第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,598	153,067
受取手形及び売掛金	119,604	148,126
商品及び製品	63,061	56,035
仕掛品	11,344	11,436
原材料及び貯蔵品	26,067	28,306
その他	19,763	28,489
貸倒引当金	△252	△163
流動資産合計	369,187	425,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 152,279	※５ 155,867
減価償却累計額及び減損損失累計額	△100,575	△105,039
建物及び構築物（純額）	51,704	50,827
機械装置及び運搬具	※５ 249,808	※５ 271,355
減価償却累計額及び減損損失累計額	△191,444	△208,774
機械装置及び運搬具（純額）	58,364	62,580
工具器具備品及び金型	※５ 142,118	※５ 148,478
減価償却累計額及び減損損失累計額	△120,095	△127,562
工具器具備品及び金型（純額）	22,022	20,916
土地	※３ 30,404	※３ 30,391
建設仮勘定	15,368	16,553
有形固定資産合計	177,865	181,270
無形固定資産	※２ 28,259	※２ 28,183
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 30,985	※１ 40,829
繰延税金資産	6,960	6,938
退職給付に係る資産	12	-
その他	12,798	12,360
貸倒引当金	△527	△597
投資その他の資産合計	50,230	59,531
固定資産合計	256,354	268,985
資産合計	625,542	694,285

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,781	79,932
短期借入金	56,198	50,868
未払費用	16,190	23,087
未払法人税等	4,096	3,345
賞与引当金	10,120	10,903
役員賞与引当金	79	30
製品保証引当金	9,798	9,845
その他の引当金	460	284
その他	39,314	46,141
流動負債合計	198,038	224,438
固定負債
長期借入金	43,672	67,068
繰延税金負債	2,333	3,730
退職給付に係る負債	18,828	13,404
役員退職慰労引当金	168	111
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,293	6,561
固定負債合計	71,887	91,466
負債合計	269,926	315,905
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	126,544	124,592
利益剰余金	206,491	198,501
自己株式	△32,233	△26,396
株主資本合計	339,533	335,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,435	17,058
土地再評価差額金	※３ △496	※３ △496
為替換算調整勘定	△18,214	△2,276
退職給付に係る調整累計額	△9,792	△4,789
その他の包括利益累計額合計	△15,068	9,496
新株予約権	278	210
非支配株主持分	30,872	33,244
純資産合計	355,615	378,379
負債純資産合計	625,542	694,285

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	810,570	718,013
売上原価	※１、※３ 670,700	※１、※３ 603,524
売上総利益	139,870	114,488
販売費及び一般管理費	※２、※３ 113,074	※２、※３ 101,378
営業利益	26,795	13,109
営業外収益
受取利息	798	495
受取配当金	509	376
為替差益	-	430
受取保険金	103	748
補助金収入	1,380	1,095
雑収入	769	1,181
営業外収益合計	3,561	4,328
営業外費用
支払利息	1,298	763
為替差損	3,655	-
持分法による投資損失	3,166	-
休止固定資産減価償却費	542	738
支払手数料	1,625	909
外国源泉税	849	697
雑支出	572	1,101
営業外費用合計	11,709	4,211
経常利益	18,646	13,227
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,946	※４ 250
災害保険金収入	2,772	-
段階取得に係る差益	-	108
その他	803	45
特別利益合計	5,522	405
特別損失
減損損失	※５ 2,688	※５ 417
投資有価証券評価損	1,149	304
関係会社出資金評価損	933	-
為替換算調整勘定取崩損	1,282	-
災害による損失	1,989	-
製品補償損失	-	※６ 6,813
その他	556	1,092
特別損失合計	8,601	8,628
税金等調整前当期純利益	15,568	5,004
法人税、住民税及び事業税	10,375	6,709
法人税等調整額	7,591	△99
法人税等合計	17,966	6,609
当期純損失（△）	△2,398	△1,604
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,009	△3,837
非支配株主に帰属する当期純利益	1,610	2,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,367	3,631
繰延ヘッジ損益	0	-
為替換算調整勘定	△9,665	16,659
退職給付に係る調整額	△5,982	5,038
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,008	-
その他の包括利益合計	※７ △7,288	※７ 25,330
包括利益	△9,686	23,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△10,671	20,727
非支配株主に係る包括利益	985	2,997

