第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

858,317

851,332

810,570

718,013

802,854

経常利益

（百万円）

66,717

43,605

18,646

13,227

40,286

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰

属する当期純損失（△）

（百万円）

47,390

22,114

△4,009

△3,837

22,960

包括利益

（百万円）

62,776

21,465

△9,686

23,725

52,258

純資産

（百万円）

415,872

395,360

355,615

378,379

425,308

総資産

（百万円）

669,874

675,717

625,542

694,285

743,520

１株当たり純資産額

（円）

1,537.37

1,731.36

1,587.06

1,665.29

1,879.42

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

241.91

110.19

△19.53

△18.72

110.82

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

241.82

110.14

－

－

110.79

自己資本比率

（％）

45.0

54.1

51.9

49.7

52.4

自己資本利益率

（％）

17.1

6.6

△1.2

△1.1

6.3

株価収益率

（倍）

10.8

21.0

－

－

10.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

70,387

72,671

87,210

42,636

34,304

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△66,722

△67,405

△42,419

△41,165

△45,507

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,957

△6,910

△31,601

14,515

△13,539

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

120,778

118,318

128,217

151,748

138,489

従業員数

（人）

42,289

41,840

40,443

38,471

36,900

（外、平均臨時雇用者数）

(5,898)

(5,898)

(5,575)

(5,211)

(4,937)

 

（注）１．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

 ２．第87期及び第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

（２） 提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

462,158

394,661

357,168

435,334

497,157

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

33,013

17,726

△1,788

△10,539

14,433

当期純利益又は

当期純損失（△）

(百万円)

33,084

15,974

△14,760

△13,017

14,704

資本金

(百万円)

38,730

38,730

38,730

38,730

38,730

発行済株式総数

(千株)

198,208

219,281

219,281

219,281

219,281

純資産

(百万円)

173,315

211,438

173,046

159,836

169,597

総資産

(百万円)

320,362

373,633

328,745

388,108

397,814

１株当たり純資産額

(円)

883.77

1,000.60

845.32

770.93

817.88

１株当たり配当額

(円)

37.00

50.00

30.00

20.00

20.00

（うち１株当たり中間配当額）

(17.00)

(25.00)

(20.00)

(10.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

168.88

79.60

△71.90

△63.52

70.97

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

168.82

79.56

－

－

70.95

自己資本比率

(％)

54.0

56.5

52.6

41.1

42.6

自己資本利益率

(％)

20.7

8.3

△7.7

△7.8

8.9

株価収益率

(倍)

15.4

29.0

－

－

17.1

配当性向

(％)

21.9

62.8

－

－

28.2

従業員数

(人)

5,590

5,639

5,499

7,133

6,989

（外、平均臨時雇用者数）

(154)

(141)

(150)

(501)

(597)

株主総利回り

(％)

83.8

76.0

37.0

50.6

43.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

3,845

3,390

2,634

1,771

1,510

最低株価

(円)

2,506

1,949

810

869

980

 

（注）１．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

 ２．第87期及び第88期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

 ３．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。当社は、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行しています。

 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

２【沿革】

年月

沿革

1948年11月

東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立

1961年４月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定）

1963年11月

大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月　大阪府吹田市に移転、2020年８月　大阪府大阪市に移転）

1964年８月

東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月　宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 古川開発センター）を開設、1966年６月　宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）

1964年12月

社名をアルプス電気(株)に変更

1967年５月

東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立

1967年６月

神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月　社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月　社名を(株)アルプス物流に変更）

1967年９月

株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月　両証券取引所の上場を廃止）

1967年12月

宮城県角田市に角田工場を開設

1970年７月

宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月　宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター）

1976年３月

アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立

（2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更）

1977年４月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1978年８月

アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月　社名をアルパイン(株)に変更）

1979年９月

ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立

（2020年４月　社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更）

1984年１月

新潟県長岡市に長岡工場を開設

1986年９月

シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立

（2020年４月　社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）

1987年２月

韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立

1988年３月

アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月　第一部に指定、2018年12月　同証券取引所の上場を廃止）

1988年３月

アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立

1989年４月

マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立

1989年５月

台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立

1990年６月

福島県いわき市に平工場を開設

1991年６月

香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立

1992年２月

メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

1993年６月

中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1993年12月

中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年１月

中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

 

 

