第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,554	122,079
受取手形及び売掛金	160,107	156,875
商品及び製品	59,693	58,314
仕掛品	11,496	10,574
原材料及び貯蔵品	24,936	26,946
その他	22,955	28,434
貸倒引当金	△436	△320
流動資産合計	400,307	402,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※６ 134,447	※６ 146,174
減価償却累計額及び減損損失累計額	△95,739	△96,552
建物及び構築物（純額）	※２ 38,708	※２ 49,621
機械装置及び運搬具	※６ 232,870	※６ 248,709
減価償却累計額及び減損損失累計額	△163,616	△177,574
機械装置及び運搬具（純額）	69,254	71,134
工具器具備品及び金型	※６ 136,845	※６ 140,058
減価償却累計額及び減損損失累計額	△116,956	△118,017
工具器具備品及び金型（純額）	19,888	22,040
土地	※２、※４ 30,574	※２、※４ 30,899
建設仮勘定	27,465	13,949
有形固定資産合計	185,891	187,646
無形固定資産	※３ 18,572	※３ 23,248
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 25,261	※１ 27,220
繰延税金資産	17,469	16,600
退職給付に係る資産	46	61
その他	※１ 25,048	※１ 18,877
貸倒引当金	△2,722	△842
投資その他の資産合計	65,103	61,917
固定資産合計	269,567	272,811
資産合計	669,874	675,717

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,764	69,596
短期借入金	※２ 36,810	※２ 38,245
未払費用	18,151	17,863
未払法人税等	7,602	4,689
賞与引当金	11,991	10,574
役員賞与引当金	259	125
製品保証引当金	6,960	8,791
その他の引当金	253	370
その他	41,867	37,773
流動負債合計	197,660	188,029
固定負債
長期借入金	※２ 33,610	※２ 70,570
繰延税金負債	2,646	1,038
退職給付に係る負債	14,262	14,739
役員退職慰労引当金	223	206
環境対策費用引当金	590	590
その他	5,008	5,181
固定負債合計	56,341	92,326
負債合計	254,001	280,356
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	56,065	126,561
利益剰余金	213,790	227,078
自己株式	△3,497	△18,283
株主資本合計	305,088	374,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,734	3,194
繰延ヘッジ損益	△0	12
土地再評価差額金	※４ △505	※４ △496
為替換算調整勘定	△5,339	△7,628
退職給付に係る調整累計額	△2,800	△3,822
その他の包括利益累計額合計	△3,912	△8,740
新株予約権	333	361
非支配株主持分	114,362	29,652
純資産合計	415,872	395,360
負債純資産合計	669,874	675,717

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	858,317	851,332
売上原価	※１,※３ 669,721	※１,※３ 689,337
売上総利益	188,596	161,995
販売費及び一般管理費	※２,※３ 116,688	※２,※３ 112,353
営業利益	71,907	49,641
営業外収益
受取利息	560	705
受取配当金	426	481
金型精算益	347	-
補助金収入	309	471
雑収入	853	1,060
営業外収益合計	2,497	2,718
営業外費用
支払利息	768	1,297
為替差損	3,064	2,082
持分法による投資損失	25	1,584
支払手数料	2,354	2,586
雑支出	1,474	1,202
営業外費用合計	7,687	8,754
経常利益	66,717	43,605
特別利益
固定資産売却益	※４ 366	※４ 544
投資有価証券売却益	0	554
その他	245	94
特別利益合計	612	1,193
特別損失
固定資産除売却損	※５ 880	※５ 595
減損損失	※６ 275	※６ 1,839
事業構造改善費用	39	860
その他	911	314
特別損失合計	2,107	3,609
税金等調整前当期純利益	65,222	41,189
法人税、住民税及び事業税	13,350	10,890
法人税等調整額	△3,059	1,124
法人税等合計	10,291	12,014
当期純利益	54,931	29,174
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	47,390	22,114
非支配株主に帰属する当期純利益	7,541	7,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,176	△2,689
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	4,010	△3,162
退職給付に係る調整額	2,696	△628
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△1,230
その他の包括利益合計	※７ 7,845	※７ △7,708
包括利益	62,776	21,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	52,971	18,123
非支配株主に係る包括利益	9,805	3,341

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,730	56,071	172,677	△3,493	263,985
当期変動額
剰余金の配当			△6,268		△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益			47,390		47,390
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩			△8		△8
株式交換による変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	41,112	△3	41,103
当期末残高	38,730	56,065	213,790	△3,497	305,088

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,479	△0	△506	△8,481	△4,976	△9,483	248	106,365	361,114
当期変動額
剰余金の配当									△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益									47,390
自己株式の取得									△3
自己株式の処分									－
土地再評価差額金の取崩									△8
株式交換による変動									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	255	△0	0	3,141	2,176	5,571	85	7,997	13,654
当期変動額合計	255	△0	0	3,141	2,176	5,571	85	7,997	54,757
当期末残高	4,734	△0	△505	△5,339	△2,800	△3,912	333	114,362	415,872