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,730	126,561	227,078	△18,283	374,086
当期変動額
剰余金の配当			△9,368		△9,368
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,009		△4,009
自己株式の取得				△14,106	△14,106
自己株式の処分		△11		157	145
連結子会社の決算期変更に伴う増減			13		13
連結範囲の変動					-
持分法の適用範囲の変動			△7,222		△7,222
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△17	△20,586	△13,949	△34,553
当期末残高	38,730	126,544	206,491	△32,233	339,533

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,194	12	△496	△7,628	△3,822	△8,740	361	29,652	395,360
当期変動額
剰余金の配当									△9,368
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△4,009
自己株式の取得									△14,106
自己株式の処分									145
連結子会社の決算期変更に伴う増減									13
連結範囲の変動									-
持分法の適用範囲の変動									△7,222
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	10,240	△12		△10,585	△5,970	△6,328	△82	1,219	△5,191
当期変動額合計	10,240	△12	-	△10,585	△5,970	△6,328	△82	1,219	△39,745
当期末残高	13,435	-	△496	△18,214	△9,792	△15,068	278	30,872	355,615

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,730	126,544	206,491	△32,233	339,533
当期変動額
剰余金の配当			△4,089		△4,089
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,837		△3,837
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△1,970		5,840	3,870
連結子会社の決算期変更に伴う増減					-
連結範囲の変動			△62		△62
持分法の適用範囲の変動					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		17			17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,952	△7,989	5,836	△4,105
当期末残高	38,730	124,592	198,501	△26,396	335,427

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評 価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,435	-	△496	△18,214	△9,792	△15,068	278	30,872	355,615
当期変動額
剰余金の配当									△4,089
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△3,837
自己株式の取得									△3
自己株式の処分									3,870
連結子会社の決算期変更に伴う増減									-
連結範囲の変動									△62
持分法の適用範囲の変動									-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,623			15,937	5,003	24,564	△67	2,372	26,869
当期変動額合計	3,623	-	-	15,937	5,003	24,564	△67	2,372	22,763
当期末残高	17,058	-	△496	△2,276	△4,789	9,496	210	33,244	378,379

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,568	5,004
減価償却費	46,057	41,336
減損損失	2,688	417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△794	△1,978
災害保険金収入	△2,772	-
投資有価証券評価損益（△は益）	1,149	304
為替換算調整勘定取崩損	1,282	-
災害による損失	1,989	-
売上債権の増減額（△は増加）	31,102	△14,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,087	9,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,881	7,074
未払費用の増減額（△は減少）	△1,249	5,922
その他	6,164	△3,419
小計	94,216	49,076
利息及び配当金の受取額	1,190	707
利息の支払額	△1,313	△758
災害による保険金の受取額	2,772	-
法人税等の支払額	△9,655	△6,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,210	42,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,031	△1,214
定期預金の払戻による収入	5,202	1,321
有形固定資産の取得による支出	△32,653	△31,471
無形固定資産の取得による支出	△7,997	△6,493
投資有価証券の取得による支出	△2,786	△3,958
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	※２ △3,561	-
その他	2,408	650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,419	△41,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	231	20,060
長期借入れによる収入	1,000	25,103
長期借入金の返済による支出	△8,865	△28,084
配当金の支払額	△9,368	△4,089
自己株式の処分による収入	0	3,725
リース債務の返済による支出	△1,267	△1,573
その他	△13,332	△625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,601	14,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,070	7,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,119	23,294
現金及び現金同等物の期首残高	118,318	128,217
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	236
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	778	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 128,217	※１ 151,748

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は83社です。主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　ALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.は、新設合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のALPS ALPINE ASIA CO., LTD.を当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　持分法を適用していない関連会社であったアルパイン兵庫販売(株)は、連結子会社であるアルパインマーケティング(株)を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS GmbH及びALPINE ITALIA S.p.A.は連結子会社であるALPS ALPINE EUROPE GmbHを存続会社とし、アルパイン情報システム(株)は連結子会社であるアルプスシステムインテグレーション(株)を存続会社とし、アルパインビジネスサービス(株)は連結子会社である(株)アルプスビジネスクリエーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

　なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。

(旧社名)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新社名)

ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.　　　　　　　ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.

ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH　　　　　　　　　　　　ALPS ALPINE EUROPE GmbH

ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD.　　　　　　　　　　　ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.

ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.　　　　　　　　　ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.