年月

沿革

1995年６月

中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立

1995年８月

中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年９月

(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定）

1995年11月

チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立

1998年５月

宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設

2001年10月

中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立

2002年６月

中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立

2003年５月

アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得

2003年10月

東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月　東北アルプス(株)は清算）

2004年10月

(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)と合併

2006年２月

中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2007年６月

タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.との新設合併によりALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.）を設立

2008年７月

中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2010年５月

(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立

2011年８月

インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立

2012年８月

中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加

2013年８月

メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立

2015年８月

ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立

（2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年10月

アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併

2019年１月

アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更

2019年10月

アルプスアルパイン企業ビジョンを制定

2020年４月

アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継

2022年３月

ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.がALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を吸収合併

 

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社８社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。

 

電子部品事業

当社は各種電子部品を製造しており、他の製造子会社が製造した製品と合わせて販売しています。

北米においては、ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.が製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

欧州においては、主としてドイツのALPS ALPINE EUROPE GmbHが製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて製造しており、販売は主として中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.、台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。

 

車載情報機器事業

当社を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を製造・販売しており、製造は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の製造会社が行っています。

販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。海外では北米のALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.、欧州のALPS ALPINE EUROPE GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.を通じて販売を行っています。

 

物流事業

(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。

 

その他

アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。

 

以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。

 


（注）　複数事業を営んでいる会社は、各事業ごとの会社数に含めて記載しています。

 

 

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

名称

(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.

●

アメリカ
サンタクララ

千USD

36,439

電子機器及び部品、音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。

役員の兼任等・・・有

Cirque Corporation

 

アメリカ

サンディ

千USD

38

電子機器及び部品の開発・設計

100

当社が要素技術の提供を受けています。

役員の兼任等・・・有

Greina Technologies, Inc.

 

アメリカ

ソルトレイクシティ

千USD

2,371

電子機器及び部品の開発・設計

100

当社が要素技術の提供を受けています。

役員の兼任等・・・有

ALPS DE MEXICO S. DE R. L. DE C.V.

 

メキシコ

レイノサ

千MXN

50

電子機器及び部品の販売

100

(99)

―

ALPS ALPINE EUROPE GmbH

●

ドイツ

ウンターシュライスハイム

千EUR

5,500

電子機器及び部品、音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC
(IRELAND) LIMITED

 

アイルランド

コーク

千EUR

4,295

電子機器及び部品の製造販売

100

当社が部品・製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.

 

チェコ

ボスコビス

千CZK

365,630

電子機器及び部品の製造販売

100

当社が部品・製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.

●

韓国

光州廣域市

百万KRW

36,000

電子機器及び部品の製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また製品設計を委託し、機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.

 

シンガポール

千USD

460

電子機器及び部品の販売

100

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

 

マレーシア

ニライ

千MYR

51,809

電子機器及び部品の製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.

 

タイ

バンコク

千THB

341,000

電子機器及び部品、音響機器及び情報通信機器の販売

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC
(INDIA) PRIVATE LIMITED

 

インド

グルグラム

千INR

169,990

電子機器及び部品の販売

100

(0.29)

当社が部品・製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.

 

ベトナム

ハノイ

百万VND

6,503

電子機器及び部品の販売

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRONICS
HONG KONG LIMITED

 

香港

九龍

千HKD

60,000

電子機器及び部品の販売

100

役員の兼任等・・・有

ALPS (CHINA) CO., LTD.

●

中国

北京市

千CNY

377,117

中国内の統括会社・電子機器及び部品の販売

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS (SHANGHAI)

INTERNATIONAL

TRADING CO., LTD.

 

中国

上海市

千CNY

1,655

電子機器及び部品の販売

100

(100)

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS COMMUNICATION

DEVICES TECHNOLOGY

(SHANGHAI) CO., LTD.

 

中国

上海市

千CNY

16,553

電子機器及び部品の製品設計及び関連業務

100

(100)

当社が部品の製品設計を委託しています。

役員の兼任等・・・有

DALIAN ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

遼寧省大連市

千CNY

139,507

電子機器及び部品の製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

NINGBO ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

●

中国

浙江省寧波市

千CNY

307,253

電子機器及び部品の製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

WUXI ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

●

中国

江蘇省無錫市

千CNY

286,096

電子機器及び部品の製造販売

100

(89.73)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

 

 

名称

(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

TIANJIN ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

天津市

千CNY

141,128

電子機器及び部品の製造販売

90

(90)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

DANDONG ALPS
ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

遼寧省丹東市

千CNY

24,054

電子機器及び部品の製造販売

90

(90)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

広東省東莞市

千CNY

47,808

電子機器及び部品の製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRONICS TAIWAN

CO., LTD.

