２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,025	32,988
受取手形	729	676
売掛金	※１ 67,545	※１ 106,043
商品及び製品	9,805	15,407
仕掛品	5,940	6,076
原材料及び貯蔵品	4,646	7,498
前渡金	15	21
前払費用	1,334	1,616
未収入金	※１ 10,438	※１ 21,760
未収還付法人税等	1,112	584
関係会社短期貸付金	※１ 22,205	※１ 5,130
その他	50	408
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	139,849	198,212
固定資産
有形固定資産
建物	18,448	20,110
構築物	1,114	1,252
機械及び装置	22,889	24,207
車両運搬具	82	150
工具、器具及び備品	2,385	4,321
金型	1,781	3,533
土地	17,272	20,085
建設仮勘定	5,727	3,789
有形固定資産合計	69,702	77,450
無形固定資産
特許権	61	57
借地権	236	236
商標権	23	21
ソフトウエア	10,360	19,855
電話加入権	40	40
施設利用権	1	1
無形固定資産合計	10,723	20,211
投資その他の資産
投資有価証券	2,643	8,128
関係会社株式	89,607	61,849
出資金	337	11
関係会社出資金	11,154	15,393
従業員に対する長期貸付金	64	82
更生債権	488	530
長期前払費用	226	1,151
前払年金費用	116	114
差入保証金	59	141
繰延税金資産	4,231	5,330
その他	57	65
貸倒引当金	△516	△564
投資その他の資産合計	108,470	92,234
固定資産合計	188,896	189,896
資産合計	328,745	388,108

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 40,050	※１ 67,228
短期借入金	※１ 21,300	※１ 46,556
１年内返済予定の長期借入金	23,000	1,000
リース債務	※１ 15	※１ 26
未払金	※１ 14,619	※１ 18,856
未払費用	※１ 3,174	※１ 12,731
未払法人税等	317	222
前受金	67	1,752
預り金	219	120
賞与引当金	4,311	6,303
役員賞与引当金	27	18
製品保証引当金	1,850	2,041
たな卸資産損失引当金	556	286
その他	117	1,113
流動負債合計	109,629	158,259
固定負債
長期借入金	42,000	64,000
リース債務	23	11
長期未払金	133	133
退職給付引当金	2,807	4,765
環境対策費用引当金	590	590
資産除去債務	427	424
その他	87	87
固定負債合計	46,070	70,012
負債合計	155,699	228,272
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金
資本準備金	99,993	99,993
その他資本剰余金	3,520	1,550
資本剰余金合計	103,514	101,544
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	62,766	45,659
利益剰余金合計	62,766	45,659
自己株式	△32,290	△26,454
株主資本合計	172,720	159,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	1,438
土地再評価差額金	-	△1,239
評価・換算差額等合計	100	199
新株予約権	225	157
純資産合計	173,046	159,836
負債純資産合計	328,745	388,108

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 357,168	※１ 435,334
売上原価	※１ 312,965	※１ 397,478
売上総利益	44,203	37,856
販売費及び一般管理費	※１，※２ 51,727	※１，※２ 57,613
営業損失（△）	△7,524	△19,757
営業外収益
受取配当金	※１ 8,581	※１ 9,023
為替差益	-	1,746
雑収入	※１ 1,444	※１ 868
営業外収益合計	10,026	11,638
営業外費用
支払利息	※１ 576	※１ 341
為替差損	1,443	-
支払手数料	1,325	863
休止固定資産減価償却費	328	510
外国源泉税	315	549
雑支出	※１ 301	※１ 155
営業外費用合計	4,290	2,420
経常損失（△）	△1,788	△10,539
特別利益
災害保険金収入	2,222	-
抱合せ株式消滅差益	-	3,838
その他	93	※１ 153
特別利益合計	2,316	3,991
特別損失
減損損失	※３ 7,459	※３ 437
投資有価証券評価損	1,054	655
災害による損失	1,507	-
製品補償損失	-	※４ 6,813
その他	178	1,311
特別損失合計	10,200	9,218
税引前当期純損失（△）	△9,672	△15,766
法人税、住民税及び事業税	△61	△1,022
法人税等調整額	5,150	△1,726
法人税等合計	5,088	△2,748
当期純損失（△）	△14,760	△13,017

