２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,264	16,025
受取手形	791	729
売掛金	※１ 78,262	※１ 67,545
商品及び製品	13,829	9,805
仕掛品	4,495	5,940
原材料及び貯蔵品	5,472	4,646
前渡金	183	15
前払費用	1,414	1,334
未収入金	※１ 11,392	※１ 10,438
未収還付法人税等	1,458	1,112
関係会社短期貸付金	※１ 22,442	※１ 22,205
その他	2,047	50
貸倒引当金	△62	△0
流動資産合計	170,993	139,849
固定資産
有形固定資産
建物	19,273	18,448
構築物	1,159	1,114
機械及び装置	29,118	22,889
車両運搬具	77	82
工具、器具及び備品	3,313	2,385
金型	3,143	1,781
土地	17,252	17,272
建設仮勘定	5,672	5,727
有形固定資産合計	79,009	69,702
無形固定資産
特許権	77	61
借地権	236	236
商標権	26	23
ソフトウエア	10,972	10,360
電話加入権	42	40
施設利用権	1	1
無形固定資産合計	11,355	10,723
投資その他の資産
投資有価証券	1,377	2,643
関係会社株式	89,725	89,607
出資金	11	337
関係会社出資金	11,154	11,154
従業員に対する長期貸付金	93	64
更生債権	803	488
長期前払費用	419	226
前払年金費用	115	116
差入保証金	66	59
繰延税金資産	9,281	4,231
その他	57	57
貸倒引当金	△831	△516
投資その他の資産合計	112,274	108,470
固定資産合計	202,639	188,896
資産合計	373,633	328,745

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 44,569	※１ 40,050
短期借入金	※１ 21,594	※１ 21,300
1年内返済予定の長期借入金	1,000	23,000
リース債務	※１ 39	※１ 15
未払金	※１ 15,126	※１ 14,619
未払費用	※１ 3,241	※１ 3,174
未払法人税等	177	317
前受金	247	67
預り金	217	219
賞与引当金	4,742	4,311
役員賞与引当金	31	27
製品保証引当金	1,954	1,850
たな卸資産損失引当金	429	556
その他	159	117
流動負債合計	93,531	109,629
固定負債
長期借入金	64,000	42,000
リース債務	38	23
長期未払金	133	133
退職給付引当金	3,398	2,807
環境対策費用引当金	590	590
資産除去債務	414	427
その他	88	87
固定負債合計	68,663	46,070
負債合計	162,194	155,699
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金
資本準備金	99,993	99,993
その他資本剰余金	3,532	3,520
資本剰余金合計	103,525	103,514
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	86,896	62,766
利益剰余金合計	86,896	62,766
自己株式	△18,341	△32,290
株主資本合計	210,811	172,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	331	100
評価・換算差額等合計	331	100
新株予約権	295	225
純資産合計	211,438	173,046
負債純資産合計	373,633	328,745

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 394,661	※１ 357,168
売上原価	※１ 336,666	※１ 312,965
売上総利益	57,995	44,203
販売費及び一般管理費	※１，※２ 51,393	※１，※２ 51,727
営業利益又は営業損失（△）	6,602	△7,524
営業外収益
受取配当金	※１ 12,632	※１ 8,581
雑収入	※１ 898	※１ 1,444
営業外収益合計	13,531	10,026
営業外費用
支払利息	※１ 507	※１ 576
為替差損	-	1,443
支払手数料	1,398	1,325
雑支出	※１ 500	※１ 944
営業外費用合計	2,406	4,290
経常利益又は経常損失（△）	17,726	△1,788
特別利益
災害保険金収入	-	2,222
その他	927	93
特別利益合計	927	2,316
特別損失
減損損失	※３ 1,583	※３ 7,459
投資有価証券評価損	359	1,054
災害による損失	-	1,507
その他	185	178
特別損失合計	2,128	10,200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	16,525	△9,672
法人税、住民税及び事業税	393	△61
法人税等調整額	157	5,150
法人税等合計	551	5,088
当期純利益又は当期純損失（△）	15,974	△14,760