　また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　次の関連会社3社に対する投資については、持分法を適用しています。

(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社、関連会社は３社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

　なお、当連結会計年度から(株)アサヒは追加取得により持分法適用の範囲に含めています。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社43社の決算日は連結決算日に一致しています。

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の40社です。

(1)	Greina Technologies, Inc.	＊１
(2)	ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C.V.	＊１
(3)	ALPS (CHINA) CO., LTD.	＊１
(4)	ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.	＊１
(5)	ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.	＊１
(6)	DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(7)	NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(8)	WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(9)	TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(10)	DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(11)	DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(12)	FAITAL U.S.A., INC.	＊２
(13)	ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.	＊１
(14)	ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.	＊１
(15)	FAITAL S.p.A.	＊２
(16)	Magyarországi Hangszórógyártó Kft.	＊２
(17)	ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.	＊１
(18)	DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(19)	TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.	＊１
(20)	ALPS LOGISTICS (USA), INC.	＊１
(21)	ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.	＊１
(22)	ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.	＊１
(23)	ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH	＊１
(24)	ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.	＊１
(25)	ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.	＊１
(26)	ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.	＊１
(27)	ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.	＊１
(28)	TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.	＊１
(29)	TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.	＊１
(30)	ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.	＊１
(31)	ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.	＊１
(32)	SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.	＊１
(33)	DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.	＊１
(34)	ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.	＊１
(35)	ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.	＊１
(36)	TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.	＊１
(37)	ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.	＊１
(38)	ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.	＊１
(39)	ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.	＊１
(40)	ALPS SYSTEM INTEGRATION (DALIAN) CO., LTD.	＊１

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しています。

②　デリバティブ

　時価法を採用しています。

③　たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　２～80年

　機械装置及び運搬具　　　１～17年

　工具器具備品及び金型　　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　　なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）

　を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産

　及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。

⑥　環境対策費用引当金

　土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（５）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

　先物為替予約　　　外貨建債権債務等

③　ヘッジ方針

　先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　特記すべき事項はありません。

（７）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に１年)による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業

減損損失 ―百万円、固定資産 27,058百万円

（当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　電子部品事業セグメントの車載モジュール事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としています。当該事業計画は、主に顧客・商品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び売上規模に応じた固定費を前提として策定しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は各地域の自動車販売台数に影響を及ぼすことから受注予測に当該影響を含めて算定しています。

②主要な仮定

　当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。新型コロナウイルス感染拡大の自動車市場への影響は、今後３年程で回復すると仮定しています。限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の一つである受注予測が想定より大きく減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２. 繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　アルプスアルパイン株式会社において、繰延税金資産（純額）5,330百万円を計上しています。なお、繰延税金負債と相殺前の金額は6,068百万円です。

（上記を含み連結財務諸表では繰延税金資産を6,938百万円計上しています。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメントの事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客への販売数量及び営業利益率です。販売数量は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、各事業における過去の実績推移から想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、移転価格税制を考慮し、新型コロナウイルス感染拡大下での連結グループの経営成績や過去の実績に基づき設定しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は主に自動車市場に影響を及ぼしています。当該影響は、今後３年程で回復すると仮定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである主要顧客への販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い課税所得の見積額が変動します。事業計画の前提となっている翌期の販売数量が想定よりも減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

（１）　前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「受取保険金」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました872百万円は、「受取保険金」103百万円及び「雑収入」769百万円として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「休止固定資産減価償却費」及び「外国源泉税」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました1,964百万円は、「休止固定資産減価償却費」542百万円、「外国源泉税」849百万円及び「雑支出」572百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（１）　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「持分法による投資損益(△は益)」及び「固定資産売却益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

　この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました2,903百万円のうち、△794百万円については、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として組み替え、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」1,256百万円、「受取利息及び受取配当金」△1,307百万円、「支払利息」1,298百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3,166百万円及び「固定資産売却益」△1,946百万円は、「その他」として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

　この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産の売却による収入」2,565百万円は、「その他」として組み替えています。

（３）　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の処分による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主への配当金の支払額」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

　この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△175百万円のうち、０百万円については、「自己株式の処分による収入」として組み替え、「非支配株主への配当金の支払額」△793百万円及び「自己株式の取得による支出」△12,362百万円は「その他」として組み替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	147百万円	516百万円

※２　のれん

　「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
無形固定資産に含めて表示したのれん	994百万円	752百万円

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

・再評価を行った年月…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△972百万円	△904百万円

　４　当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	40,000百万円	73,500百万円
借入実行残高	－  〃	－  〃
差引額	40,000  〃	73,500  〃

