第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,205 |
3,600 |
3,845 |
3,390 |
2,634 |
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最低株価 |
(円) |
1,647 |
1,621 |
2,506 |
1,949 |
810 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．第87期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1948年11月 |
東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立 |
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1961年４月 |
株式を東京店頭市場に公開 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定替） |
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1963年11月 |
大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月 大阪府吹田市に移転） |
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1964年８月 |
東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設） |
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1964年12月 |
社名をアルプス電気(株)と改称 |
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1967年５月 |
東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立 |
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1967年６月 |
神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月 社名を(株)アルプス物流に変更） |
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1967年９月
1967年12月 |
株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の 上場を廃止） 宮城県角田市に角田工場を開設 |
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1970年７月 |
宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター） |
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1976年３月 |
アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立 |
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1977年４月 |
福島県いわき市に小名浜工場を開設 |
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1978年８月 |
アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更） |
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1979年９月 |
ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH (現 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH) を設立 (2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更) |
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1984年１月 |
新潟県長岡市に長岡工場を開設 |
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1986年９月 |
シンガポールにALPS ELECTRIC（S) PTE. LTD.を設立 (2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更) |
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1987年２月 |
韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立 |
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1988年３月 |
アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定替、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止） |
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1988年３月 |
アイルランドにALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITEDを設立 |
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1989年４月 |
マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立 |
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1989年５月 |
台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立 |
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1990年６月 |
福島県いわき市に平工場を開設 |
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1991年６月 |
香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立 |
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1993年６月 |
中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
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1993年12月 |
中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
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1995年１月 |
中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
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1995年４月 |
アメリカにALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更)を設立 |
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1995年６月 |
中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立 |
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1995年８月 |
中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
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1995年９月 |
(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1995年９月 |
メキシコのALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.に資本参加 |
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1995年11月 |
チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立 |
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年月 |
沿革 |
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1998年５月 |
宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設 |
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2001年10月 |
中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立 |
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2002年６月 |
中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立 |
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2003年５月 |
アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得 |
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2003年10月 |
東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス(株)は清算） |
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2004年10月 |