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,730	56,065	213,790	△3,497	305,088
当期変動額
剰余金の配当			△8,815		△8,815
親会社株主に帰属する当期純利益			22,114		22,114
自己株式の取得				△17,704	△17,704
自己株式の処分		17		33	51
土地再評価差額金の取崩			△11		△11
株式交換による変動		70,515		2,884	73,400
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△36			△36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	70,496	13,288	△14,786	68,997
当期末残高	38,730	126,561	227,078	△18,283	374,086

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,734	△0	△505	△5,339	△2,800	△3,912	333	114,362	415,872
当期変動額
剰余金の配当									△8,815
親会社株主に帰属する当期純利益									22,114
自己株式の取得									△17,704
自己株式の処分									51
土地再評価差額金の取崩									△11
株式交換による変動									73,400
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,540	13	9	△2,289	△1,021	△4,828	28	△84,709	△89,509
当期変動額合計	△1,540	13	9	△2,289	△1,021	△4,828	28	△84,709	△20,511
当期末残高	3,194	12	△496	△7,628	△3,822	△8,740	361	29,652	395,360

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	65,222	41,189
減価償却費	36,004	44,188
減損損失	275	1,839
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△82	△1,985
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,481	△1,386
製品保証引当金の増減額（△は減少）	822	1,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,467	△879
受取利息及び受取配当金	△986	△1,186
支払利息	768	1,297
持分法による投資損益（△は益）	25	1,584
売上債権の増減額（△は増加）	△9,229	1,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,700	△912
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,283	4,739
その他	△474	△3,513
小計	83,375	88,332
利息及び配当金の受取額	1,139	1,386
利息の支払額	△771	△1,237
法人税等の支払額	△13,356	△15,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,387	72,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,047	△4,700
定期預金の払戻による収入	1,262	1,690
有形固定資産の取得による支出	△61,075	△52,348
有形固定資産の売却による収入	769	1,153
無形固定資産の取得による支出	△6,233	△8,546
投資有価証券の売却による収入	1	1,283
関係会社株式の取得による支出	△127	△1,296
出資金の払込による支出	0	△3,303
その他	△272	△1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,722	△67,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,703	△4,200
長期借入れによる収入	10,697	46,052
長期借入金の返済による支出	△1,874	△3,155
自己株式の取得による支出	△3	△17,521
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	-	△1,989
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△11,570
配当金の支払額	△6,268	△8,815
非支配株主への配当金の支払額	△2,048	△6,035
その他	△754	325
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,957	△6,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,079	△815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,786	△2,460
現金及び現金同等物の期首残高	117,991	120,778
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 120,778	※１ 118,318

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は84社です。主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.は新規設立により、Greina Technologies,Inc.は株式取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　ALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH及びALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A.は、連結子会社であるALPINE ELECTRONICS GmbHを存続会社とし、ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA, INC.は、連結子会社であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により３社は消滅し、ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L.の１社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。

　また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

　次の関連会社5社に対する投資については、持分法を適用しています。

NEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) TECHNOLOGY CO., LTD.、(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、NEUSOFT CORPORATION、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO., LTD.、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS

CO., LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社、関連会社は７社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社49社の決算日は連結決算日に一致しています。

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の35社です。

(1）Greina Technologies, Inc.　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(2）ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C. V. 　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(3）ALPS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(4）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.　　　　　 　　　＊１

(5）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.　　　＊１

(6）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(10）DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　　＊１

(11）DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　 ＊１

(12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 　　　　　　　　　　 ＊１

(13）ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. 　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(15）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(16）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(17）ALPS SYSTEM INTEGRATION（DALIAN）CO., LTD.                      ＊１

(18）ALPS LOGISTICS (USA), INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(19）ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.　                           ＊２

(20）ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.　                   ＊２

(21）ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH 　                                   ＊２

(22）ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.　 　                             ＊２

(23）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(24）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.　　　　　　　　　　　＊２

(25）ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.　　　　    　　　　　　　　　　　 ＊２

(26）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　 　　　　　　　　　　　　＊２

(27）TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　＊２

(28）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.　　 　　　　　　　　　　　　＊２

(29）SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

(30）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊２

(31）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD.                           ＊２

(32）ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. 　                         ＊２

(33）ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.     　 　　　　　　　　　　 ＊２

(34）ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.     　 　　　　　　　　　　    ＊２

(35）ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

　＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

　＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

　時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～80年

機械装置及び運搬具　　１～17年

工具器具備品及び金型　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 ②賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

 ③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

 ④製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。

 ⑤役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。

 ⑥環境対策費用引当金

  土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

 ③ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　特記すべき事項はありません。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部の国内連結子会社は13年）による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ①消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