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	53,830	3,514	57,344	79,737	79,737	△3,497	172,314
当期変動額
剰余金の配当					△8,815	△8,815		△8,815
当期純利益又は当期純損失（△）					15,974	15,974		15,974
自己株式の取得							△17,762	△17,762
自己株式の処分			17	17			33	51
株式交換による変動		46,163		46,163			2,884	49,048
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46,163	17	46,181	7,158	7,158	△14,843	38,496
当期末残高	38,730	99,993	3,532	103,525	86,896	86,896	△18,341	210,811

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	819	819	180	173,315
当期変動額
剰余金の配当				△8,815
当期純利益又は当期純損失（△）				15,974
自己株式の取得				△17,762
自己株式の処分				51
株式交換による変動				49,048
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△487	△487	115	△372
当期変動額合計	△487	△487	115	38,123
当期末残高	331	331	295	211,438

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	99,993	3,532	103,525	86,896	86,896	△18,341	210,811
当期変動額
剰余金の配当					△9,368	△9,368		△9,368
当期純利益又は当期純損失（△）					△14,760	△14,760		△14,760
自己株式の取得							△14,106	△14,106
自己株式の処分			△11	△11			157	145
株式交換による変動								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11	△11	△24,129	△24,129	△13,949	△38,090
当期末残高	38,730	99,993	3,520	103,514	62,766	62,766	△32,290	172,720

	評価・ 換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	331	331	295	211,438
当期変動額
剰余金の配当				△9,368
当期純利益又は当期純損失（△）				△14,760
自己株式の取得				△14,106
自己株式の処分				145
株式交換による変動				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△231	△231	△70	△301
当期変動額合計	△231	△231	△70	△38,391
当期末残高	100	100	225	173,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　１～９年

工具、器具及び備品　　１～15年

金型　　　　　　　　　１～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

　定額法を採用しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

（４）製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

　また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

（５）たな卸資産損失引当金

　仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

（７）環境対策費用引当金

　土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等
通貨オプション	外貨建債権債務等
金利スワップ	変動金利債務

（３）ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当社は繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用において将来の業績を見積もっています。翌事業年度の第１四半期においては、主に欧米の顧客工場が停止となり当社の業績への影響は大きいと想定されるものの、第２四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと仮定しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度において、区分掲記していました特別利益の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度において、特別利益の「固定資産売却益」387百万円、「投資有価証券売却益」540百万円は、「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	76,504百万円	76,762百万円
短期金銭債務	41,743　〃	38,413　〃

　２　偶発債務

　債務保証

　当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(株)アルプス物流	73百万円	73百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション	3　〃	3　〃
合計	76　〃	76　〃

　３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	30,000　〃	30,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	283,060百万円	258,125百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）	213,155　〃	197,455　〃
営業取引以外の取引高	12,763　〃	8,676　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
開発研究費	17,058百万円	19,012百万円
給与手当及び賞与金	7,442　〃	7,730　〃
運賃荷造費	6,097　〃	5,238　〃
支払手数料	5,140　〃	4,852　〃
賞与引当金繰入額	3,135　〃	2,961　〃
減価償却費	1,986　〃	2,337　〃
製品保証費用	1,064　〃	667　〃
退職給付費用	108　〃	159　〃
役員賞与引当金繰入額	93　〃	33　〃
貸倒引当金繰入額	△792　〃	△162　〃

※３　減損損失

　事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

　なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	金額
福島県他	処分予定資産	建設仮勘定等	1,583百万円
静岡県他	遊休資産	土地	0　〃
合計			1,583　〃

　処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,583百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は建設仮勘定1,582百万円、その他１百万円です。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により評価しています。

　当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額
宮城県他	事業用資産（車載製品）	機械及び装置等	4,890百万円
宮城県他	処分予定資産	機械及び装置等	1,359　〃
宮城県	事業用資産（タクトスイッチ）	機械及び装置等	1,133　〃
福島県他	事業用資産（ＰＣ・モバイル用入力機器）	機械及び装置等	76　〃
栃木県他	遊休資産	土地	0　〃
合計			7,459　〃