(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併 |
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2006年２月 |
中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
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2007年６月 |
タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立 |
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2008年７月 |
中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
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2010年４月 |
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更)がALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (USA), INC.を合併 |
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2010年５月 2011年８月 2012年８月 2013年８月 2015年８月 2016年６月 2016年10月 2019年１月 2019年10月 |
(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立 インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立 中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加 メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立 ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立 監査等委員会設置会社へ移行 アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併 アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更 アルプスアルパイン企業ビジョンを制定 |
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2020年４月 |
アルパイン(株)の全事業（但し、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社６社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の
４事業区分に関係する事業を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
電子部品事業
当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。
北米においては、ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。
欧州においては、主としてドイツのALPS ELECTRIC EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。
アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.、台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。
車載情報機器事業
アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。
販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を経由して現地販売会社等が行っています。
物流事業
(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。
その他
アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。
以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
（注）１．2020年４月１日付でアルパイン(株)の車載情報機器事業を吸収分割により当社が承継しています。
２．2020年４月１日付でALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.は、ALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に社名変更
しています。
３．2020年４月１日付でALPS ELECTRIC EUROPE GmbH)は、ALPS ALPINE EUROPE GmbHに社名変更しています。
４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
|
名称 |
（注） |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
||||
|
ALPS ELECTRIC |
● |
アメリカ サンタクララ |
千USD 36,439 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 |
当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
Cirque Corporation |
|
アメリカ ソルトレイクシティ |
千USD 38 |
電子機器及び部品の 開発・設計 |
100 |
当社が要素技術の提供を受けています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
Greina Technologies, Inc. |
|
アメリカ ソルトレイクシティ |
千USD 2,372 |
電子機器及び部品の 開発・設計 |
100 |
当社が要素技術の提供を受けています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS DE MEXICO S. DE R. L. DE C.V. |
|
メキシコ レイノサ |
千MXN 50 |
電子機器及び部品の販売 |
100 (99) |
当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH |
● |
ドイツ ウンターシュライスハイム |
千EUR 5,500 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 |
当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC |
|
アイルランド コーク |
千EUR 4,295 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 |
当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. |
|
チェコ ボスコビス |
千CZK 365,630 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 |
当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. |
● |
韓国 光州廣域市 |
百万KRW 36,000 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 |
当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また製品設計を委託し、機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. |
|
シンガポール |
千USD 460 |
電子機器及び部品の販売 |
100 |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. |
|
マレーシア ニライ |
千MYR 51,809 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 |
当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC |
|
タイ バンコク |
千THB 100,000 |
電子機器及び部品の販売 |
100
|
当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC |
|
インド グルグラム |
千INR 169,990 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 (0.29) |
当社が部品・製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD. |
|
ベトナム ハノイ |
百万VND 6,437 |
電子機器及び部品の販売 |
100
|
当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRONICS |
|
香港 九龍 |
千HKD 60,000 |
電子機器及び部品の販売 |
100 |
当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS (CHINA) CO., LTD. |
● |
中国 北京市 |
千CNY 377,117 |
中国内の統括会社・ 電子機器及び部品の販売 |
100 |
当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. |
|
中国 上海市 |
千CNY 1,655 |
電子機器及び部品の販売 |
100 (100) |
当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. |
|
中国 上海市 |
千CNY 16,553 |
電子機器及び部品の 製品設計及び関連業務 |
100 (100) |
当社が部品の製品設計を委託しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |
|
中国 遼寧省大連市 |
千CNY 139,507 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 (100) |
