第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

122,079

116,189

受取手形及び売掛金

156,875

148,577

商品及び製品

58,314

67,115

仕掛品

10,574

11,334

原材料及び貯蔵品

26,946

29,627

その他

28,434

21,152

貸倒引当金

△320

△271

流動資産合計

402,905

393,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

146,174

152,982

減価償却累計額及び減損損失累計額

△96,552

△100,923

建物及び構築物（純額）

49,621

52,058

機械装置及び運搬具

248,709

252,980

減価償却累計額及び減損損失累計額

△177,574

△189,629

機械装置及び運搬具（純額）

71,134

63,350

工具器具備品及び金型

140,058

142,519

減価償却累計額及び減損損失累計額

△118,017

△119,921

工具器具備品及び金型（純額）

22,040

22,598

土地

30,899

30,956

建設仮勘定

13,949

13,590

有形固定資産合計

187,646

182,554

無形固定資産

23,248

27,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,220

28,736

繰延税金資産

16,600

7,379

退職給付に係る資産

61

39

その他

18,877

15,214

貸倒引当金

△842

△832

投資その他の資産合計

61,917

50,537

固定資産合計

272,811

260,192

資産合計

675,717

653,918

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

69,596

74,053

短期借入金

38,245

57,772

未払費用

17,863

17,928

未払法人税等

4,689

5,019

賞与引当金

10,574

7,093

製品保証引当金

8,791

9,759

その他の引当金

495

391

その他

37,773

37,647

流動負債合計

188,029

209,668

固定負債

 

 

長期借入金

70,570

50,734

繰延税金負債

1,038

1,384

退職給付に係る負債

14,739

14,191

環境対策費用引当金

590

590

その他の引当金

206

212

その他

5,181

6,039

固定負債合計

92,326

73,153

負債合計

280,356

282,821

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,730

38,730

資本剰余金

126,561

126,544

利益剰余金

227,078

223,009

自己株式

△18,283

△32,231

株主資本合計

374,086

356,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,194

3,761

繰延ヘッジ損益

12

13

土地再評価差額金

△496

△496

為替換算調整勘定

△7,628

△14,193

退職給付に係る調整累計額

△3,822

△4,974

その他の包括利益累計額合計

△8,740

△15,890

新株予約権

361

278

非支配株主持分

29,652

30,655

純資産合計

395,360

371,096

負債純資産合計

675,717

653,918

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

644,519

632,899

売上原価

507,992

517,086

売上総利益

136,527

115,813

販売費及び一般管理費

87,451

84,541

営業利益

49,075

31,271

営業外収益

 

 

受取利息

456

602

受取配当金

373

405

補助金収入

404

483

雑収入

560

601

営業外収益合計

1,795

2,092

営業外費用

 

 

支払利息

957

1,032

為替差損

1,781

2,456

持分法による投資損失

610

2,703

雑支出

2,783

1,735

営業外費用合計

6,133

7,928

経常利益

44,738

25,435

特別利益

 

 

固定資産売却益

70

111

持分変動利益

9

215

その他

39

156

特別利益合計

119

484

特別損失

 

 

事業構造改善費用

715

-

災害による損失

-

1,841

その他

213

707

特別損失合計

929

2,548

税金等調整前四半期純利益

43,928

23,372

法人税、住民税及び事業税

8,435

9,276

法人税等調整額

1,534

7,324

法人税等合計

9,970

16,601

四半期純利益

33,957

6,770

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

27,199

5,286

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,757

1,483

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,669

418

繰延ヘッジ損益

△20

0

為替換算調整勘定

△3,428

△5,750

退職給付に係る調整額

647

△1,141

持分法適用会社に対する持分相当額

352

△1,068

その他の包括利益合計

△5,118

△7,541

四半期包括利益

28,839

△770

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

23,820

△1,915

非支配株主に係る四半期包括利益

5,018

1,145

 