 

台湾

台北市

千TWD

8,000

電子機器及び部品の販売

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

アルパイン(株)

 

東京都大田区

百万円

101

アルパインブランド商標権及び子会社株式等の保有・管理

100

役員の兼任等・・・有

アルパイン
マニュファクチャリング(株)

 

福島県いわき市

百万円

275

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また土地・建物・機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

アルパイン
マーケティング(株)

 

東京都大田区

百万円

310

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

アルパイン
カスタマーズサービス(株)

 

埼玉県さいたま市

北区

百万円

31

音響機器及び情報通信機器のアフターサービス

100

(100)

当社が製品の部品を納入し、アフターサービスを委託しています。

役員の兼任等・・・有

(株)シーズ・ラボ

 

北海道札幌市

中央区

百万円

78

ソフトウェア並びにハードウェアの開発・製造及び販売

100

(100)

当社が製品の開発及び設計を委託しています。

役員の兼任等・・・有

アルパインニューズ(株)

 

東京都大田区

百万円

10

一般自動車の修理及び販売

51

(51)

―

ALCOM AUTOMOTIVE, INC.

 

 

アメリカ

トーランス

千USD

7,700

持株会社

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE CUSTOMER SERVICE

(USA), INC.

 

アメリカ

トーランス

千USD

100

音響機器及び情報通信機器のアフターサービス

100

(100)

―

ALPINE ELECTRONICS

OF SILICON VALLEY, INC.

 

アメリカ

サンタクララ

千USD

9,000

ソフトウェアの開発販売

100

(100)

当社の事業に関するソフトウェアの開発及び設定を委託しています。

役員の兼任等・・・有

ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC

 

アメリカ

サンタクララ

千USD

100

投資管理

100

(100)

―

ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P.

 

アメリカ

ウィルミントン

千USD

5,000

ベンチャーキャピタル投資ファンド

100

(100)

役員の兼任等・・・有

FAITAL U.S.A., INC.

 

アメリカ

ニュージャージー

千USD

200

音響機器の販売

100

(100)

―

ALCOM ELECTRONICOS
DE MEXICO, S.A. DE C.V.

 

メキシコ

レイノサ

千USD

7,700

音響機器、情報通信機器及び電子部品の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.

 

メキシコ

レイノサ

千MXN

1,000

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

―

ALPINE ELECTRONICS

OF U.K., LTD.

 

イギリス

コベントリー

千GBP

0

―

100

―

ALPINE ELECTRONICS

MANUFACTURING OF
EUROPE, LTD.

●

ハンガリー

ビアトルバージ

千EUR

33,500

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

当社が部品の製造を委託しています。

役員の兼任等・・・有

FAITAL S.p.A.

 

イタリア

サン・ドナート・ミラノ

千EUR

4,152

音響機器の製造販売

80

(80)

役員の兼任等・・・有

Magyarországi Hangszórógyártó Kft.

 

ハンガリー

シャルゴータルヤーン

千HUF

425,000

音響機器の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

OF AUSTRALIA PTY. LIMITED

 

オーストラリア

メルボルン

千AUD

1,800

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

 

 

名称

(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

ALPINE ELECTRONICS

HONG KONG, LTD.

 

香港

九龍

千USD

400

電子機器及び部品の販売

100

(100)

当社が部品を購入しています。

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

(CHINA) CO., LTD.

●

中国

北京市

千CNY

823,907

音響機器及び情報通信機器の販売、開発及び設計

100

(100)

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

DALIAN ALPINE

ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

遼寧省大連市

千CNY

164,945

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

TAICANG ALPINE
ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

江蘇省太倉市

千CNY

206,593

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPINE TECHNOLOGY
MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.

 

タイ

プラーチンブリ

千THB

145,250

音響機器、電子部品及び電子機器の製造販売

51.46

(51.46)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。

役員の兼任等・・・有

ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED

 

インド

グレーターノイダ

千INR

193,000

音響機器及び情報通信機器の販売

76

(76)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS OF

MIDDLE EAST FZE

 

アラブ首長国連邦

ドバイ

千AED

7,300

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

(株)アルプス物流

※

神奈川県横浜市

港北区

百万円

2,349

電子部品物流事業・商品販売事業

48.92

(2.24)

当社が物流サービスを受けています。

アルプス物流

ファシリティーズ(株)

※

茨城県つくば市

百万円

30

電子部品物流事業

100

(100)

―

(株)流通サービス

※

埼玉県草加市

百万円

240

消費物流事業

71.44

(71.44)

―

(株)アルプスロジコム

※

神奈川県横浜市

港北区

百万円

400

持株会社

60

(60)

―

ALPS LOGISTICS
(USA), INC.