※５　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

当期圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	7  〃	－  〃
計	10  〃	－  〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	294百万円	294百万円
機械装置及び運搬具	42  〃	42  〃
工具、器具及び備品	0  〃	0  〃
計	337  〃	337  〃

　６　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHENYANG) CO., LTD.	2,980百万円	－百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	△722百万円	97百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当及び賞与金	36,380百万円	35,464百万円
開発研究費	21,721  〃	18,189  〃
支払手数料	11,598  〃	11,293  〃
賞与引当金繰入額	4,568  〃	3,895  〃
製品保証引当金繰入額	3,692  〃	1,512  〃
退職給付費用	988  〃	1,129  〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	37,667百万円	31,085百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	61百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	81  〃	97  〃
工具器具備品及び金型	26  〃	9  〃
土地	1,777  〃	144  〃
無形固定資産	0  〃	0  〃
その他	0  〃	－  〃
計	1,946  〃	250  〃

※５　減損損失

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

　なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額
宮城県他	処分予定資産	機械装置及び運搬具等	1,393百万円
宮城県	事業用資産（タクトスイッチ）	機械装置及び運搬具等	1,133　〃
中国　天津	事業用資産（物流）	建物及び構築物等	160　〃
栃木県他	遊休資産	土地	0　〃
合計			2,688　〃

　事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,294百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,095百万円、建物及び構築物119百万円、工具器具備品及び金型38百万円、その他41百万円です。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は主に6.39％です。

　処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,393百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,245百万円、工具器具備品及び金型71百万円、建物及び構築物52百万円、その他25百万円です。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

※６　製品補償損失

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当社グループが過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社グループの負担金額を特別損失として計上しています。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,874百万円	5,207百万円
組替調整額	678　〃	268　〃
税効果調整前	12,552　〃	5,476　〃
税効果額	△3,185　〃	△1,845　〃
その他有価証券評価差額金	9,367　〃	3,631　〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△40　〃	－　〃
組替調整額	41　〃	－　〃
税効果調整前	0　〃	－　〃
税効果額	－　〃	－　〃
繰延ヘッジ損益	0　〃	－　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,558　〃	16,659　〃
組替調整額	1,282　〃	－　〃
税効果調整前	△9,275　〃	16,659　〃
税効果額	△389　〃	－　〃
為替換算調整勘定	△9,665　〃	16,659　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,117　〃	3,544　〃
組替調整額	798　〃	1,529　〃
税効果調整前	△4,319　〃	5,074　〃
税効果額	△1,662　〃	△35　〃
退職給付に係る調整額	△5,982　〃	5,038　〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,001　〃	－　〃
組替調整額	△7　〃	－　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,008　〃	－　〃
その他の包括利益合計	△7,288　〃	25,330　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	219,281	－	－	219,281
合計	219,281	－	－	219,281
自己株式
普通株式（注）	8,264	6,644	70	14,837
合計	8,264	6,644	70	14,837

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,644千株は、市場買付6,639千株、単元未満株式の買取り４千株によるものです。また、株式数の減少70千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分42千株、ストック・オプションの権利行使28千株等によるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプスアルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	225
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		－	－	－	－	－	278

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,275	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	4,093	20.00	2019年９月30日	2019年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	利益剰余金	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	219,281	－	－	219,281
合計	219,281	－	－	219,281
自己株式
普通株式（注）	14,837	2	2,683	12,156
合計	14,837	2	2,683	12,156

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少2,683千株は、第三者割当としての処分2,600千株、譲渡制限付株式報酬としての処分52千株、ストック・オプションの権利行使29千株等によるものです。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			前連結 会計年度末	増加	減少	当連結 会計年度末
アルプスアルパイン(株)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	157
(株)アルプス物流	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		－	－	－	－	－	210

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,045	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,071	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	129,598	百万円	153,067	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,380	〃	△1,319	〃
現金及び現金同等物	128,217	〃	151,748	〃

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たにFAITAL S.p.A.及び同社子会社２社、並びにZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.を

連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次

のとおりです。

流動資産	4,153	百万円
固定資産	6,917	〃
のれん	1,143	〃
流動負債	△2,364	〃
固定負債	△1,348	〃
負ののれん発生益	△45	〃
為替換算調整勘定	10	〃
非支配株主持分	△918	〃
孫会社株式	△1,913	〃
株式取得価額	5,635	〃
支配獲得時までの株式取得価額	△1,044	〃
段階取得に係る差損	38	〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,067	〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	3,561	〃