【注記事項】

（追加情報）

（台風19号による被害の発生）

　2019年10月に発生した台風の影響により、当社の相馬倉庫（旧相馬工場）及び当社の連結子会社であるアルパインマニュファクチャリング(株)赤井工場で一部のたな卸資産及び有形固定資産に浸水等の被害が発生しました。当被害によるたな卸資産及び有形固定資産に係る除却損や復旧に係る原状回復費用を「災害による損失」として、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書の特別損失に計上しています。

　なお、台風の被害については、損害保険が付されていますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第３四半期連結累計期間では計上していません。

 

（共通支配下の取引等）

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下　「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称      車載情報機器事業

　事業の内容      音響機器事業、情報・通信機器事業

②企業結合日

　2020年４月１日(予定)

③企業結合の法的形式

　アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

　アルプスアルパイン株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

1) 取引の目的

　当社は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。

2) 本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。

3) 承継する部門の経営成績（2019年３月期実績）

売上高　　159,759百万円

営業利益　△2,477百万円

経常利益　△1,682百万円

4) 承継する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）                   （単位：百万円）

資産

負債

項目

帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

45,539

流動負債

39,008

固定資産

33,067

固定負債

 1,652

合計

78,606

合計

40,661

 

（２）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社２社を、新規設立した子会社１社を連結の範囲に含め、会社清算により１社を連結の範囲から除外しています。

　第２四半期連結会計期間において、出資持分を取得したことにより１社を連結の範囲に含め、会社清算により１社を連結の範囲から除外しています。

　当第３四半期連結会計期間において、新規設立した子会社１社を連結範囲に含め、会社清算により１社を連結の範囲から除外しています。

 

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。

　なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE

TECHNOLOGY (SHENYANG)

CO., LTD.

 

 

－百万円

 

 

3,174百万円

計

－　〃

3,174　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

32,561百万円

34,874百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

3,918

20.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

2018年10月30日

取締役会

普通株式

4,897

25.00

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

5,275

25.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年10月30日

取締役会

普通株式

4,093

20.00

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　自己株式の取得

　当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。また、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,727,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,096百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が32,231百万円となっています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

財務諸表

計上額

（注)３

 

電子部品

事業

車載情報

機器事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

363,347

221,538

50,478

635,364

9,154

644,519

－

644,519

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11,772

5,577

29,531

46,881

11,238

58,120

△58,120

－

計

375,120

227,115

80,010

682,246

20,393

702,639

△58,120

644,519

セグメント利益

32,102

12,242

3,649

47,994

1,084

49,079

△3

49,075

 　　　   (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

                   サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

               ２　セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

電子部品事業

車載情報

機器事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

0

－

－

－

－

0

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

財務諸表

計上額

（注)３

 

電子部品

事業

車載情報

機器事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

335,614

237,134

50,611

623,361

9,538

632,899

－

632,899

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,264

5,547

26,279

42,091

9,962

52,054

△52,054

－

計

345,878

242,682

76,891

665,453

19,500

684,953

△52,054

632,899

セグメント利益

19,209

8,152

3,304

30,666

915

31,581

△309

31,271

 　　　   (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

                   サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

               ２　セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

電子部品事業

車載情報

機器事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

210

－

－

－

－

210

 

 
（企業結合等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　FAITAL S.p.A.

事業の内容　　　　　　　音響機器の製造販売

②企業結合を行った主な理由

　当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていくために、高級スピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。

③企業結合日

2019年６月27日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率        19.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　    60.1％

取得後の議決権比率                      80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年12月31日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価  8.1百万ユーロ（1,006百万円)

追加取得に伴い支出した現金及び預金                     26.6百万ユーロ（3,259百万円）

取得原価                                               34.8百万ユーロ（4,265百万円）

 

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　38百万円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,064百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末においては、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

138円84銭

25円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

27,199

5,286

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

27,199

5,286

普通株式の期中平均株式数（千株）

195,907

205,593

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

138円78銭

25円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

85

99

（うち、新株予約権）

（85）

（99）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,093百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2019年11月29日

　　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。