第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,067	146,971
受取手形及び売掛金	148,126	125,452
商品及び製品	56,035	66,222
仕掛品	11,436	12,550
原材料及び貯蔵品	28,306	32,203
その他	28,489	29,731
貸倒引当金	△163	△216
流動資産合計	425,299	412,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	155,867	157,022
減価償却累計額及び減損損失累計額	△105,039	△106,525
建物及び構築物（純額）	50,827	50,497
機械装置及び運搬具	271,355	276,278
減価償却累計額及び減損損失累計額	△208,774	△210,618
機械装置及び運搬具（純額）	62,580	65,660
工具器具備品及び金型	148,478	150,035
減価償却累計額及び減損損失累計額	△127,562	△129,509
工具器具備品及び金型（純額）	20,916	20,525
土地	30,391	30,388
建設仮勘定	16,553	16,821
有形固定資産合計	181,270	183,892
無形固定資産	28,183	29,039
投資その他の資産
投資有価証券	40,829	42,462
繰延税金資産	6,938	6,679
その他	12,360	12,210
貸倒引当金	△597	△604
投資その他の資産合計	59,531	60,748
固定資産合計	268,985	273,680
資産合計	694,285	686,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,932	76,119
短期借入金	50,868	49,858
未払費用	23,087	18,248
未払法人税等	3,345	2,692
賞与引当金	10,903	6,786
製品保証引当金	9,845	9,985
その他の引当金	315	88
その他	46,141	54,404
流動負債合計	224,438	218,183
固定負債
長期借入金	67,068	66,992
繰延税金負債	3,730	6,012
退職給付に係る負債	13,404	13,234
役員退職慰労引当金	111	110
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,561	6,140
固定負債合計	91,466	93,080
負債合計	315,905	311,263
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	124,592	124,593
利益剰余金	198,501	191,863
自己株式	△26,396	△26,368
株主資本合計	335,427	328,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,058	18,473
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△2,276	△445
退職給付に係る調整累計額	△4,789	△4,512
その他の包括利益累計額合計	9,496	13,018
新株予約権	210	180
非支配株主持分	33,244	33,315
純資産合計	378,379	375,333
負債純資産合計	694,285	686,596

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	135,473	174,798
売上原価	117,918	147,911
売上総利益	17,554	26,887
販売費及び一般管理費	24,068	26,392
営業利益又は営業損失（△）	△6,513	495
営業外収益
受取利息	127	99
受取配当金	125	293
受取保険金	397	19
その他	387	279
営業外収益合計	1,038	691
営業外費用
支払利息	204	165
為替差損	493	211
休止固定資産減価償却費	189	219
その他	435	384
営業外費用合計	1,322	981
経常利益又は経常損失（△）	△6,798	205
特別利益
固定資産売却益	23	31
特別利益合計	23	31
特別損失
固定資産除売却損	69	122
減損損失	20	1
特別損失合計	89	124
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,863	113
法人税、住民税及び事業税	1,370	1,408
法人税等調整額	539	2,303
法人税等合計	1,909	3,711
四半期純損失（△）	△8,773	△3,598
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,110	△4,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	337	746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,519	1,414
為替換算調整勘定	△339	1,927
退職給付に係る調整額	378	280
その他の包括利益合計	1,558	3,623
四半期包括利益	△7,215	24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,543	△822
非支配株主に係る四半期包括利益	328	847

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が68百万円減少し、売上原価が39百万円減少し、販売費及び一般管理費が30百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	10,212百万円	10,621百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,071	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,337	47,627	16,199	133,164	2,308	135,473	－	135,473
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,825	1,383	5,644	8,853	2,614	11,467	△11,467	－
計	71,162	49,011	21,844	142,018	4,923	146,941	△11,467	135,473
セグメント利益又は損失（△）	△3,373	△3,812	625	△6,561	45	△6,515	1	△6,513

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報 機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	20	－	－	－	－	20

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,780	59,088	19,072	171,941	2,857	174,798	－	174,798
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,180	1,549	9,180	13,911	3,106	17,018	△17,018	－
計	96,961	60,638	28,253	185,852	5,964	191,817	△17,018	174,798
セグメント利益又は損失（△）	454	△2,064	1,816	206	329	535	△40	495

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
車載向け電子機器及び部品	52,423	－	－	52,423	－	52,423
民生向け電子機器及び部品	41,357	－	－	41,357	－	41,357
情報通信機器	－	46,287	－	46,287	－	46,287
音響機器	－	12,801	－	12,801	－	12,801
物流サービス	－	－	19,072	19,072	－	19,072
その他（注）	－	－	－	－	2,857	2,857
外部顧客への売上高	93,780	59,088	19,072	171,941	2,857	174,798

（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	44円56銭	20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	9,110	4,345
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	9,110	4,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	204,449	207,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。