第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

122,079

124,194

受取手形及び売掛金

156,875

146,250

商品及び製品

58,314

61,903

仕掛品

10,574

11,050

原材料及び貯蔵品

26,946

29,571

その他

28,434

24,056

貸倒引当金

△320

△225

流動資産合計

402,905

396,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

146,174

148,542

減価償却累計額及び減損損失累計額

△96,552

△97,738

建物及び構築物（純額）

49,621

50,803

機械装置及び運搬具

248,709

249,894

減価償却累計額及び減損損失累計額

△177,574

△181,130

機械装置及び運搬具（純額）

71,134

68,763

工具器具備品及び金型

140,058

141,733

減価償却累計額及び減損損失累計額

△118,017

△119,384

工具器具備品及び金型（純額）

22,040

22,348

土地

30,899

30,883

建設仮勘定

13,949

13,663

有形固定資産合計

187,646

186,463

無形固定資産

23,248

25,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,220

28,316

繰延税金資産

16,600

15,451

退職給付に係る資産

61

21

その他

18,877

18,513

貸倒引当金

△842

△819

投資その他の資産合計

61,917

61,483

固定資産合計

272,811

273,272

資産合計

675,717

670,072

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

69,596

74,022

短期借入金

38,245

68,812

未払費用

17,863

18,290

未払法人税等

4,689

4,157

賞与引当金

10,574

6,509

製品保証引当金

8,791

9,209

その他の引当金

495

328

その他

37,773

41,943

流動負債合計

188,029

223,274

固定負債

 

 

長期借入金

70,570

52,123

繰延税金負債

1,038

637

退職給付に係る負債

14,739

14,600

環境対策費用引当金

590

590

その他の引当金

206

195

その他

5,181

6,112

固定負債合計

92,326

74,260

負債合計

280,356

297,534

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,730

38,730

資本剰余金

126,561

126,567

利益剰余金

227,078

220,700

自己株式

△18,283

△29,112

株主資本合計

374,086

356,886

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,194

3,362

繰延ヘッジ損益

12

13

土地再評価差額金

△496

△496

為替換算調整勘定

△7,628

△13,798

退職給付に係る調整累計額

△3,822

△3,677

その他の包括利益累計額合計

△8,740

△14,596

新株予約権

361

278

非支配株主持分

29,652

29,970

純資産合計

395,360

372,538

負債純資産合計

675,717

670,072

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

202,219

205,718

売上原価

163,916

172,089

売上総利益

38,303

33,629

販売費及び一般管理費

28,681

27,752

営業利益

9,621

5,877

営業外収益

 

 

受取利息

135

155

受取配当金

133

165

補助金収入

58

238

雑収入

156

162

営業外収益合計

484

721

営業外費用

 

 

支払利息

294

370

為替差損

373

2,190

持分法による投資損失

75

975

雑支出

1,026

777

営業外費用合計

1,769

4,313

経常利益

8,336

2,284

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

30

持分変動利益

9

167

その他

7

13

特別利益合計

35

211

特別損失

 

 

固定資産除売却損

41

39

段階取得に係る差損

－

38

その他

2

19

特別損失合計

43

97

税金等調整前四半期純利益

8,329

2,398

法人税、住民税及び事業税

3,214

2,400

法人税等調整額

△340

646

法人税等合計

2,873

3,046

四半期純利益又は四半期純損失（△）

5,455

△648

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

3,850

△1,115

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,605

466

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△537

△408

繰延ヘッジ損益

△7

0

為替換算調整勘定

△1,336

△6,988

退職給付に係る調整額

305

148

持分法適用会社に対する持分相当額

△67

990

その他の包括利益合計

△1,643

△6,257

四半期包括利益

3,812

△6,905

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,830

△7,022

非支配株主に係る四半期包括利益

982

116

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社２社を、新規設立した子会社１社を新たに連結の範囲に含めています。

　また、会社清算により１社を連結子会社から除外しています。

 

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調
整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期
連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。

　なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

減価償却費

10,479百万円

11,997百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,918

20.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

5,275

25.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　自己株式の取得

　当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,890百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が29,112百万円となっています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

財務諸表

計上額

（注)３

 

電子部品

事業

車載情報

機器事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,451

71,630

16,264

199,346

2,872

202,219

－

202,219

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,784

1,829

9,710

15,324

3,619

18,944

△18,944

－

計

115,236

73,460

25,975

214,671

6,491

221,163

△18,944

202,219

セグメント利益

4,320

4,017

977

9,315

276

9,591

29

9,621

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

財務諸表

計上額

（注)３

 

電子部品

 事業

車載情報

機器事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,626

78,506

16,779

202,912

2,805

205,718

－

205,718

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,968

1,969

8,712

13,649

3,265

16,914

△16,914

－

計

110,594

80,476

25,491

216,562

6,070

222,632

△16,914

205,718

セグメント利益

2,428

2,441

1,071

5,942

228

6,170

△293

5,877

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　FAITAL S.p.A.

事業の内容　　　　　　　音響機器の製造販売

②企業結合を行った主な理由

　当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていく為に、高級スピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。

③企業結合日

2019年６月27日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率        19.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　    60.1％

取得後の議決権比率                      80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期累計損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価  8.1百万ユーロ（1,006百万円)

追加取得に伴い支出した現金及び預金                     26.6百万ユーロ（3,259百万円）

取得原価                                               34.8百万ユーロ（4,265百万円）

 

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　38百万円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,955百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末においては、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

19円65銭

△5円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

3,850

△1,115

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

3,850

△1,115

普通株式の期中平均株式数（千株）

195,905

207,032

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円64銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

75

－

（うち、新株予約権）

（75）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　の１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。