 ②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(２) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,641百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,752百万円並びに「流動負債」の「繰延税金負債」81百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,489百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,469百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,646百万円として組み替えています。

　　　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,924百万円減少しています。

　　　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結損益及び包括利益計算書）

（１）　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました特別利益の「持分変動利益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に表示していました98百万円のうち、０百万円については、「投資有価証券売却益」として組み替え、「持分変動利益」147百万円は、「その他」として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「事業構造改善費用」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました182百万円のうち、39百万円については、「事業構造改善費用」として組み替え、「投資有価証券評価損」767百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（１）　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「減損損失」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」及び「持分法による投資損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました822百万円は、「減損損失」275百万円、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△82百万円、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」822百万円、「受取利息及び受取配当金」△986百万円、「支払利息」768百万円及び「持分法による投資損益（△は益）」25百万円として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「出資金の払込による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。

　この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました643百万円は、「有形固定資産の売却による収入」769百万円、「投資有価証券の売却による収入」１百万円、「関係会社株式の取得による支出」△127百万円及び「出資金の払込による支出」０百万円として組み替えています。

（３）　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」及び「子会社の自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。

　この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△４百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円及び「子会社の自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,605百万円	12,660百万円
その他（出資金）	13,519  〃	9,981  〃

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,733百万円	1,610百万円
土地	1,389  〃	1,389  〃
計	3,123  〃	3,000  〃

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金)	96百万円	60百万円
長期借入金	60  〃	－  〃
計	157  〃	60  〃

※３　のれん

　「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無形固定資産に含めて表示したのれん	36百万円	40百万円

※４　事業用土地の再評価

　一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」（非支配株主負担分は「非支配株主持分」）として計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

・再評価を行った年月…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△971百万円	△972百万円

　５　当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	900  〃	－  〃
差引額	39,100  〃	40,000  〃

※６　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

当期圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	－  〃	1  〃
工具、器具及び備品	－  〃	0  〃
計	12  〃	8  〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	285百万円	291百万円
機械装置及び運搬具	35  〃	34  〃
工具、器具及び備品	－  〃	0  〃
計	320  〃	326  〃

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	1,747百万円	39百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当及び賞与金	37,715百万円	37,436百万円
開発研究費	19,164  〃	18,900  〃
支払手数料	12,989  〃	11,257  〃
賞与引当金繰入額	4,891  〃	4,551  〃
製品保証引当金繰入額	1,917  〃	3,723  〃
退職給付費用	1,126  〃	829  〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	29,799百万円	32,886百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	45百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	50  〃	70  〃
工具器具備品及び金型	39  〃	18  〃
土地	230  〃	344  〃
無形固定資産	0  〃	0  〃
その他	0  〃	－  〃
計	366  〃	544  〃

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	7百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	47　〃	8　〃
工具器具備品及び金型	5  〃	16  〃
土地	－  〃	20  〃
小計	59  〃	49  〃
固定資産除却損
建物及び構築物	50  〃	175  〃
機械装置及び運搬具	448  〃	152  〃
工具器具備品及び金型	31  〃	69  〃
建設仮勘定	280  〃	129  〃
無形固定資産	9  〃	19  〃
小計	821　〃	545　〃
合計	880  〃	595  〃

※６　減損損失

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

　なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	金額
福島県	処分予定資産	建設仮勘定	1,279百万円
宮城県	処分予定資産	建設仮勘定等	262　〃
香港　九龍	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	255　〃
新潟県	処分予定資産	建設仮勘定	41　〃
静岡県	遊休資産	土地	0　〃
長野県	遊休資産	土地	0　〃
栃木県	遊休資産	土地	0　〃
合計			1,839　〃

　事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（255百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具40百万円及びその他６百万円です。

　遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,583百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。

その内訳は、建設仮勘定1,582百万円及びその他１百万円です。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。また、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,297百万円	△3,259百万円
組替調整額	394　〃	△513　〃
税効果調整前	1,691　〃	△3,773　〃
税効果額	△515　〃	1,084　〃
その他有価証券評価差額金	1,176　〃	△2,689　〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△66　〃	△49　〃
組替調整額	64　〃	50　〃
税効果調整前	△1　〃	1　〃
税効果額	－　〃	0　〃
繰延ヘッジ損益	△1　〃	1　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,010　〃	△3,162　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,942　〃	△1,900　〃
組替調整額	564　〃	610　〃
税効果調整前	3,507　〃	△1,290　〃
税効果額	△810　〃	661　〃
退職給付に係る調整額	2,696　〃	△628　〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△36　〃	△1,230　〃
その他の包括利益合計	7,845　〃	△7,708　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	198,208	－	－	198,208
合計	198,208	－	－	198,208
自己株式
普通株式（注）	2,302	1	－	2,304
合計	2,302	1	－	2,304

