建設に着工しました。海外では、香港での事業拡大に伴う倉庫の再編による保管能力の拡張を図り、更に、ベトナム・ハノイに現地法人を、米国テキサス州ダラスに営業事務所を開設しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は484億円（前年同期比6.6％増)、営業利益38億円（前年同期比3.0％減)となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高6,442億円（前年同期比16.7％増）、営業利益594億円（前年同期比81.0％増）、経常利益580億円（前年同期比78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益444億円（前年同期比57.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ926億円増加の6,955億円、自己資本は466億円増加の3,011億円となり、自己資本比率は43.3％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ548億円増加の4,345億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ377億円増加の2,610億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ315億円増加の2,196億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ68億円増加の605億円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、211億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。