第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,067	134,148
受取手形及び売掛金	148,126	145,339
商品及び製品	56,035	76,504
仕掛品	11,436	13,304
原材料及び貯蔵品	28,306	38,881
その他	28,489	30,835
貸倒引当金	△163	△164
流動資産合計	425,299	438,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	155,867	157,681
減価償却累計額及び減損損失累計額	△105,039	△107,640
建物及び構築物（純額）	50,827	50,041
機械装置及び運搬具	271,355	286,298
減価償却累計額及び減損損失累計額	△208,774	△219,189
機械装置及び運搬具（純額）	62,580	67,108
工具器具備品及び金型	148,478	152,061
減価償却累計額及び減損損失累計額	△127,562	△131,593
工具器具備品及び金型（純額）	20,916	20,468
土地	30,391	30,333
建設仮勘定	16,553	13,367
有形固定資産合計	181,270	181,319
無形固定資産	28,183	28,894
投資その他の資産
投資有価証券	40,829	42,749
繰延税金資産	6,938	6,708
その他	12,360	12,564
貸倒引当金	△597	△597
投資その他の資産合計	59,531	61,424
固定資産合計	268,985	271,638
資産合計	694,285	710,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,932	86,357
短期借入金	50,868	62,775
未払費用	23,087	15,885
未払法人税等	3,345	3,643
賞与引当金	10,903	11,616
製品保証引当金	9,845	9,248
その他の引当金	315	109
その他	46,141	45,595
流動負債合計	224,438	235,231
固定負債
長期借入金	67,068	66,344
繰延税金負債	3,730	5,289
退職給付に係る負債	13,404	13,001
役員退職慰労引当金	111	113
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,561	6,415
固定負債合計	91,466	91,754
負債合計	315,905	326,986
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	124,592	124,519
利益剰余金	198,501	198,386
自己株式	△26,396	△26,218
株主資本合計	335,427	335,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,058	18,520
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△2,276	265
退職給付に係る調整累計額	△4,789	△4,238
その他の包括利益累計額合計	9,496	14,050
新株予約権	210	180
非支配株主持分	33,244	33,853
純資産合計	378,379	383,503
負債純資産合計	694,285	710,489

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	320,789	367,461
売上原価	275,194	306,752
売上総利益	45,594	60,708
販売費及び一般管理費	※ 49,097	※ 50,155
営業利益又は営業損失（△）	△3,502	10,552
営業外収益
受取利息	253	273
受取配当金	183	311
受取保険金	577	124
補助金収入	591	128
その他	517	338
営業外収益合計	2,123	1,177
営業外費用
支払利息	392	347
為替差損	966	638
休止固定資産減価償却費	350	410
その他	865	627
営業外費用合計	2,575	2,023
経常利益又は経常損失（△）	△3,954	9,705
特別利益
固定資産売却益	203	41
投資有価証券売却益	-	52
段階取得に係る差益	108	-
特別利益合計	312	94
特別損失
固定資産売却除却損	485	291
減損損失	120	1,324
組織構造改革費用	386	-
その他	42	0
特別損失合計	1,035	1,615
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,677	8,184
法人税、住民税及び事業税	2,899	3,300
法人税等調整額	734	1,388
法人税等合計	3,633	4,689
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,311	3,494
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,992	2,177
非支配株主に帰属する四半期純利益	680	1,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,085	1,463
為替換算調整勘定	1,795	2,676
退職給付に係る調整額	761	559
その他の包括利益合計	6,643	4,699
四半期包括利益	△1,668	8,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,408	6,732
非支配株主に係る四半期包括利益	740	1,461

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,677	8,184
減価償却費	20,377	21,926
減損損失	120	1,324
売上債権の増減額（△は増加）	△13,833	6,671
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,678	△32,082
仕入債務の増減額（△は減少）	8,021	4,990
未払費用の増減額（△は減少）	△1,479	△7,467
その他	△5,700	△1,420
小計	11,505	2,126
利息及び配当金の受取額	416	629
利息の支払額	△399	△349
法人税等の支払額	△3,540	△3,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,982	△1,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,099	△21,014
無形固定資産の取得による支出	△3,605	△4,319
その他	649	△605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,056	△25,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,741	10,865
長期借入れによる収入	17,417	1,000
長期借入金の返済による支出	△19,423	△1,074
配当金の支払額	△2,044	△2,071
その他	△1,179	△1,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,510	7,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	339	1,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	777	△19,076
現金及び現金同等物の期首残高	128,217	151,748
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 128,994	※ 132,863

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が46百万円減少し、売上原価が17百万円減少し、販売費及び一般管理費が46百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当及び賞与金	17,471百万円	18,251百万円
開発研究費	9,788　〃	8,754　〃
支払手数料	4,793　〃	4,945　〃
賞与引当金繰入額	2,137　〃	2,540　〃
退職給付費用	544　〃	556　〃
製品保証引当金繰入額	911　〃	390　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	130,182百万円	134,148百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,187　〃	△1,284　〃
現金及び現金同等物	128,994　〃	132,863　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,045	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,071	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,072	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,797	112,327	32,494	315,618	5,170	320,789	－	320,789
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,075	3,100	12,270	19,446	5,181	24,628	△24,628	－
計	174,872	115,427	44,765	335,065	10,352	345,417	△24,628	320,789
セグメント利益又は損失（△）	△1,387	△3,926	1,455	△3,859	404	△3,454	△48	△3,502

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	120	－	－	－	－	120

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	213,660	109,627	38,303	361,591	5,869	367,461	－	367,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,126	2,965	17,826	26,919	6,241	33,160	△33,160	－
計	219,786	112,593	56,130	388,510	12,111	400,621	△33,160	367,461
セグメント利益又は損失（△）（注）４	11,801	△5,218	3,200	9,783	812	10,596	△43	10,552

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４. 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,324	－	－	－	－	1,324

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
車載向け電子機器及び部品	100,634	－	－	100,634	－	100,634
民生向け電子機器及び部品	113,026	－	－	113,026	－	113,026
情報通信機器	－	84,720	－	84,720	－	84,720
音響機器	－	24,906	－	24,906	－	24,906
物流サービス	－	－	38,303	38,303	－	38,303
その他（注）	－	－	－	－	5,869	5,869
外部顧客への売上高	213,660	109,627	38,303	361,591	5,869	367,461

（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントご

　　　との売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	△43円98銭	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,992	2,177
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,992	2,177
普通株式の期中平均株式数（千株）	204,479	207,167
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	55
（うち、新株予約権）	(－)	(55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在

　　　　　　するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,072百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年11月30日

　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。