当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |
● |
中国 浙江省寧波市 |
千CNY 307,253 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 (100) |
当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |
● |
中国 江蘇省無錫市 |
千CNY 286,096 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 (89.73) |
当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |
|
中国 天津市 |
千CNY 141,128 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
90 (90) |
当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
DANDONG ALPS |
|
中国 遼寧省丹東市 |
千CNY 24,054 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
90 (90) |
当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |
|
中国 広東省東莞市 |
千CNY 47,808 |
電子機器及び部品の 製造販売 |
100 (100) |
当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. |
|
台湾 台北市 |
千TWD 8,000 |
電子機器及び部品の販売 |
100 |
当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
アルパイン(株) |
● |
東京都大田区 |
百万円 25,920 |
音響機器及び情報通信機器の製造販売 |
100
|
当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
アルパイン |
|
福島県いわき市 |
百万円 275 |
音響機器及び情報通信機器の製造販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
アルパイン |
|
福島県いわき市 |
百万円 125 |
コンピュータ等のシステム開発・設計及び販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有
|
||||
|
名称 |
（注） |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
アルパイン |
|
福島県いわき市 |
百万円 50 |
労働者派遣業務及び厚生施設の維持・管理の受託 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
アルパイン |
|
東京都大田区 |
百万円 310 |
音響機器及び情報通信 機器の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
アルパイン |
|
埼玉県さいたま市 北区 |
百万円 31 |
音響機器及び情報通信 機器のアフターサービス |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
(株)シーズ・ラボ |
|
北海道札幌市 中央区 |
百万円 79 |
ソフトウェア並びにハードウェアの開発・製造及び販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. |
● |
アメリカ トーランス |
千USD 53,000 |
音響機器及び情報通信 機器の製造販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALCOM AUTOMOTIVE, INC. |
|
アメリカ トーランス |
千USD 7,700 |
持株会社 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE CUSTOMER SERVICE (USA) , INC. |
|
アメリカ トーランス |
千USD 100 |
音響機器及び情報通信機器のアフターサービス |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS OF SILICON VALLEY, INC. |
|
アメリカ サンタクララ |
千USD 9,000 |
ソフトウェアの開発販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC
|
|
アメリカ サンタクララ |
千USD 100 |
投資管理 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P. |
|
アメリカ ウィルミントン |
千USD 5,000 |
ベンチャーキャピタル 投資ファンド |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
FAITAL U.S.A., INC. |
|
アメリカ ニュージャージー |
千USD 200 |
音響機器の販売
|
100 (100) |
－ |
||||
|
ALCOM ELECTRONICOS |
|
メキシコ レイノサ |
千USD 7,700 |
音響機器、情報通信機器及び電子部品の製造販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. |
|
メキシコ レイノサ |
千MXN 1,000 |
音響機器及び情報通信 機器の販売 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH |
|
ドイツ ウンターシュライスハイム |
千EUR 1,000 |
音響機器及び情報通信機器の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS GmbH |
|
ドイツ ウンターシュライスハイム |
千EUR 4,000 |
音響機器及び情報通信機器の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD. |
|
イギリス コベントリー |
千GBP 4,500 |
音響機器及び情報通信機器の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ITALIA S.p.A. |
|
イタリア トレッツァーノ・ スル・ナビリオ |
千EUR 1,500 |
音響機器及び情報通信機器の販売 |
100 (99.74) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS
MANUFACTURING OF |
● |
ハンガリー ビアトルバージ |
千EUR 33,500 |
音響機器及び情報通信機器の製造販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
FAITAL S.p.A. |
|
イタリア サン・ドナート・ミラノ |
千EUR 4,152
|
音響機器の製造販売
|
80 (80) |
－ |
||||
|
Magyarországi Hangszórógyártó Kft. |
|
ハンガリー シャルゴータルヤーン |
千HUF 425,000
|
音響機器の製造販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITED |
|
オーストラリア メルボルン |
千AUD 1,800 |
音響機器及び情報通信機器の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS HONG KONG, LTD. |
|
香港 九龍 |
千USD 400 |
電子機器及び部品の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. |
● |
中国 北京市 |
千CNY 823,907 |
音響機器及び情報通信機器の販売、開発及び設計 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. |
|
中国 遼寧省大連市 |
千CNY 164,945 |
音響機器及び情報通信機器の製造販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
TAICANG ALPINE |
|
中国 江蘇省太倉市 |
千CNY 206,593 |
音響機器及び情報通信機器の製造販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE TECHNOLOGY |
|
タイ プラーチンブリ |
千THB 145,250 |
音響機器、電子部品及び電子機器の製造販売 |
51.46 (51.46) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD. |
|
タイ バンコク |
千THB 241,000 |
音響機器及び情報通信機器の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED |
|
インド グレーターノイダ |
千INR 193,000 |
音響機器及び情報通信機器の販売 |
76 (76) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE |
|
アラブ首長国連邦 ドバイ |
千AED 7,300 |
音響機器及び情報通信 機器の販売 |
100 (100) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
(株)アルプス物流 |
※ |
神奈川県横浜市 港北区 |
百万円 2,349 |
電子部品物流事業・ 商品販売事業 |
48.98 (2.23) |
当社が物流サービスを受けています。 |
||||
|
アルプス物流 ファシリティーズ(株) |
※ |
茨城県つくば市 |
百万円 30 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
(株)流通サービス |
※ |
埼玉県草加市 |
百万円 240 |
消費物流事業 |
70.63 (70.63) |
－ |
||||
|
(株)アルプスロジコム |
※ |
神奈川県横浜市 港北区 |
百万円 200 |
持株会社 |
60 (60) |
－ |
||||
|
名称 |
（注） |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
ALPS LOGISTICS |
※ |