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプス電気(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	180
アルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
合計		－	－	－	－	－	333

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	3,330	17.00	2017年９月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,918	利益剰余金	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	198,208	21,073	－	219,281
合計	198,208	21,073	－	219,281
自己株式
普通株式（注）２．	2,304	7,882	1,922	8,264
合計	2,304	7,882	1,922	8,264

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加21,073千株は、株式交換により交付した21,073千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,882千株は、市場買付7,772千株、株式交換に伴い関係会社が保有していたアルパイン株式に対して自己株式を割り当てたことによるもの104千株、単元未満株式の買取り4千株、株式交換に伴う端数株式の買取り０千株によるものです。また、株式数の減少1,922千株は、株式交換に伴う処分1,900千株、ストック・オプションの権利行使22千株によるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプスアルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	295
アルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	66
合計		－	－	－	－	－	361

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,918	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	4,897	25.00	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,275	利益剰余金	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	121,554	百万円	122,079	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△775	〃	△3,761	〃
現金及び現金同等物	120,778	〃	118,318	〃

　２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額	646	百万円	1,295	百万円

（リース取引関係）

  （借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	2,004	2,376
１年超	4,736	5,512
合計	6,740	7,888

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	688	675
受取利息相当額	△43	△43
リース投資資産	645	631

　(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	352	279	217	204	82	1
リース投資資産	197	168	128	101	54	38

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	295	236	226	106	20	2
リース投資資産	201	162	135	86	46	42

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	34	39
１年超	73	69
合計	108	109

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち変動金利の借入金は金利の上昇リスクに晒されていますが、長期のものの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の上昇リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。

　連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	121,554	121,554	－
(2) 受取手形及び売掛金	160,107	160,107	－
(3) 投資有価証券	23,845	28,723	4,878
資産計	305,507	310,386	4,878
(1) 支払手形及び買掛金	73,764	73,764	－
(2) 短期借入金	36,810	36,810	－
(3) 長期借入金	33,610	33,527	△83
負債計	144,185	144,102	△83
デリバティブ取引（※）	678	678	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	122,079	122,079	－
(2) 受取手形及び売掛金	156,875	156,875	－
(3) 投資有価証券	25,165	37,625	12,460
資産計	304,120	316,581	12,460
(1) 支払手形及び買掛金	69,596	69,596	－
(2) 短期借入金	38,245	38,245	－
(3) 長期借入金	70,570	70,340	△230
負債計	178,412	178,182	△230
デリバティブ取引（※）	（123）	（123）	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は期末日の市場価格に基づいています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他	1,416	2,055

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	121,554	－	－	－
受取手形及び売掛金	160,107	－	－	－
合計	281,662	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	122,079	－	－	－
受取手形及び売掛金	156,875	－	－	－
合計	278,955	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	33,782	－	－	－	－	－
長期借入金	3,027	6,710	24,400	1,500	1,000	－
リース債務	598	433	223	171	140	991
合計	37,408	7,144	24,623	1,671	1,140	991

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,870	－	－	－	－	－
長期借入金	9,375	28,070	1,500	11,000	30,000	－
リース債務	546	432	304	268	265	1,252
合計	38,792	28,503	1,804	11,268	30,265	1,252

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	17,587	3,905	13,682
小計	17,587	3,905	13,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	68	84	△15
小計	68	84	△15
合計	17,656	3,989	13,666

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	13,722	3,573	10,149
小計	13,722	3,573	10,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	76	115	△39
小計	76	115	△39
合計	13,799	3,688	10,110

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	885	554	0
合計	885	554	0

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券767百万円（その他有価証券の非上場株式767百万円及び政策株式０百万円）の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、有価証券251百万円（その他有価証券の非上場株式249百万円及び政策株式１百万円）の減損処理を行っています。

　なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	30,812 7,309	－ －	555 124	555 124
合計		38,121	－	680	680

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	14,971 6,014	－ －	△156 34	△156 34
合計		20,986	－	△122	△122

