当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ234億円増加の6,933億円、自己資本は138億円増加の3,150億円となり、自己資本比率は45.4％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ160億円増加の4,163億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、無形固定資産の増加と建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ74億円増加の2,769億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ53億円増加の2,029億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と繰延税金負債、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ８億円増加の572億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や所得税減税を背景に個人消費及び企業活動ともに好調に推移し、欧州でも緩やかな経済成長が続きました。日本経済も、好調な世界経済を背景に輸出と設備投資を中心に回復基調が持続しました。一方、中国では成長の鈍化傾向が続いており、貿易摩擦の激化が今後の世界経済の先行きに対する懸念材料となっています。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車向け市場でCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発活動が具体化し、AI搭載の動きや自動運転でのルールの整備なども進みつつあります。モバイル市場のスマートフォンでは、高機能化された新製品が投入され、対応部品へのニーズも引き続き高い水準となることが期待されています。IoT（Internet of Things）市場は、さまざまな分野での活用ニーズが増してきました。
この中で電子部品事業において、車載市場では操作入力用モジュール製品や通信用高周波製品等が全般にわたり堅調に推移しました。民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品が一部市場の減少傾向を受け、前年同期比で減少しました。また、為替も想定より円安傾向で推移して業績は期初予想値を上回ったものの、前年同期比では売上高及び営業利益ともに減少する結果となりました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュール等のモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTE等の通信用高周波製品が全般にわたって堅調に推移しました。また、二輪車の安全開発に取り組むNPOに加入。CASE領域での新規ビジネスの獲得にも取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,396億円（前年同期比3.5％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、カメラ用アクチュエータは高機能製品の拡大により堅調に推移したものの、スマートフォン市場の減少傾向を受けタッチパネルなど一部のコンポーネント製品が軟調となりました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）では、IoTで国際物流企業とのコラボレーションをはじめ、建設、医療などの分野での採用も進んでいます。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,015億円（前年同期比12.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は2,411億円（前年同期比3.7％減）、営業利益は198億円（前年同期比20.1％減）となりました。
＜車載情報機器事業＞
自動車業界は、CASEの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。自動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI(人工知能)など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、当社との経営統合を計画しています。経営統合により、当社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術とアルパイン(株)のソフトウェア技術を融合し、ドライバーや同乗者に感動の移動空間と時間を提供する HMI（Human Machine Interface）の開発強化を図ります。
更に、電気自動車や自動車シェアリングサービスの市場規模拡大が期待される中国自動車市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社であるNeusoft Reach Automotive Technology (Shanghai) Co., Ltd.の増資を行うなど、車載情報システムのトータルソリューション企業を目指し、成長に向けた取り組みを推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前期に引き続き、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの売上が好調に推移したことに加え、生産コストの削減や効率化を推進したことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,434億円（前年同期比17.3％増）、営業利益は76億円（前年同期比102.0％増）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、スマートフォンの高機能化、自動車の電子化、産業機器の生産拡大、IoTの進展などに支えられ、昨年ほどの過熱感はないものの電子部品、半導体の需要は底堅く推移しました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、昨年に引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図りました。国内では埼玉県加須市に本年５月に大型の新倉庫を竣工し、羽生営業所の業務を統合し営業を開始しました。国内輸送ネットワークの要として、そして質の高い保管環境を実現した倉庫として、顧客によりよいサービスを提供していきます。海外においても、事業基盤強化に向けて拠点の拡充を進めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉の倉庫拡張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドとベトナムの事業拡大に伴う整備を行いました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおいては、本年８月に倉庫建設に着工。