当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ24億円減少の6,674億円、自己資本は11億円減少の2,999億円となり、自己資本比率は44.9％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少と、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ87億円減少の3,915億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ63億円増加の2,758億円となりました。
流動負債は、賞与引当金、未払法人税等の減少と、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ27億円減少の1,948億円となりました。
固定負債は、長期借入金、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ17億円増加の580億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、堅調な企業業績や雇用の改善を受けて、景気は堅調さを持続しました。欧州においても、雇用環境の改善による個人消費の拡大を背景に、回復傾向となりました。また中国では、堅調な個人消費に支えられて成長を維持しました。日本経済は、設備投資が引き続き増加し、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復を続けています。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車向け市場でCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発活動が自動車メーカーはじめ、部品メーカー各社でも活発化してきました。モバイル市場のスマートフォンでは、成長の鈍化が顕著になりましたが、高機能化の裾野が徐々に広がりつつあり、対応部品へのニーズも引き続き高い水準にあります。ゲーム機向けはVR（Virtual Reality）搭載製品が堅調で、IoT（Internet of Things）市場は、さまざまな分野での活用ニーズが増してきました。
この中で電子部品事業では、本年第８次中期経営計画の最終年度を迎えました。車載市場では操作入力用モジュール製品や通信用高周波製品等が全般にわたり堅調でしたが、民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品が、一部市場の減少傾向を受け、前年同期比で減少しました。また、為替は期初想定より円安傾向で推移し、業績は、全般的に高い水準を維持しましたが、前年同期比では売上及び営業利益ともに減少する結果となりました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信用高周波製品など、全般にわたって堅調に推移しました。また、今後CASE領域での新製品開発を主眼に、高度センシング技術を有する米国Greina Technologies, Inc.を買収しました。
当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は706億円（前年同期比6.0％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、スマートフォン市場の減少傾向を受け、カメラ用アクチュエータ、コンポーネント製品及びゲーム機市場を中心としたハプティック®それぞれが、期初より軟調傾向でのスタートとなりました。しかしその後、スマートフォンでの顧客増などの取り組みが功を奏し、徐々に堅調さを取り戻しています。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）では、IoTをはじめ、医療分野、エネルギー分野などの展示会に出展し、具体的な技術・製品提案によって引き続き新規需要の掘り起こしを進めました。
当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は407億円（前年同期比10.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は1,114億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は43億円（前年同期比39.6％減）となりました。
＜車載情報機器事業＞
自動車業界は、100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASEと呼ばれる４つの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が短期間に生じています。自動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、当社との経営統合計画（本年12月末完了予定）を推進しました。経営統合により、アルパイン(株)のソフトウェア技術と当社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間と時間を提供するHMI（Human Machine Interface）の開発強化を図ります。更にEV（電動化）やシェアリングの市場規模拡大が期待される中国自動車市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社であるNeusoft Reach Automotive Technology(Shanghai) Co., Ltd.の増資を行うなど、車載情報システムのトータルソリューション企業を目指し、成長に向けた取り組みを推進しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前期に引き続き、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの売上が好調に推移したことに加え、生産コストや経費の削減を推進したことから、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は716億円（前年同期比21.3％増）、営業利益は40億円（前年同期比961.0％増）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン向け需要の減速が見られましたが、自動車の電子化やIoTの進展などに支えられ、昨年ほどの過熱感はないものの、主要貨物である電子部品や半導体の需要は底堅く推移しています。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、昨年に引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワーク拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図りました。更に当期は、これまで拡充した拠点の充実を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。国内では、本年５月に埼玉県加須市における大型の新倉庫を竣工し、羽生営業所の業務を統合して営業を開始しました。国内輸送ネットワークの要として、また、質の高い保管環境を実現した倉庫として、顧客によりよいサービスを提供していきます。海外では、昨年まで急拡大してきた倉庫の運営効率の向上や生産性向上を図り、収益力の強化に努めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉での倉庫拡張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、欧州では外販拡大に向けドイツで倉庫の拡張を行いました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内外での拡販により売上高は増加しましたが、利益面では、生産性向上に取り組むものの新拠点の立上げ費用を吸収するに至らず減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は162億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は９億円（前年同期比20.2％減）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高2,022億円（前年同期比6.7％増）、営業利益96億円（前年同期比21.7％増）、経常利益83億円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億円（前年同期比39.2％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤に向けた研究開発や、主に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2018年６月30日現在、短期資金調達のための８つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。
(業務提携基本契約の締結について)
当社及びアルパイン株式会社（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）は、2018年７月27日付のそれぞれの取締役会において、以下のとおり、業務提携を行うことについて決議いたしました。
１．業務提携の理由
2017年７月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の締結（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更その他の定款の一部変更）」（以下「経営統合プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向けて、両社間で、アルプス電気を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を締結し、その後、2018年２月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合のスキーム変更及び持株会社名の変更に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の一部変更（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割の中止及び商号変更その他の定款の一部変更）」においてお知らせいたしましたとおり、本経営統合後の経営体制を純粋持株会社体制から事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入すること（以下「本変更」といいます。）を決定し、両社間で、本変更に伴って必要となる変更を行うための株式交換契約の変更に関する覚書を締結いたしました。両社は、日本及び海外各国の競争法上の関係当局への本経営統合に関する企業結合申請を行って参りましたところ、本年６月までにその全ての手続が完了いたしました。
これを受けて、当社及びアルパインは、両社が競合する製品分野以外において、本経営統合を前提とした業務提携を行うべく、2018年７月27日、両社の企業価値の更なる向上を目指すと共に、本経営統合によるシナジー効果の着実な実現を図ることを目的として業務提携基本契約（以下「本業務提携基本契約」といいます。）を締結いたしました。
２．業務提携の内容等
本業務提携基本契約に基づき、当社及びアルパインは、今後、競合する製品分野以外において、営業分野では、戦略製品の共同プロモーション、開発分野では、戦略製品の開発ロードマップ策定及び共同開発推進、生産分野では、生産技術・生産拠点の相互活用推進、品質分野では、評価・解析設備の相互活用、調達分野では、集中購買強化及び開発購買機能強化を前倒して行っていく予定です。また、両社の共通機能及び協業事業における人員の集中化と最適化を加速し、比較的短期にシナジー効果を発現可能な分野から着実かつ迅速に取り組んでまいります。組織としても、これまで統合準備委員会として本経営統合の協議を行ってきた会議体の名称を本業務提携基本契約の締結を機に統合推進委員会に改め、メンバーと機能を充実させることで、実務的な側面から、2019年１月１日に予定している本経営統合に向けて、様々な分野でのシナジー効果の着実な発現を追求して参ります。
３．日程
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（1） 取締役会決議日 |
2018年７月27日 |
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（2） 契約締結日 |
2018年７月27日 |
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（3） 本業務提携基本契約に 基づく提携開始日 |
2018年７月27日 |
４．今後の見通し
両社の当期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。