２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,550	29,264
受取手形	897	791
売掛金	※１ 88,751	※１ 78,262
商品及び製品	15,543	13,829
仕掛品	5,371	4,495
原材料及び貯蔵品	5,333	5,472
前渡金	31	183
前払費用	1,505	1,414
未収入金	※１ 9,616	※１ 11,392
未収還付法人税等	-	1,458
関係会社短期貸付金	※１ 15,095	※１ 22,442
その他	1,070	2,047
貸倒引当金	△73	△62
流動資産合計	168,693	170,993
固定資産
有形固定資産
建物	10,197	19,273
構築物	785	1,159
機械及び装置	27,344	29,118
車両運搬具	67	77
工具、器具及び備品	2,656	3,313
金型	2,911	3,143
土地	17,255	17,252
建設仮勘定	15,852	5,672
有形固定資産合計	77,070	79,009
無形固定資産
特許権	92	77
借地権	236	236
商標権	-	26
ソフトウエア	10,483	10,972
電話加入権	42	42
施設利用権	0	1
無形固定資産合計	10,855	11,355
投資その他の資産
投資有価証券	2,627	1,377
関係会社株式	39,854	89,725
出資金	12	11
関係会社出資金	11,187	11,154
従業員に対する長期貸付金	99	93
更生債権	2,606	803
長期前払費用	484	419
前払年金費用	151	115
差入保証金	67	66
繰延税金資産	9,225	9,281
その他	60	57
貸倒引当金	△2,634	△831
投資その他の資産合計	63,743	112,274
固定資産合計	151,669	202,639
資産合計	320,362	373,633

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 48,820	※１ 44,569
短期借入金	※１ 24,848	21,594
1年内返済予定の長期借入金	-	1,000
リース債務	※１ 119	※１ 39
未払金	※１ 26,932	※１ 15,126
未払費用	※１ 4,556	※１ 3,241
未払法人税等	2,284	177
前受金	312	247
預り金	212	217
賞与引当金	5,859	4,742
役員賞与引当金	156	31
製品保証引当金	1,469	1,954
たな卸資産損失引当金	296	429
その他	139	159
流動負債合計	116,009	93,531
固定負債
長期借入金	25,000	64,000
リース債務	77	38
長期未払金	627	133
退職給付引当金	4,345	3,398
環境対策費用引当金	590	590
資産除去債務	308	414
その他	89	88
固定負債合計	31,038	68,663
負債合計	147,047	162,194
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金
資本準備金	53,830	99,993
その他資本剰余金	3,514	3,532
資本剰余金合計	57,344	103,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	79,737	86,896
利益剰余金合計	79,737	86,896
自己株式	△3,497	△18,341
株主資本合計	172,314	210,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	819	331
評価・換算差額等合計	819	331
新株予約権	180	295
純資産合計	173,315	211,438
負債純資産合計	320,362	373,633

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 462,158	※１ 394,661
売上原価	※１ 377,510	※１ 336,666
売上総利益	84,648	57,995
販売費及び一般管理費	※１，※２ 54,967	※１，※２ 51,393
営業利益	29,680	6,602
営業外収益
受取配当金	※１ 6,331	※１ 12,632
雑収入	※１ 910	※１ 898
営業外収益合計	7,242	13,531
営業外費用
支払利息	※１ 364	※１ 507
為替差損	1,880	-
支払手数料	1,177	1,398
雑支出	※１ 486	※１ 500
営業外費用合計	3,909	2,406
経常利益	33,013	17,726
特別利益
固定資産売却益	260	387
投資有価証券売却益	0	540
その他	0	-
特別利益合計	261	927
特別損失
減損損失	0	1,583
投資有価証券評価損	627	359
その他	850	185
特別損失合計	1,477	2,128
税引前当期純利益	31,797	16,525
法人税、住民税及び事業税	1,703	393
法人税等調整額	△2,990	157
法人税等合計	△1,287	551
当期純利益	33,084	15,974

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	53,830	3,514	57,344	52,921	52,921	△3,493	145,502
当期変動額
剰余金の配当					△6,268	△6,268		△6,268
当期純利益					33,084	33,084		33,084
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分								－
株式交換による変動								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	26,815	26,815	△3	26,812
当期末残高	38,730	53,830	3,514	57,344	79,737	79,737	△3,497	172,314

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	544	544	128	146,175
当期変動額
剰余金の配当				△6,268
当期純利益				33,084
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				－
株式交換による変動				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	275	275	51	327
当期変動額合計	275	275	51	27,139
当期末残高	819	819	180	173,315

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	53,830	3,514	57,344	79,737	79,737	△3,497	172,314
当期変動額
剰余金の配当					△8,815	△8,815		△8,815
当期純利益					15,974	15,974		15,974
自己株式の取得							△17,762	△17,762
自己株式の処分			17	17			33	51
株式交換による変動		46,163		46,163			2,884	49,048
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46,163	17	46,181	7,158	7,158	△14,843	38,496
当期末残高	38,730	99,993	3,532	103,525	86,896	86,896	△18,341	210,811

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	819	819	180	173,315
当期変動額
剰余金の配当				△8,815
当期純利益				15,974
自己株式の取得				△17,762
自己株式の処分				51
株式交換による変動				49,048
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△487	△487	115	△372
当期変動額合計	△487	△487	115	38,123
当期末残高	331	331	295	211,438

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)  商品及び製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