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	先物為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ	売掛金	1,306	－	△2
合計			1,306	－	△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	先物為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	329	－	△0
	ユーロ	売掛金	－	－	－
合計			329	－	△0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金基金については11社が、退職一時金制度については33社が、また、所在地国の公的制度については２社が採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	70,487	百万円	70,767	百万円
合併に伴う簡便法から原則法への変更等 　による影響額	1,222	〃	－	〃
勤務費用	2,767	〃	2,550	〃
利息費用	418	〃	488	〃
数理計算上の差異の発生額	△617	〃	△1,444	〃
退職給付の支払額	△3,512	〃	△3,670	〃
その他	0	〃	△82	〃
退職給付債務の期末残高	70,767	〃	68,608	〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	53,253	百万円	56,551	百万円
期待運用収益	2,081	〃	2,195	〃
数理計算上の差異の発生額	2,325	〃	△3,345	〃
事業主からの拠出額	2,083	〃	2,189	〃
退職給付の支払額	△3,207	〃	△3,584	〃
その他	14	〃	△75	〃
年金資産の期末残高	56,551	〃	53,930	〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	67,570	百万円	65,288	百万円
年金資産	△56,551	〃	△53,930	〃
非積立型制度の退職給付債務	11,019 3,196	〃 〃	11,357 3,320	〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,216	〃	14,678	〃
退職給付に係る負債	14,262	百万円	14,739	百万円
退職給付に係る資産	△46	〃	△61	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,216	〃	14,678	〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
勤務費用	2,767	百万円	2,550	百万円
利息費用	418	〃	488	〃
期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	△2,081 564	〃 〃	△2,195 609	〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 その他	0 74	〃 〃	0 71	〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,743	〃	1,526	〃

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△0	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異	△3,506	〃	1,291	〃
合　計	△3,507	〃	1,290	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	5	百万円	4	百万円
未認識数理計算上の差異	3,902	〃	5,610	〃
合　計	3,907	〃	5,614	〃

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
債券	26.2	％	35.9	％
株式	37.6	〃	36.7	〃
生命保険	4.4	〃	4.7	〃
現金及び預金	15.8	〃	6.7	〃
オルタナティブ(注)	15.9	〃	16.0	〃
その他	0.1	〃	0.1	〃
合　計	100.0	〃	100.0	〃

　(注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
割引率	主として0.5％		主として0.5％
長期期待運用収益率	主として4.0％		主として4.0％
予想昇給率	主として2.0％		主として2.0％

(9) 複数事業主制度の企業年金について

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円です。

　①　制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の額	6,834	百万円	7,399	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,080	〃	5,046	〃
差引額	1,753	〃	2,352	〃

　②　制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　　　前連結会計年度　0.82％（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　　　当連結会計年度　0.85％（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　③　補足説明

　上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金1,753百万円です。当連結会計年度の要因は別途積立金2,352百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。

　なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度961百万円、当連結会計年度998百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	105	108

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	アルプス電気(株) 第１回　新株予約権（注）１	アルプス電気(株) 第２回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）　12名	当社取締役（社外取締役を除く。）　12名
株式の種類 及び付与数	普通株式　34,800株	普通株式　14,100株
付与日	2014年７月28日	2015年７月24日
権利確定条件	直前の株主総会（2014年６月20日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月29日 至　2054年７月28日	自　2015年７月27日 至　2055年７月26日

	アルプス電気(株) 第３回　新株予約権（注）１	アルプス電気(株) 第４回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　12名	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　12名
株式の種類 及び付与数	普通株式　23,900株	普通株式　17,000株
付与日	2016年７月21日	2017年７月24日
権利確定条件	直前の株主総会（2016年６月23日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2017年６月23日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月22日 至　2056年７月21日	自　2017年７月25日 至　2057年７月24日

	アルプス電気(株) 第５回　新株予約権（注）１	アルプスアルパイン(株) 第６回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　12名	アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　９名（注）２
株式の種類 及び付与数	普通株式　19,000株	普通株式　5,304株（注）３
付与日	2018年７月25日	2019年１月１日
権利確定条件	直前の株主総会（2018年６月22日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2014年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月26日 至　2058年７月25日	自　2019年１月１日 至　2054年８月５日

	アルプスアルパイン(株) 第７回　新株予約権（注）１	アルプスアルパイン(株) 第８回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　10名（注）２	社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）　10名（注）２
株式の種類 及び付与数	普通株式　4,624株（注）３	普通株式　15,436株（注）３
付与日	2019年１月１日	2019年１月１日
権利確定条件	直前の株主総会（2015年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2016年６月22日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2019年１月１日 至　2055年８月４日	自　2019年１月１日 至　2056年７月19日

	アルプスアルパイン(株) 第９回　新株予約権（注）１	アルプスアルパイン(株) 第10回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）　10名（注）２	社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）　９名（注）２
株式の種類 及び付与数	普通株式　11,696株（注）３	普通株式　10,880株（注）３
付与日	2019年１月１日	2019年１月１日
権利確定条件	直前の株主総会（2017年６月22日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2018年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2019年１月１日 至　2057年７月20日	自　2019年１月１日 至　2058年７月23日

	(株)アルプス物流 第１回　新株予約権（注）１、４	(株)アルプス物流 第２回　新株予約権（注）１、４
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　７名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　６名
株式の種類 及び付与数	普通株式　32,400株	普通株式　18,000株
付与日	2014年７月23日	2015年７月22日
権利確定条件	直前の株主総会（2014年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月17日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月24日 至　2054年７月23日	自　2015年７月23日 至　2055年７月22日