　事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（6,100百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置3,022百万円、金型1,394百円、建設仮勘定708百万円、工具、器具及び備品509百万円、ソフトウェア435百万円、その他29百万円です。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は6.39％です。

　処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,359百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置1,209百万円、建物52百万円、金型49百万円、建設仮勘定24百万円工具、器具及び備品23百万円です。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により評価しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,480	13,386	9,906
合計	3,480	13,386	9,906

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,480	10,576	7,096
合計	3,480	10,576	7,096

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　    　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	86,185	86,067
関連会社株式	59	59

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,441百万円		1,311百万円
未払費用	395　〃		392　〃
投資有価証券評価損	467　〃		753　〃
減価償却超過額	4,067　〃		5,304　〃
土地等減損損失	930　〃		890　〃
関係会社株式評価損	3,192　〃		1,821　〃
未払役員退職慰労金	40　〃		40　〃
たな卸資産評価損	824　〃		627　〃
繰越欠損金	4,109　〃		9,472　〃
貸倒引当金	267　〃		152　〃
その他	3,727　〃		2,454　〃
繰延税金資産小計	19,463　〃		23,221　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	△2,492　〃 △7,468　〃 △9,961　〃		△9,457　〃 △9,415　〃 △18,873　〃
繰延税金資産合計	9,502　〃		4,348　〃
繰延税金負債
前払年金費用	△35　〃		△35　〃
有価証券評価差額金	△144　〃		△43　〃
その他	△40　〃		△36　〃
繰延税金負債合計	△220　〃		△116　〃
繰延税金資産の純額	9,281　〃		4,231　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
評価性引当額増減	△4.6〃		△101.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2〃		25.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃		△0.6〃
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.6〃		△5.3〃
その他	0.0〃		△1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3〃		△52.6〃

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

１．共通支配下の取引等

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。

　詳細については、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

２．資金の借入及びコミットメントライン契約の締結

　当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結することを決議しました。

　当該決議に基づき、借入の実行及びコミットメントライン契約の締結をしています。

　詳細については、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	19,273	507	84 (77)	1,248	18,448	42,992
構築物	1,159	47	0 (0)	92	1,114	2,507
機械及び装置	29,118	5,932	4,461 (4,231)	7,699	22,889	89,928
車両運搬具	77	34	2 (2)	26	82	189
工具、器具及び備品	3,313	818	552 (533)	1,193	2,385	14,530
金型	3,143	1,875	1,477 (1,444)	1,759	1,781	32,846
土地	17,252	25	5 (0)	-	17,272	2,119
建設仮勘定	5,672	19,789	19,734 (733)	-	5,727	797
有形固定資産計	79,009	29,031	26,318 (7,022)	12,019	69,702	185,911
無形固定資産
特許権	77	-	-	15	61	1,210
借地権	236	-	-	-	236	-
商標権	26	-	-	2	23	3
ソフトウエア	10,972	2,334	454 (435)	2,491	10,360	16,506
電話加入権	42	-	1	-	40	15
施設利用権	1	-	-	0	1	66
無形固定資産計	11,355	2,334	456 (435)	2,510	10,723	17,802

　（注）１.　「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２.　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

　　　　３.　有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

機械及び装置	生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資	5,340百万円
金型	生産増強に伴う金型の製作と購入	1,842百万円
建設仮勘定	生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入	19,698百万円

　　　　４.　有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。

機械及び装置	減損損失	4,231百万円
金型	減損損失	1,444百万円
建設仮勘定	台風被災による除却	1,081百万円
	減損損失	733百万円

　　　　５.　無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

ソフトウェア	自社利用、研究開発用ソフトウェアの製作と購入	1,087百万円
	社内基幹システムの製作と購入	908百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	893	0	377	516
賞与引当金	4,742	4,311	4,742	4,311
役員賞与引当金	31	27	31	27
製品保証引当金	1,954	730	834	1,850
たな卸資産損失引当金	429	289	161	556
環境対策費用引当金	590	-	-	590

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。