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	99,993	3,532	103,525	86,896	86,896	△18,341	210,811
当期変動額
剰余金の配当					△9,368	△9,368		△9,368
当期純損失（△）					△14,760	△14,760		△14,760
自己株式の取得							△14,106	△14,106
自己株式の処分			△11	△11			157	145
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11	△11	△24,129	△24,129	△13,949	△38,090
当期末残高	38,730	99,993	3,520	103,514	62,766	62,766	△32,290	172,720

	評価・ 換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	331	－	331	295	211,438
当期変動額
剰余金の配当					△9,368
当期純損失（△）					△14,760
自己株式の取得					△14,106
自己株式の処分					145
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△231	－	△231	△70	△301
当期変動額合計	△231	－	△231	△70	△38,391
当期末残高	100	－	100	225	173,046

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	38,730	99,993	3,520	103,514	62,766	62,766	△32,290	172,720
当期変動額
剰余金の配当					△4,089	△4,089		△4,089
当期純損失（△）					△13,017	△13,017		△13,017
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分			△1,970	△1,970			5,840	3,870
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,970	△1,970	△17,107	△17,107	5,836	△13,240
当期末残高	38,730	99,993	1,550	101,544	45,659	45,659	△26,454	159,479

	評価・ 換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	100	－	100	225	173,046
当期変動額
剰余金の配当					△4,089
当期純損失（△）					△13,017
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					3,870
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,338	△1,239	98	△67	30
当期変動額合計	1,338	△1,239	98	△67	△13,209
当期末残高	1,438	△1,239	199	157	159,836

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　１～９年

工具、器具及び備品　　１～15年

金型　　　　　　　　　１～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

　定額法を採用しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

（４）製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

　また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

（５）たな卸資産損失引当金

　仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

（７）環境対策費用引当金

　土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等

（３）ヘッジ方針

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業

減損損失 ―百万円、固定資産 1,306百万円

（当事業年度において減損損失を計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１.固定資産の減損に記載した内容と同一です。

２. 繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額） 5,330百万円を計上しています。なお、繰延税金負債と相殺前の金額は6,068百万円です。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２.繰延税金資産の回収可能性に記載した内容と同一です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「休止固定資産減価償却費」及び「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました 944百万円は、「休止固定資産減価償却費」328百万円、「外国源泉税」315百万円、「雑支出」301百万円として組み替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	76,762百万円	95,978百万円
短期金銭債務	38,413　〃	59,291　〃

　２　偶発債務

　債務保証

　当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(株)アルプス物流	73百万円	73百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション	3　〃	3　〃
合計	76　〃	76　〃

　３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	30,000　〃	70,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	258,125百万円	342,203百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）	197,455　〃	250,933　〃
営業取引以外の取引高	8,676　〃	9,099　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
開発研究費	19,012百万円	16,566百万円
給与手当及び賞与金	7,730　〃	10,002　〃
運賃荷造費	5,238　〃	7,173　〃
支払手数料	4,852　〃	6,648　〃
製品保証費用	667　〃	2,978　〃
福利厚生費	2,496　〃	2,914　〃
賞与引当金繰入額	2,961　〃	2,629　〃
減価償却費	2,337　〃	2,415　〃
退職給付費用	159　〃	425　〃
貸倒引当金繰入額	△162　〃	△0　〃
役員賞与引当金繰入額	33　〃	△5　〃

※３　減損損失

　事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

　なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額
宮城県他	事業用資産（車載製品）	機械及び装置等	4,890百万円
宮城県他	処分予定資産	機械及び装置等	1,359　〃
宮城県	事業用資産（タクトスイッチ）	機械及び装置等	1,133　〃
福島県他	事業用資産（ＰＣ・モバイル用入力機器）	機械及び装置等	76　〃
栃木県他	遊休資産	土地	0　〃
合計			7,459　〃

　事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（6,100百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置3,022百万円、金型1,394百万円、建設仮勘定708百万円、工具、器具及び備品509百万円、ソフトウェア435百万円、その他29百万円です。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は6.39％です。

　処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,359百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置1,209百万円、建物52百万円、金型49百万円、建設仮勘定24百万円、工具、器具及び備品23百万円です。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により評価しています。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