	(株)アルプス物流 第３回　新株予約権（注）１	(株)アルプス物流 第４回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） ６名	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） ７名
株式の種類 及び付与数	普通株式　33,100株	普通株式　27,000株
付与日	2016年７月15日	2017年７月19日
権利確定条件	直前の株主総会（2016年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2017年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月16日 至　2056年７月15日	自　2017年７月20日 至　2057年７月19日

	(株)アルプス物流 第５回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　６名
株式の種類 及び付与数	普通株式　18,800株
付与日	2018年７月20日
権利確定条件	直前の株主総会（2018年６月20日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月21日 至　2058年７月20日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。

３　2019年１月１日付の当社とアルパイン株式会社との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率

を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。

４　2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	アルプス電気(株) 第１回 新株予約権	アルプス電気(株) 第２回 新株予約権	アルプス電気(株) 第３回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	25,100	11,300	23,900
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	8,300	3,400	5,100
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	16,800	7,900	18,800

	アルプス電気(株) 第４回 新株予約権	アルプス電気(株) 第５回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第６回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	19,000	5,304
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	19,000	5,304
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	17,000	－	－
権利確定（株）	－	19,000	5,304
権利行使（株）	3,200	2,100	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	13,800	16,900	5,304

	アルプスアルパイン(株) 第７回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第８回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第９回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	4,624	15,436	11,696
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	4,624	15,436	11,696
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	－	－	－
権利確定（株）	4,624	15,436	11,696
権利行使（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	4,624	15,436	11,696

	アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権	(株)アルプス物流 第１回 新株予約権	(株)アルプス物流 第２回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	10,880	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	10,880	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	－	18,000	15,200
権利確定（株）	10,880	－	－
権利行使（株）	－	－	1,600
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	10,880	18,000	13,600

	(株)アルプス物流 第３回 新株予約権	(株)アルプス物流 第４回 新株予約権	(株)アルプス物流 第５回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	18,800
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	18,800
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	33,100	27,000	－
権利確定（株）	－	－	18,800
権利行使（株）	3,600	2,600	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	29,500	24,400	18,800

②　単価情報

	アルプス電気(株) 第１回 新株予約権	アルプス電気(株) 第２回 新株予約権	アルプス電気(株) 第３回 新株予約権
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	2,289 円	2,297 円	2,290 円
付与日における公正な評価単価	1,415 円	3,957 円	2,011 円

	アルプス電気(株) 第４回 新株予約権	アルプス電気(株) 第５回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第６回 新株予約権(注)１
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	2,333 円	2,100 円	2,022 円
付与日における公正な評価単価	3,053 円	2,944 円	1,417 円

	アルプスアルパイン(株) 第７回 新株予約権(注)１	アルプスアルパイン(株) 第８回 新株予約権(注)１	アルプスアルパイン(株) 第９回 新株予約権(注)１
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	2,022 円	2,022 円	2,022 円
付与日における公正な評価単価	1,909 円	968 円	1,604 円

	アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権(注)１	(株)アルプス物流 第１回 新株予約権(注)２	(株)アルプス物流 第２回 新株予約権(注)２
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	－	－	901 円
付与日における公正な評価単価	2,319 円	498 円	734 円

	(株)アルプス物流 第３回 新株予約権	(株)アルプス物流 第４回 新株予約権	(株)アルプス物流 第５回 新株予約権
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	901 円	901 円	－
付与日における公正な評価単価	500 円	709 円	812 円

（注）１　付与日における公正な評価単価については、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。

（注）２　付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割

後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

	アルプス電気(株) 第５回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第６回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第７回 新株予約権
株価変動性	42.537％（注）１	37.615％（注）２	35.922％（注）２
予想残存期間	3.18年（注）４	4.50年（注）５	4.10年（注）５
予想配当	37円／株（注）８	25円／株（注）９	30円／株（注）９
無リスク利子率　（注）11	△0.120％	0.135％	0.040％

	アルプスアルパイン(株) 第８回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第９回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権
株価変動性	42.221％（注）２	40.708％（注）２	39.814％（注）２
予想残存期間	3.59年（注）６	4.07年（注）６	5.59年（注）６
予想配当	30円／株（注）９	30円／株（注）９	30円／株（注）９
無リスク利子率　（注）11	△0.333％	△0.072％	△0.061％

	(株)アルプス物流 第５回 新株予約権
株価変動性	20.810％（注）３
予想残存期間	1.60年（注）７
予想配当	18円／株（注）10
無リスク利子率　（注）11	△0.135％