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　３  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額	1,940	百万円	2,275	百万円

（リース取引関係）

  （借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,969	2,108
１年超	4,565	6,368
合計	6,535	8,476

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	657	719
受取利息相当額	△42	△44
リース投資資産	614	675

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	286	276	158	73	29	11
リース投資資産	199	173	123	84	53	21

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	302	187	103	59	30	13
リース投資資産	217	165	126	98	55	55

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	40	41
１年超	58	48
合計	99	90

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としています。借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に管理しています。

　デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。

　連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	129,598	129,598	－
(2) 受取手形及び売掛金	119,604	119,604	－
(3) 投資有価証券	29,918	29,918	－
資産計	279,121	279,121	－
(1) 支払手形及び買掛金	61,781	61,781	－
(2) 短期借入金	56,198	56,198	－
(3) 長期借入金	43,672	43,736	64
負債計	161,652	161,716	64
デリバティブ取引（※）	（108）	（108）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	153,067	153,067	－
(2) 受取手形及び売掛金	148,126	148,126	－
(3) 投資有価証券	39,830	39,830	－
資産計	341,023	341,023	－
(1) 支払手形及び買掛金	79,932	79,932	－
(2) 短期借入金	50,868	50,868	－
(3) 長期借入金	67,068	66,877	190
負債計	197,869	197,678	190
デリバティブ取引（※）	（1,060）	（1,060）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は期末日の市場価格に基づいています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他	1,067	998

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	129,598	－	－	－
受取手形及び売掛金	119,604	－	－	－
合計	249,202	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	153,067	－	－	－
受取手形及び売掛金	148,126	－	－	－
合計	301,194	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,020	－	－	－	－	－
長期借入金	28,177	1,617	12,055	30,000	－	－
リース債務	1,405	1,161	550	461	415	1,112
合計	57,604	2,779	12,605	30,461	415	1,112

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	49,051	－	－	－	－	－
長期借入金	1,816	12,599	31,225	42	23,200	－
リース債務	1,439	1,005	811	606	551	1,172
合計	52,307	13,604	32,037	649	23,751	1,172

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	28,114	5,115	22,998
小計	28,114	5,115	22,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,804	2,787	△983
小計	1,804	2,787	△983
合計	29,918	7,903	22,015

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額920百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	39,769	10,870	28,898
小計	39,769	10,870	28,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	61	88	△26
小計	61	88	△26
合計	39,830	10,958	28,871

（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額482百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	365	226	4
その他	3	2	－
合計	369	229	4

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	62	32	－
その他	－	－	－
合計	62	32	－

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券1,149百万円（政策株式902百万円及びその他有価証券の非上場株式246百万円）の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、有価証券304百万円（その他有価証券の非上場株式304百万円）の減損処理を行っています。

　なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	28,239 5,284	－ －	△136 28	△136 28
合計		33,523	－	△108	△108

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	28,473 1,164	－ －	△1,055 △5	△1,055 △5
合計		29,637	－	△1,060	△1,060

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(２）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金基金については６社が、退職一時金制度については29社が、また、所在地国の公的制度については３社が採用しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	68,608	百万円	68,284	百万円
勤務費用	2,918	〃	2,839	〃
利息費用	428	〃	279	〃
数理計算上の差異の発生額	1,225	〃	470	〃
退職給付の支払額	△4,683	〃	△4,464	〃
その他	△213	〃	334	〃
退職給付債務の期末残高	68,284	〃	67,744	〃

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	53,930	百万円	49,468	百万円
期待運用収益	2,060	〃	1,899	〃
数理計算上の差異の発生額	△3,892	〃	4,034	〃
事業主からの拠出額	1,762	〃	2,740	〃
退職給付の支払額	△4,106	〃	△4,084	〃
その他	△285	〃	280	〃
年金資産の期末残高	49,468	〃	54,340	〃

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	65,055	百万円	67,092	百万円
年金資産	△49,468	〃	△54,340	〃
非積立型制度の退職給付債務	15,587 3,228	〃 〃	12,752 652	〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,815	〃	13,404	〃
退職給付に係る負債	18,828	百万円	13,404	百万円
退職給付に係る資産	△12	〃	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,815	〃	13,404	〃

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	2,918	百万円	2,839	百万円
利息費用	428	〃	279	〃
期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	△2,060 797	〃 〃	△1,899 1,528	〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 その他	0 128	〃 〃	△10 91	〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,213	〃	2,829	〃