欧州でもドイツの倉庫拡張を行いました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、国内外での拡販により当社グループ外の一般顧客向けに売上高を伸ばすことができました。一方、利益面では、生産性向上に取り組んでいますが、新規拠点の立上げ費用や航空運賃の高止まりなど、コスト増により減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業の売上高は328億円（前年同期比3.8％増）、営業利益は20億円（前年同期比13.3％減）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高4,233億円（前年同期比3.2％増）、営業利益301億円（前年同期比1.3％減）、経常利益289億円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益174億円（前年同期比30.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ48億円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,159億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、363億円（前年同期は170億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益288億円、減価償却費213億円及び仕入債務の増加額113億円による資金の増加と、売上債権の増加額79億円及び法人税等の支払額79億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、418億円（前年同期は319億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出354億円及び出資金の払込による支出33億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、５億円（前年同期は97億円の増加）となりました。この増加は、主に長期借入れによる収入71億円による資金の増加と、配当金の支払額39億円及び非支配株主への配当金の支払額12億円による資金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、154億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤に向けた研究開発や、主に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2018年９月30日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。
(アルパイン株式会社による特別配当の実施が株式交換比率に与える影響についての検証結果について)
当社及びアルパイン株式会社（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）は、2017年７月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の締結（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更その他の定款の一部変更）」においてお知らせいたしましたとおり、2017年７月27日付の両社の取締役会の決議により、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実施することをそれぞれ決定し、両社は、同日付の両社の取締役会の決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
また、両社は、2018年２月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合のスキーム変更及び持株会社名の変更に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の一部変更（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割の中止及び商号変更その他の定款の一部変更）」においてお知らせいたしましたとおり、2018年２月27日付の両社の取締役会の決議により、本経営統合後の経営体制を純粋持株会社体制から事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入することを決定し、両社は、同日付の取締役会の決議に基づき、当該変更に伴って必要となる変更を行うための本株式交換契約の変更に関する覚書を締結いたしました（注）。
（注）さらに、両社は、2018年７月27日付「ストック・オプションの発行等に伴うアルプス電気株式会社とアル
パイン株式会社の株式交換契約の一部変更（簡易株式交換）に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、2018年７月27日付の両社の取締役会の決議に基づき、アルパインが、2018年７月23日に実施したアルパインの取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行に伴って必要となる変更等を行うための本株式交換契約の変更に関する覚書を締結いたしました。
当社は、2018年９月14日付で、アルパインより、本株式交換がアルパインの臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）により承認を受けることを停止条件として、アルパインの株主に対して2018年10月15日を基準日とする１株当たり100円の特別配当（以下「本特別配当」といいます。）を行いたい旨の申入れを受け、本株式交換契約に基づき、アルパインとの間で本特別配当の実施について協議を行って参りました。
当社は、本特別配当の実施により、アルパインの財務予測に変動が生じることから、本株式交換契約において両社の間で合意された株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）について見直しが必要であるかについて検証（以下「本検証手続」といいます。）を実施いたしました。
当社は、本検証手続の結果を踏まえ、2018年９月27日付の当社の取締役会の決議により、アルパインによる本特別配当の実施に合意すること及び本株式交換比率の見直しを行わないことを決定し、アルパインとの間で、本特別配当の実施を合意いたしました。
１．本検証手続の目的
当社は、本特別配当の実施により、アルパインの財務予測に変動が生じることから、本株式交換比率を変更しないことが当社の株主の皆様の利益を損ねるおそれがあるため、本特別配当の実施を前提とした場合でも、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるかに関して検証を実施することといたしました。