アメリカ トーランス |
千USD 1,000 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS |
※ |
メキシコ レイノサ |
千MXN 5,366 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V. |
※ |
メキシコ レイノサ |
千MXN 12,500 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH |
※ |
ドイツ ドルトムント |
千EUR 250 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. |
※ |
韓国 ソウル特別市 |
百万KRW 3,000 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. |
※ |
シンガポール |
千SGD 1,000 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS NAIGAI LOGISTICS |
※ |
マレーシア ニライ |
千MYR 2,200 |
電子部品物流事業・ 商品販売事業 |
50 (50) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. |
※ |
香港 九龍 |
千HKD 7,000 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. |
※ |
中国 天津市 |
千CNY 51,319 |
電子部品物流事業 |
50 (50) |
－ |
||||
|
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. |
※ |
中国 上海市 |
千CNY 2,000 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC. |
※ |
中国 上海市 |
千CNY 20,857 |
電子部品物流事業
|
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS |
※ |
中国 上海市 |
千CNY 66,222 |
電子部品物流事業・ 商品販売事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
SHANGHAI ALPS |
※ |
中国 上海市 |
千CNY 8,081 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
DALIAN ALPS TEDA |
※ |
中国 遼寧省大連市 |
千CNY 19,864 |
電子部品物流事業・ 商品販売事業 |
50 (50) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS |
※ |
中国 広東省東莞市 |
千CNY 9,934 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS |
※ |
中国 重慶市 |
千CNY 6,474 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS |
※ |
タイ バンコク |
千THB 15,000 |
電子部品物流事業・ 商品販売事業 |
49 (49) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED |
※ |
インド グルグラム |
千INR 58,000 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED |
※ |
インド グジャラート |
千INR 110,000 |
電子部品物流事業
|
100 (100) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. |
※ |
ベトナム ハノイ |
百万VND 20,000 |
電子部品物流事業 |
89 (89) |
－ |
||||
|
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. |
※ |
台湾 桃園市 |
千TWD 17,500 |
電子部品物流事業 |
100 (100) |
－ |
||||
|
アルプス・ トラベル・サービス(株) |
|
東京都大田区 |
百万円 50 |
旅行業 |
100 |
当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
(株)アルプス ビジネスクリエーション |
|
東京都大田区 |
百万円 90 |
各種オフィスサービス、ビル管理等 |
100 |
当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
アルプス システムインテグレーション(株) |
|
東京都大田区 |
百万円 200 |
システム機器の販売・システム開発 |
100 |
当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
ネットスター(株) |
|
東京都港区 |
百万円 80 |
URLフィルタリング等のインターネット関連ソフトウェア企画開発販売 |
100 (100) |
－ |
||||
|
アルプス ファイナンスサービス(株) |
|
東京都大田区 |
百万円 1,000 |
金融・リース事業・ 保険代理業 |
100 |
当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有 |
||||
|
A&P TRAVEL SERVICE, INC. |
|
アメリカ トーランス |
千USD 200 |
旅行業 |
100 (100) |
当社が旅行業務サービスを受けています。 |
||||
|
ALPS SYSTEM INTEGRATION (DALIAN) CO., LTD. |
|
中国 遼寧省大連市 |
千CNY 9,619 |
システム開発、設計、製作、販売 |
100 (100) |
－ |
||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
||||
|
(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター |
|
神奈川県川崎市 幸区 |
百万円 61 |
電子機器及び部品の 研究開発 |
16.40
|
役員の兼任等・・・有 |
||||
|
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD. |
|
中国 上海市 |
千CNY 1,062,789 |
オートモーティブ関連の技術開発とその販売 |
41.82 (41.82) |
役員の兼任等・・・有 |
||||
(注) １．（注）欄の●印は特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。
３．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流（東証第二部）の１社です。
４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）、［ ］内数字は緊密な者等の所有割合［外数］です。
５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は（注）欄の※印の25社です。
６．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。
７．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
８．持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.の３社は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
９．ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED、他１社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
10．ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）売上高118,900百万円 （２）経常利益1,155百万円 （３）当期純利益801百万円
（４）純資産額4,709百万円 （５）総資産額32,327百万円
11．2020年４月１日付でアルパイン(株)の車載情報機器事業を吸収分割により当社が承継しています。
12．2020年４月１日付で下記のとおり、子会社の組織再編をしています。
ALPS ALPINE EUROPE GmbHは、ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.の事業を承継
ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.とALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を合併し、ALPS
ALPINE ASIA CO., LTD.を設立
(株)アルプスビジネスクリエーションは、アルパインビジネスサービス(株)を吸収合併
アルプスシステムインテグレーション(株)は、アルパイン情報システム(株)を吸収合併
13．2020年４月１日以降、下記のとおり、社名変更しています。
（旧社名） （新名称）
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ALPINE EUROPE GmbH
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD. ALPS ALPINE VITENAM CO., LTD.
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子部品事業 |
|
( |
|
車載情報機器事業 |
|
( |
|
物流事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）です。
２. 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く。）です。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、総合職相当の平均年間給与は6,687,021円で
す。
３. 記載されている従業員数は、電子部品事業に所属しています。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。
なお、労使の関係は安定しています。