(2)  貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　１～９年

工具、器具及び備品　　１～15年

金型　　　　　　　　　１～５年

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

(3)  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4)  長期前払費用

　定額法を採用しています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)  賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

(3)  役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

(4)  製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

　また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

(5)  たな卸資産損失引当金

　仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

(6)  退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

(7)  環境対策費用引当金

　土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

(3)  ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,556百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,225百万円に含めて表示しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（損益計算書）

（１）　前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「支払利息」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました851百万円のうち、364百万円については、「支払利息」として組み替えています。

（２）　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、特別利益の「その他」に表示していました１百万円のうち、０百万円については、「投資有価証券売却益」として組み替えています。

（３）　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました特別損失の「固定資産除売却損」は、重要性が乏しいため、当事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました252百万円のうち、０百万円については、「減損損失」として組み替え、「固定資産除売却損」597百万円は、「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	71,246百万円	76,504百万円
短期金銭債務	51,824　〃	41,743　〃

　２　偶発債務

　債務保証

　当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（株）アルプス物流	73百万円	73百万円
（株）アルプスビジネスクリエーション	3　〃	3　〃
合計	76　〃	76　〃

　３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	900　〃	－　〃
差引額	29,100　〃	30,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	345,266百万円	283,060百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）	233,377　〃	213,155　〃
営業取引以外の取引高	6,618　〃	12,763　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
開発研究費	17,887百万円	17,058百万円
給与手当及び賞与金	7,456　〃	7,442　〃
運賃荷造費	6,331　〃	6,097　〃
支払手数料	5,276　〃	5,140　〃
賞与引当金繰入額	3,664　〃	3,135　〃
減価償却費	1,748　〃	1,986　〃
製品保証費用	1,389　〃	1,064　〃
退職給付費用	143　〃	108　〃
役員賞与引当金繰入額	157　〃	93　〃
貸倒引当金繰入額	△12　〃	△792　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,892	72,238	55,346
合計	16,892	72,238	55,346

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,480	13,386	9,906
合計	3,480	13,386	9,906

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　    　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	22,902	86,185
関連会社株式	59	59

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,781百万円		1,441百万円
未払費用	742　〃		395　〃
投資有価証券評価損	480　〃		467　〃
減価償却超過額	4,504　〃		4,067　〃
土地等減損損失	669　〃		930　〃
関係会社株式評価損	3,169　〃		3,192　〃
未払役員退職慰労金	190　〃		40　〃
たな卸資産評価損	624　〃		824　〃
繰越欠損金	3,471　〃		4,109　〃
貸倒引当金	814　〃		267　〃
その他	4,066　〃		3,727　〃
繰延税金資産小計	20,515　〃		19,463　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	-　〃 -　〃 △10,837　〃		△2,492　〃 △7,468　〃 △9,961　〃
繰延税金資産合計	9,677　〃		9,502　〃
繰延税金負債
前払年金費用	△46　〃		△35　〃
有価証券評価差額金	△358　〃		△144　〃
その他	△47　〃		△40　〃
繰延税金負債合計	△451　〃		△220　〃
繰延税金資産の純額	9,225　〃		9,281　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
評価性引当額増減	△22.9〃		△4.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8〃		△27.2〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		2.1〃
税額控除	△4.8〃		-〃
その他	△1.5〃		2.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0〃		3.3〃

（企業結合関係）

　　　連結注記表「企業結合等関係」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	10,197	10,212	61	1,074	19,273	42,001
構築物	785	446	1	72	1,159	2,419
機械及び装置	27,344	12,774	3,675	7,324	29,118	82,429
車両運搬具	67	39	6	22	77	179
工具、器具及び備品	2,656	1,862	71	1,134	3,313	13,937
金型	2,911	2,563	44 (0)	2,286	3,143	31,237
土地	17,255	134	138 (0)	-	17,252	2,119
建設仮勘定	15,852	26,424	36,605 (1,582)	-	5,672	929
有形固定資産計	77,070	54,458	40,604 ( 1,583)	11,914	79,009	175,254
無形固定資産
特許権	92	-	-	15	77	1,195
借地権	236	-	-	-	236	-
商標権	-	27	-	0	26	1
ソフトウエア	10,483	2,664	4 (0)	2,170	10,972	16,443
電話加入権	42	-	-	-	42	15
施設利用権	0	1	-	0	1	65
無形固定資産計	10,855	2,692	4 (0)	2,188	11,355	17,721

　（注）１.　「当期減少額」の(　)は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２.　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

　　　　３.　有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

建物	古川第二工場の新棟建設に伴う増加	8,479百万円
	本社研修センターの建て替えに伴う増加	1,008百万円
機械及び装置	生産増強に伴う加工機・組立自動機及び開発資産への設備投資	12,475百万円
工具、器具及び備品	生産増強及び管理目的・開発目的の計測器・治工具類への設備投資	1,387百万円
金型	生産増強及び開発目的の成型金型等の製作	2,507百万円
建設仮勘定	生産増強及び開発目的の設備投資と金型等の製作	26,281百万円

　　　　４.　有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。

機械及び装置 海外グループ会社への売却による減少 3,583百万円

　　　　５.　無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

ソフトウェア 新システムのグローバル展開など、システムへの開発投資 1,929百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,707	34	1,847	893
賞与引当金	5,859	4,742	5,859	4,742
役員賞与引当金	156	31	156	31
製品保証引当金	1,469	1,050	565	1,954
たな卸資産損失引当金	296	175	42	429
環境対策費用引当金	590	-	-	590

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。