※４　製品補償損失

　当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当社が過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社の負担金額を特別損失として計上しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,480	10,576	7,096
合計	3,480	10,576	7,096

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,480	15,683	12,203
合計	3,480	15,683	12,203

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　    　　 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	86,067	58,110
関連会社株式	59	258

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,311百万円		1,918百万円
未払費用	392　〃		2,568　〃
投資有価証券評価損	753　〃		833　〃
減価償却超過額	5,304　〃		7,563　〃
土地等減損損失	890　〃		1,144　〃
関係会社株式評価損	1,821　〃		2,073　〃
退職給付引当金	853　〃		1,450　〃
たな卸資産評価損	627　〃		838　〃
繰越欠損金	9,472　〃		17,256　〃
貸倒引当金	152　〃		169　〃
その他	1,641　〃		2,353　〃
繰延税金資産小計	23,221　〃		38,169　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	△9,457　〃 △9,415　〃 △18,873　〃		△17,256　〃 △14,845　〃 △32,101　〃
繰延税金資産合計	4,348　〃		6,068　〃
繰延税金負債
前払年金費用	△35　〃		△34　〃
有価証券評価差額金	△43　〃		△629　〃
その他	△36　〃		△73　〃
繰延税金負債合計	△116　〃		△737　〃
繰延税金資産の純額	4,231　〃		5,330　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
評価性引当額増減	△101.8〃		△46.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	25.9〃		36.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6〃		△0.3〃
外国子会社からの配当等の源泉税等	△5.3〃		△2.6〃
その他	△1.2〃		△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.6〃		17.4〃

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下　「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（ただし、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称      車載情報機器事業

　事業の内容      音響機器事業、情報・通信機器事業

②　企業結合日

　2020年４月１日

③　企業結合の法的形式

　アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④　結合後企業の名称

　アルプスアルパイン株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

１）取引の目的

　当社は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“Ｔ型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。

２）本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。

３）承継する部門の経営成績（2020年３月期実績）

売上高　 　164,854百万円

営業利益　△10,859百万円

経常利益　△ 5,543百万円

４）承継する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）                   （単位：百万円）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	46,146	流動負債	40,193
固定資産	35,519	固定負債	1,745
合計	81,665	合計	41,938

（２）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	18,448	3,302	123 (16)	1,516	20,110	52,733
構築物	1,114	255	4	112	1,252	3,654
機械及び装置	22,889	7,748	747 (219)	5,683	24,207	91,042
車両運搬具	82	135	5 (0)	62	150	479
工具、器具及び備品	2,385	3,809	97 (59)	1,775	4,321	23,331
金型	1,781	4,251	74 (25)	2,423	3,533	57,431
土地	17,272	3,022	209 (0)	－	20,085	2,119
建設仮勘定	5,727	19,248	21,186 (113)	－	3,789	370
有形固定資産計	69,702	41,777	22,450 (435)	11,578	77,450	231,166
無形固定資産
特許権	61	27	－	30	57	995
借地権	236	－	－	－	236	－
商標権	23	－	－	2	21	6
ソフトウエア	10,360	14,183	4 (2)	4,683	19,855	35,849
電話加入権	40	－	－	－	40	15
施設利用権	1	－	－	－	1	68
無形固定資産計	10,723	14,211	4 (2)	4,717	20,211	36,937

　（注）１.　「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２.　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

　　　　３.　有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

建物	吸収分割による増加	2,591百万円
機械及び装置	生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資	7,164百万円
工具、器具及び備品	吸収分割による増加	2,363百万円
	生産増強に伴う資産の製作と購入	1,295百万円
金型	生産増強に伴う金型の製作と購入	2,974百万円
	吸収分割による増加	1,276百万円
土地	吸収分割による増加	3,022百万円
建設仮勘定	生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入	18,786百万円

　　　　４.　無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

ソフトウエア	吸収分割による増加	9,283百万円
	製品組込ソフトウエアの購入	3,217百万円
	自社利用、研究開発用ソフトウエアの製作と購入	1,675百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	516	47	0	564
賞与引当金	4,311	6,303	4,311	6,303
役員賞与引当金	27	35	45	18
製品保証引当金	1,850	1,271	1,080	2,041
たな卸資産損失引当金	556	－	270	286
環境対策費用引当金	590	－	－	590

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。