（注）１　過去3.18年間（2015年５月25日～2018年７月25日）の株価実績に基づき算定しています。

　　　２　予想残存期間に対応する以下の期間のアルパイン株式会社の株価実績に基づき算定しています。

　　　　　 第６回新株予約権　　2010年２月８日～2014年８月５日

　　　　　 第７回新株予約権　　2011年６月28日～2015年８月４日

　　　　　 第８回新株予約権　　2012年12月18日～2016年７月19日

　　　　　 第９回新株予約権　　2013年６月25日～2017年７月20日

　　　　　 第10回新株予約権　　2012年12月21日～2018年７月23日

　　　３　過去1.60年間（2016年12月20日～2018年７月20日）の株価実績に基づき算定しています。

４　過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役及び執行役員（監査等委員である取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

５　過去20年間で退任したアルパイン株式会社の取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

６　過去20年間で退任したアルパイン株式会社の取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

７　過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

８　2018年３月期の配当実績によっています。

９　予想残存期間に対応する以下の期間のアルパイン株式会社の配当実績によっています。

　　　　　 第６回新株予約権　　2014年３月期　配当実績

　　　　　 第７回新株予約権　　2015年３月期　配当実績

　　　　　 第８回新株予約権　　2016年３月期　配当実績

　　　　　 第９回新株予約権　　2017年３月期　配当実績

　　　　　 第10回新株予約権　　2018年３月期　配当実績

10　付与日における、2019年３月期の予想年間配当額によっています。

11　予想残存期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,173百万円		2,834百万円
貸倒引当金	899　〃		296　〃
未払事業税等	525　〃		225　〃
未払費用	940　〃		929　〃
退職給付に係る負債	3,990　〃		4,390　〃
清算予定子会社の投資等に係る税効果	－　〃		1,265　〃
減価償却超過額	10,845　〃		9,989　〃
土地等減損損失	674　〃		974　〃
未実現利益消去	5,395　〃		4,065　〃
投資有価証券評価損	765　〃		730　〃
たな卸資産評価損	1,489　〃		1,908　〃
繰越欠損金	7,553　〃		8,916　〃
その他	5,854　〃		6,055　〃
繰延税金資産小計	42,102　〃		42,576　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－　〃		△6,490　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－　〃		△10,385　〃
評価性引当額小計	△16,400　〃		△16,875　〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△6,308　〃		△9,100　〃
繰延税金資産合計	19,393　〃		16,600　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,263　〃		△3,180　〃
在外連結子会社の留保利益	△4,533　〃		△5,081　〃
持分法適用関連会社の留保利益	△1,369　〃		△737　〃
その他	△715　〃		△1,140　〃
繰延税金負債小計	△10,880　〃		△10,138　〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	6,308　〃		9,100　〃
繰延税金負債合計	△4,572　〃		△1,038　〃
繰延税金資産の純額	14,822　〃		15,562　〃

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	98	71	3,362	110	237	5,038	8,916百万円
評価性引当額	△63	△14	△1,876	△110	△58	△4,369	△6,490　〃
繰延税金資産	35	57	1,486	－	179	668	（b）2,425　〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金8,916百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,425百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
在外子会社等の適用税率差異	△3.5〃		△5.4〃
評価性引当額増減	△13.3〃		△3.3〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃		1.2〃
未実現利益税効果	△0.2〃		2.3〃
外国子会社からの配当等の源泉税率	0.2〃		3.6〃
その他	1.3〃		0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8〃		29.2〃

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

(簡易株式交換による完全子会社化)

　当社は、アルパイン(株)（以下「アルパイン」といいます。）と2017年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結しました。

　なお、当社は、2017年７月27日開催の取締役会の決議により、当社の完全子会社であるアルプスＨＤ株式会社との間で、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書を締結しました。しかしながら、当社は、2018年２月27日開催の取締役会において、本吸収分割を中止し、本経営統合後の経営体制を事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入することを決定しました。併せて、当社は、2018年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、アルパインとの間で、本吸収分割の実施を前提とした規定を削除し、事業持株会社への移行を伴う経営統合を行う予定である旨の本株式交換契約の変更に関する覚書を同日付で締結しました。かかる事業持株会社体制及びカンパニー制への移行日は2019年１月１日（以下「持株会社体制移行日」といいます。）です。

　株式交換（以下「本株式交換」といいます。）については、2019年１月１日を本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）として行い、アルパインの普通株式は、本株式交換効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となりました。

（１）本株式交換の概要

①株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称      アルパイン株式会社

事業の内容                    音響機器及び情報通信機器の製造販売

②本株式交換の目的

　当社及びアルパイン（以下「両社」といいます。）は、本経営統合により、第４次産業革命の市場革新の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献し続けるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を目指します。