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△0	百万円	18	百万円
数理計算上の差異	4,320	〃	△5,092	〃
合　計	4,319	〃	△5,074	〃

（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	3	百万円	21	百万円
未認識数理計算上の差異	9,946	〃	4,816	〃
合　計	9,949	〃	4,838	〃

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
債券	42.9	％	59.7	％
株式	29.1	〃	1.2	〃
生命保険	15.4	〃	19.3	〃
現金及び預金	4.6	〃	15.5	〃
オルタナティブ(注)	7.8	〃	3.2	〃
その他	0.2	〃	1.0	〃
合　計	100.0	〃	100.0	〃

（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
割引率	主として0.5％		主として0.5％
長期期待運用収益率	主として4.0％		主として4.0％
予想昇給率	主として1.9％		主として1.9％

（９）複数事業主制度の企業年金について

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円です。

①　制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の額	7,393	百万円	7,263	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,040	〃	5,371	〃
差引額	2,352	〃	1,892	〃

②　制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　前連結会計年度　0.99％（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度　1.10％（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

③　補足説明

　上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金2,352百万円です。当連結会計年度の要因は別途積立金1,892百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。

　なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度824百万円、当連結会計年度695百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	アルプス電気(株) 第１回　新株予約権（注）１	アルプス電気(株) 第２回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）　12名	当社取締役（社外取締役を除く。）　12名
株式の種類 及び付与数	普通株式　34,800株	普通株式　14,100株
付与日	2014年７月28日	2015年７月24日
権利確定条件	直前の株主総会（2014年６月20日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月29日 至　2054年７月28日	自　2015年７月27日 至　2055年７月26日

	アルプス電気(株) 第３回　新株予約権（注）１	アルプス電気(株) 第４回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　12名	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　12名
株式の種類 及び付与数	普通株式　23,900株	普通株式　17,000株
付与日	2016年７月21日	2017年７月24日
権利確定条件	直前の株主総会（2016年６月23日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2017年６月23日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月22日 至　2056年７月21日	自　2017年７月25日 至　2057年７月24日

	アルプス電気(株) 第５回　新株予約権（注）１	アルプスアルパイン(株) 第６回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　12名	アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　９名（注）２
株式の種類 及び付与数	普通株式　19,000株	普通株式　5,304株（注）３
付与日	2018年７月25日	2019年１月１日
権利確定条件	直前の株主総会（2018年６月22日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2014年６月19日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月26日 至　2058年７月25日	自　2019年１月１日 至　2054年８月５日

	アルプスアルパイン(株) 第７回　新株予約権（注）１	アルプスアルパイン(株) 第８回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　10名（注）２	社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）　10名（注）２
株式の種類 及び付与数	普通株式　4,624株（注）３	普通株式　15,436株（注）３
付与日	2019年１月１日	2019年１月１日
権利確定条件	直前の株主総会（2015年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2016年６月22日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2019年１月１日 至　2055年８月４日	自　2019年１月１日 至　2056年７月19日

	アルプスアルパイン(株) 第９回　新株予約権（注）１	アルプスアルパイン(株) 第10回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）　10名（注）２	社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）　９名（注）２
株式の種類 及び付与数	普通株式　11,696株（注）３	普通株式　10,880株（注）３
付与日	2019年１月１日	2019年１月１日
権利確定条件	直前の株主総会（2017年６月22日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2018年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2019年１月１日 至　2057年７月20日	自　2019年１月１日 至　2058年７月23日

	(株)アルプス物流 第１回　新株予約権（注）１、４	(株)アルプス物流 第２回　新株予約権（注）１、４
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　７名	同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）　６名
株式の種類 及び付与数	普通株式　32,400株	普通株式　18,000株
付与日	2014年７月23日	2015年７月22日
権利確定条件	直前の株主総会（2014年６月18日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2015年６月17日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月24日 至　2054年７月23日	自　2015年７月23日 至　2055年７月22日

	(株)アルプス物流 第３回　新株予約権（注）１	(株)アルプス物流 第４回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） ６名	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） ７名
株式の種類 及び付与数	普通株式　33,100株	普通株式　27,000株
付与日	2016年７月15日	2017年７月19日
権利確定条件	直前の株主総会（2016年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。	直前の株主総会（2017年６月21日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月16日 至　2056年７月15日	自　2017年７月20日 至　2057年７月19日