２．本検証手続きの内容
（１）本検証手続の方法
当社は、本検証手続に際し、当社及びアルパインから独立した第三者算定機関である野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）に対して、本特別配当の実施を前提に、本株式交換比率の再算定を依頼しました。当社は、当該再算定に伴い、当社の財務予測の期間を2019年３月期から2021年３月期までに更新するとともに、アルパインより、同様に更新した財務予測を入手した上で更新の内容を確認することに加え、当該財務予測に関して同社に対する質疑応答を実施すること等によりその妥当性を検証いたしました。当社は、本特別配当の実施を前提に、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、野村證券から2018年９月26日付で本株式交換に係る株式交換比率算定書（詳細については、下記（２）「算定の内容」に記載のとおりです。）の提出を受けております。なお、当社は、本検証手続にあたり、野村證券から、本株式交換比率が当社にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
また、当社は、当社の本経営統合の法務アドバイザーであり、当社及びアルパインからの独立性が認められる森・濱田松本法律事務所から本検証手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を受けております。
（２）算定の内容
野村證券は、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また当社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用し算定を行いました。
アルパインについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、またアルパインには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用し算定を行いました。
なお、市場株価平均法については、①当社が野村證券から2017年７月26日付で受領した本株式交換に係る株式交換比率算定書に掲載され、2017年７月27日付の当社の取締役会が決議に際して参照した、本株式交換の影響を受けていないと考えられる、2017年７月25日を基準日（以下「基準日①」といいます。）として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における当社及びアルパインそれぞれの普通株式の2017年１月26日から基準日①までの直近６ヶ月間の終値平均値、2017年４月26日から基準日①までの直近３ヶ月間の終値平均値、2017年６月26日から基準日①までの直近１ヶ月間の終値平均値、2017年７月19日から基準日①までの直近１週間の終値平均値及び基準日①の終値を基とする分析（以下「市場株価平均法①」といいます。）、②本検証手続を踏まえた当社の取締役会決議直前の、2018年９月25日を基準日（以下「基準日②」といいます。）として、東京証券取引所市場第一部における当社及びアルパインそれぞれの普通株式の2018年３月26日から基準日②までの直近６ヶ月間の終値平均値、2018年６月26日から基準日②までの直近３ヶ月間の終値平均値、2018年８月27日から基準日②までの直近１ヶ月間の終値平均値、2018年９月19日から基準日②までの直近１週間の終値平均値及び基準日②の終値を基とする分析（以下「市場株価平均法②」といいます。）をそれぞれ行いました。
また、野村證券は、類似会社比較法及びＤＣＦ法において、本特別配当に伴う株主への現金流出価額を当社及びアルパインそれぞれの株式価値に織り込んでおります。
当社の１株あたりの株式価値を１とした場合のアルパインの評価レンジは、以下のとおりとなります。
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採用手法 |
株式交換比率の算定結果 |
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市場株価平均法① |
0.51～0.54 |
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市場株価平均法② |
0.74～0.78 |
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類似会社比較法 |
0.57～1.13 |
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ＤＣＦ法 |
0.56～0.79 |
野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、算定基準日である2018年９月25日現在までの情報（本特別配当を含みます。）及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
野村證券がＤＣＦ法による算定の前提とした当社及びアルパインの利益計画には、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
また、野村證券は、上記（１）「本検証手続の方法」に記載のとおり、本検証手続にあたり、当社に対して、本株式交換比率が当社にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）は提出しておりません。
（３）本検証手続の結果
当社は、当社による両社の最新の財務予測に係る更新要因を含む内容の確認及び妥当性の検証、本特別配当の目的、内容、条件、効果及びその協議内容、野村證券による算定の内容並びに森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を行いました。
その結果、上記（２）「算定の内容」に記載のとおり、本特別配当が実施された場合であっても、本株式交換比率は類似会社比較法及びＤＣＦ法の評価レンジの範囲内であること、本特別配当の規模は、本株式交換比率を決定した際に前提としていたアルパインの財務予測とその後の上方修正によって生じた差額を上回る規模ではなく、本株式交換比率の妥当性に重大な影響を与えるものではないこと等から、当社は、本特別配当の実施を前提とした場合でも、本株式交換比率は妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。その上で、本株式交換公表後のアルパインの業績や2018年６月21日開催のアルパイン第52回定時株主総会における議決権行使結果、直近の両社の市場株価の動向等を踏まえ、本特別配当の実施に合意することが本経営統合のスムーズな実現につながり、当社株主の皆様の利益につながるものと判断いたしました。
これらの検討結果を踏まえ、当社は、2018年９月27日付の当社の取締役会の決議により、アルパインによる本特別配当の実施に合意すること及び本株式交換比率の見直しを行わないことを決定し、アルパインとの間で、本特別配当の実施を合意いたしました。