１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具器具備品及び金型 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具器具備品及び金型（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策費用引当金 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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持分変動利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
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減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社２社を、新規設立した子会社１社を連結の範囲に含め、会社清算により１社を連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、出資持分を取得したことにより１社を連結の範囲に含め、会社清算により１社を連結の範囲から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHENYANG) CO., LTD. |
－百万円 |
935百万円 |
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計 |
－ 〃 |
935 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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給与手当及び賞与金 |
|
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開発研究費 |
|
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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製品保証引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
119,324百万円 |
119,448百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,386 〃 |
△1,664 〃 |
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現金及び現金同等物 |
115,938 〃 |
117,783 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,918 |
20.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
4,897 |
25.00 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,275 |
25.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
4,093 |
20.00 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。また、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,659百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が31,789百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
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|
(単位：百万円) |
|
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
|||
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|
電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
電子部品事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
|||
|
|
電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
電子部品事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
209 |
－ |
－ |
－ |
－ |
209 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FAITAL S.p.A.
事業の内容 音響機器の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていく為に、高級スピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。
③企業結合日
2019年６月27日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.1％
取得後の議決権比率 80.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期累計損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8.1百万ユーロ（1,006百万円)
追加取得に伴い支出した現金及び預金 26.6百万ユーロ（3,259百万円）
取得原価 34.8百万ユーロ（4,265百万円）
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 38百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,064百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
88円88銭 |
28円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
17,411 |
5,949 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
17,411 |
5,949 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
195,907 |
206,167 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
88円84銭 |
28円85銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
78 |
102 |
|
（うち、新株予約権） |
（78） |
（102） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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１．台風19号による影響
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社の相馬倉庫（旧相馬工場）で一部のたな卸資産及び有形固定資産が浸水したほか、当社の連結子会社であるアルパインマニュファクチャリング(株) 赤井工場で一時的な稼働停止が発生しました。なお、アルパインマニュファクチャリング(株) 赤井工場については、2019年10月28日より順次生産を開始しています。当被害による財政状態及び経営成績に与える影響は、現時点で調査中ですが、被害を受けたと推定するたな卸資産及び有形固定資産の2019年９月末時点の帳簿価額は３億円及び17億円です。なお、第３四半期以降にたな卸資産及び有形固定資産に係る除却損や復旧等に係る原状回復費用、受取保険金の発生等が見込まれています。
２．共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
②企業結合日
2020年４月１日(予定)
③企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
1) 取引の目的
当社は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPSALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
2) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
3) 承継する部門の経営成績（2019年３月期実績）
売上高 159,759百万円
営業利益 △2,477百万円
経常利益 △1,682百万円
4) 承継する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在） （単位：百万円）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
45,539 |
流動負債 |
39,008 |
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固定資産 |
33,067 |
固定負債 |
1,652 |
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合計 |
78,606 |
合計 |
40,661 |
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 4,093百万円
（２）１株当たりの金額 20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。