	(株)アルプス物流 第５回　新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない同社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。） ６名
株式の種類 及び付与数	普通株式　18,800株
付与日	2018年７月20日
権利確定条件	直前の株主総会（2018年６月20日）から退任までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月21日 至　2058年７月20日

（注）１．株式数に換算して記載しています。

２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。

３．2019年１月１日付の当社とアルパイン株式会社との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。

４．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	アルプス電気(株) 第１回 新株予約権	アルプス電気(株) 第２回 新株予約権	アルプス電気(株) 第３回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
期首（株）	10,700	4,500	13,600
権利確定（株）	―	―	―
権利行使（株）	―	―	1,200
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	10,700	4,500	12,400

	アルプス電気(株) 第４回 新株予約権	アルプス電気(株) 第５回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第６回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
期首（株）	9,900	12,500	4,012
権利確定（株）	―	―	―
権利行使（株）	900	1,000	4,012
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	9,000	11,500	―

	アルプスアルパイン(株) 第７回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第８回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第９回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
期首（株）	3,944	13,804	10,540
権利確定（株）	―	―	―
権利行使（株）	2,856	8,704	6,052
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	1,088	5,100	4,488

	アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権	(株)アルプス物流 第１回 新株予約権	(株)アルプス物流 第２回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
期首（株）	9,996	14,200	10,000
権利確定（株）	―	―	―
権利行使（株）	4,896	―	―
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	5,100	14,200	10,000

	(株)アルプス物流 第３回 新株予約権	(株)アルプス物流 第４回 新株予約権	(株)アルプス物流 第５回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
期首（株）	23,800	20,300	15,700
権利確定（株）	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	23,800	20,300	15,700

②　単価情報

	アルプス電気(株) 第１回 新株予約権	アルプス電気(株) 第２回 新株予約権	アルプス電気(株) 第３回 新株予約権
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	― 円	― 円	1,431 円
付与日における公正な評価単価	1,415 円	3,957 円	2,011 円

	アルプス電気(株) 第４回 新株予約権	アルプス電気(株) 第５回 新株予約権	アルプスアルパイン(株) 第６回 新株予約権(注)１
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	1,431 円	1,431 円	1,405 円
付与日における公正な評価単価	3,053 円	2,944 円	1,417 円

	アルプスアルパイン(株) 第７回 新株予約権(注)１	アルプスアルパイン(株) 第８回 新株予約権(注)１	アルプスアルパイン(株) 第９回 新株予約権(注)１
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	1,411 円	1,401 円	1,401 円
付与日における公正な評価単価	1,909 円	968 円	1,604 円

	アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権(注)１	(株)アルプス物流 第１回 新株予約権(注)２	(株)アルプス物流 第２回 新株予約権(注)２
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	1,401 円	― 円	― 円
付与日における公正な評価単価	2,319 円	498 円	734 円

	(株)アルプス物流 第３回 新株予約権	(株)アルプス物流 第４回 新株予約権	(株)アルプス物流 第５回 新株予約権
権利行使価格	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円	１株当たり１ 円
行使時平均株価	― 円	― 円	― 円
付与日における公正な評価単価	500 円	709 円	812 円

（注）１．付与日における公正な評価単価については、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。

２．付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,707百万円		2,862百万円
製品保証引当金	1,219　〃		1,273　〃
貸倒引当金	190　〃		320　〃
未払事業税等	242　〃		163　〃
未払費用	1,342　〃		3,137　〃
退職給付に係る負債	2,622　〃		2,827　〃
減価償却超過額	10,728　〃		8,576　〃
土地等減損損失	705　〃		1,163　〃
未実現利益消去	3,896　〃		3,776　〃
投資有価証券評価損	1,014　〃		922　〃
たな卸資産評価損	1,585　〃		1,472　〃
繰越欠損金（注）２	15,808　〃		23,899　〃
その他	5,469　〃		6,181　〃
繰延税金資産小計	47,527　〃		56,571　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△15,336　〃		△22,922　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,488　〃		△13,123　〃
評価性引当額小計（注）１	△28,824　〃		△36,045　〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△11,743　〃		△13,586　〃
繰延税金資産合計	6,960　〃		6,938　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,576　〃		△8,437　〃
在外連結子会社の留保利益	△5,537　〃		△6,573　〃
在外連結子会社の加速償却	△834　〃		△1,145　〃
その他	△1,130　〃		△1,162　〃
繰延税金負債小計	△14,077　〃		△17,317　〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	11,743　〃		13,586　〃
繰延税金負債合計	△2,333　〃		△3,730　〃
繰延税金資産の純額	4,626　〃		3,208　〃