　具体的には、当社のコア技術・製品である入力デバイスやセンシングデバイス及び通信デバイス技術の深耕・融合化に当たり、アルパインの持つソフトウエア開発力やシステム設計力を活用する一方、アルパインは、車載HMIシステムインテグレ－タ事業の強化に当たり、当社の持つセンシング技術や通信デバイス技術を活用していきます。また、統合HMIコックピットシステム等の車載事業、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）と呼ばれる４つの領域に加えてEHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）等の新事業領域での協業を強化し、他社とアライアンスを推進し、統合効果を着実に実現していきます。本経営統合を加速するため、両社は、両社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、持株会社体制へ移行することで、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互利用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。

③本株式交換の効力発生日

2019年１月１日

④本株式交換の方式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

　また、アルパインは、2018年12月５日に開催されたアルパインの臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、2019年１月１日をもって本株式交換の効力が発生しています。

⑤結合後企業の名称

アルパイン株式会社（被結合企業）

（２）取得原価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価  普通株式　　　　　　    49,048百万円

取得原価                            49,048百万円

②株式交換に係る割当の内容

	当社 （株式交換完全親会社）	アルパイン （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容 （以下「本株式交換比率」といいます。）	１	0.68
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：22,973,364株 （当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株式交換による株式の割当てに充当する。）

③株式交換比率の算定方法

　当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、アルパインはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。

　当社及びアルパインは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果のほか、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、両社の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。

（３）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しました。

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動原因

子会社株式の追加取得

②本株式交換によって増加した資本剰余金の金額

70,515百万円

 （注）　一部のアルパイン株主からアルパインに対して会社法第785条第１項に基づく株式買取請求が行わ

れましたが、買取価格の合意が成立していないため、入手可能で合理的な情報に基づき算定された公正な価格で、株式を買い取ったものとして算定しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	514,031	267,638	64,666	846,336	11,981	858,317	－	858,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,860	7,643	40,306	61,810	14,174	75,985	△75,985	－
計	527,892	275,281	104,972	908,146	26,155	934,302	△75,985	858,317
セグメント利益	52,929	13,735	4,932	71,597	1,701	73,299	△1,391	71,907
セグメント資産(注)４	413,678	217,405	76,137	707,221	38,688	745,910	△76,035	669,874
セグメント負債(注)４	180,039	61,720	26,807	268,567	32,024	300,592	△46,590	254,001
その他の項目
減価償却費	26,307	7,034	2,183	35,526	453	35,979	25	36,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61,235	8,611	5,584	75,431	662	76,093	60	76,154

　(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△1,391百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。

(2)　セグメント資産の調整額△76,035百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)　セグメント負債の調整額△46,590百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　　４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用

 　　　　　しており、財政状態については遡及適用後の数値となっています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	468,605	303,593	66,888	839,087	12,244	851,332	－	851,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,663	7,576	38,031	61,271	14,993	76,265	△76,265	－
計	484,269	311,170	104,919	900,359	27,238	927,597	△76,265	851,332
セグメント利益	29,607	13,921	4,722	48,250	1,430	49,681	△39	49,641
セグメント資産	473,866	218,143	75,603	767,614	44,057	811,672	△135,955	675,717
セグメント負債	198,580	79,632	25,082	303,295	37,818	341,114	△60,758	280,356
その他の項目
減価償却費	33,995	7,412	2,287	43,695	455	44,150	37	44,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,210	13,597	5,533	52,341	562	52,903	24	52,928

　(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)　セグメント資産の調整額△135,955百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)　セグメント負債の調整額△60,758百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	アメリカ	ドイツ	その他	合計
156,461	155,371	135,482	83,732	327,269	858,317

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
109,142	44,046	32,702	185,891

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

中国	日本	アメリカ	ドイツ	その他	合計
167,809	158,237	136,435	80,659	308,190	851,332

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
112,858	38,404	36,382	187,646

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	275	－	－	－	275

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,583	－	255	－	－	1,839

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,537.37円	1,731.36円
１株当たり当期純利益	241.91円	110.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	241.82円	110.14円

（注）１.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度   （2018年３月31日）	当連結会計年度   （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	415,872	395,360
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	114,695	30,014
（うち新株予約権（百万円））	(333)	(361)
（うち非支配株主持分（百万円））	(114,362)	(29,652)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	301,176	365,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の  普通株式の数（千株）	195,904	211,016

　　　２．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	47,390	22,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	47,390	22,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,904	200,694
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	94
（うち、新株予約権）	（73）	（94）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	33,782	28,870	2.08	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,027	9,375	2.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	598	546	1.38	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,610	70,570	0.44	2020年４月 から 2024年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,961	2,524	2.76	2020年４月 から 2031年６月
合計	72,979	111,887	－	－

　（注）１.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28,070	1,500	11,000	30,000
リース債務	432	304	268	265

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	202,219	423,345	644,519	851,332
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,329	28,878	43,928	41,189
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	3,850	17,411	27,199	22,114
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.65	88.88	138.84	110.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.65	69.22	49.96	△23.64