（注）１．評価性引当額が7,221百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	71	3,358	109	59	2,741	9,470	15,808百万円
評価性引当額	△52	△3,262	△109	△59	△2,516	△9,338	△15,336　〃
繰延税金資産	19	96	－	－	225	131	471　〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（b）	3,254	94	58	2,517	405	17,571	23,899百万円
評価性引当額	△3,188	△50	△58	△2,499	△376	△16,751	△22,922　〃
繰延税金資産	66	44	－	18	29	820	（c）977　〃

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（c）税務上の繰越欠損金23,899百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産977百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
在外子会社等の適用税率差異	△16.3〃		△33.0〃
評価性引当額増減	88.4〃		137.7〃
在外子会社の留保利益	6.1〃		37.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9〃		6.0〃
相互協議に関する調整	－〃		△40.2〃
法人税等還付税額	△0.1〃		△8.2〃
その他	2.0〃		1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.4〃		132.1〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	424,709	306,299	66,872	797,881	12,688	810,570	－	810,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,633	7,389	33,869	54,892	12,800	67,692	△67,692	－
計	438,343	313,689	100,741	852,773	25,488	878,262	△67,692	810,570
セグメント利益	16,124	5,655	4,118	25,897	1,202	27,100	△304	26,795
セグメント資産	300,260	193,548	78,451	572,260	46,455	618,716	6,825	625,542
その他の項目
減価償却費	33,402	8,801	3,363	45,566	488	46,055	2	46,057
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,729	11,587	4,555	41,872	828	42,701	△338	42,362

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額6,825百万円は、全社資産62,932百万円、セグメント間取引消去△56,107百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	396,042	240,616	69,213	705,873	12,140	718,013	－	718,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,004	5,543	31,348	46,895	10,610	57,506	△57,506	－
計	406,046	246,159	100,562	752,768	22,750	775,519	△57,506	718,013
セグメント利益又は損失（△）	11,408	△3,947	4,725	12,186	1,041	13,228	△118	13,109
セグメント資産	326,730	213,311	84,698	624,741	39,020	663,761	30,523	694,285
その他の項目
減価償却費	27,922	9,334	3,491	40,748	581	41,330	6	41,336
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,451	10,211	4,058	39,721	624	40,345	8	40,354

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額30,523百万円は、全社資産82,059百万円、セグメント間取引消去△51,536百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社及び一部グループ会社は、2020年４月１日の経営統合に伴い、電子部品事業及び車載情報機器事業の両セグメントの余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等は全社資産とする方法に変更しています。また、報告セグメントごとの負債については、経営統合により一体としての管理に変更したため開示していません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

中国	日本	アメリカ	その他	合計
155,522	154,466	133,676	366,904	810,570

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
109,882	30,591	37,391	177,865

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

中国	日本	アメリカ	その他	合計
156,074	135,884	107,162	318,892	718,013

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記していました「ドイツ」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「ドイツ」86,637百万円は、「その他」として組み替えています。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
106,454	36,608	38,208	181,270

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,527	－	160	－	－	2,688

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	417	－	－	－	－	417

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）
　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）
　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	栗山 年弘	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接0.0％	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	14	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	栗山 年弘	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接0.0％	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	14	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,587.06円	1,665.29円
１株当たり当期純損失（△）	△19.53円	△18.72円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度   （2020年３月31日）	当連結会計年度   （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	355,615	378,379
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	31,151	33,455
（うち新株予約権（百万円））	(278)	(210)
（うち非支配株主持分（百万円））	(30,872)	(33,244)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	324,464	344,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の  普通株式の数（千株）	204,443	207,124

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,009	△3,837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	△4,009	△3,837
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,306	204,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	28,020	49,051	0.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,177	1,816	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,405	1,439	2.91	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,672	67,068	0.28	2022年４月 から  2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,702	4,148	2.70	2022年４月 から  2031年７月
合計	104,979	123,523	－	－

　（注）１.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,599	31,225	42	23,200
リース債務	1,005	811	606	551

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	135,473	320,789	533,726	718,013
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)（百万円）	△6,863	△4,677	5,653	5,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（百万円）	△9,110	△8,992	△2,169	△3,837
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）	△44.56	△43.98	△10.61	△18.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	△44.56	0.58	33.36	△8.09