※

アメリカ

トーランス

千USD

1,000

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS
MEXICO, S.A. DE C.V.

※

メキシコ

レイノサ

千MXN

5,366

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.

※

メキシコ

レイノサ

千MXN

12,500

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS

EUROPE GmbH

※

ドイツ

ドルトムント

千EUR

250

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS KOREA

CO., LTD.

※

韓国

ソウル特別市

百万KRW

3,000

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS (S)

PTE. LTD.

※

シンガポール

千SGD

1,000

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS NAIGAI LOGISTICS
(MALAYSIA) SDN. BHD.

※

マレーシア

ニライ

千MYR

2,200

電子部品物流事業・商品販売事業

50

(50)

―

ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.

※

香港

九龍

千HKD

7,000

電子部品物流事業

100

(100)

―

TIANJIN ALPS TEDA

LOGISTICS CO., LTD.

※

中国

天津市

千CNY

51,319

電子部品物流事業

50

(50)

―

TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.

※

中国

上海市

千CNY

2,000

電子部品物流事業

100

(100)

―

ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.

※

中国

上海市

千CNY

20,857

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS
(SHANGHAI) CO., LTD.

※

中国

上海市

千CNY

66,222

電子部品物流事業・商品販売事業

100

(100)

―

SHANGHAI ALPS
LOGISTICS CO., LTD.

※

中国

上海市

千CNY

8,081

電子部品物流事業

100

(100)

―

DALIAN ALPS TEDA
LOGISTICS CO., LTD.

※

中国

遼寧省大連市

千CNY

19,864

電子部品物流事業・商品販売事業

50

(50)

―

ALPS LOGISTICS
(GUANGDONG) CO., LTD.

※

中国

広東省東莞市

千CNY

9,934

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS
(CHONGQING) CO., LTD.

※

中国

重慶市

千CNY

6,474

電子部品物流事業

100

(100)

―

TEDA ALPS LOGISTICS

TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.

※

中国

天津市

千CNY

500

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS
(THAILAND) CO., LTD.

※

タイ

バンコク

千THB

15,000

電子部品物流事業・商品販売事業

49

(49)

―

 

 

名称

(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

ALPS LOGISTICS

INDIA PRIVATE LIMITED

※

インド

グルグラム

千INR

208,000

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGICOM

INDIA PRIVATE LIMITED

※

インド

グジャラート

千INR

110,000

電子部品物流事業

100

(100)

―

ALPS LOGISTICS

VIETNAM CO., LTD.

※

ベトナム

ハノイ

百万VND

20,000

電子部品物流事業

89

(89)

―

ALPS LOGISTICS

TAIWAN CO., LTD.

※

台湾

台北市

千TWD

17,500

電子部品物流事業

100

(100)

―

アルプス・

トラベル・サービス(株)

 

東京都大田区

百万円

50

旅行業

100

当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

(株)アルプス

ビジネスクリエーション

 

東京都大田区

百万円

90

各種オフィスサービス、ビル管理等

100

当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

アルプス

システムインテグレーション(株)

 

東京都大田区

百万円

200

システム機器の販売・システム開発

100

当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ネットスター(株)

 

東京都港区

百万円

80

URLフィルタリング等のインターネット関連ソフトウェア企画開発販売

100

(100)

―

アルプス

ファイナンスサービス(株)

 

東京都大田区

百万円

1,000

金融・リース事業・保険代理業

100

当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS SYSTEM INTEGRATION

(DALIAN) CO., LTD.

 

中国

遼寧省大連市

千CNY

9,619

システム開発、設計、製作、販売

100

(100)

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター

 

神奈川県川崎市

幸区

百万円

51

電子機器及び部品の研究開発

19.61

役員の兼任等・・・有

(株)アサヒ

 

群馬県安中市

百万円

154

車載用オーディオ及び電装品の設計・製造・販売

39.90

―

NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)

CO.,LTD.

 

中国

上海市

千CNY

1,353,295

オートモーティブ関連の技術開発とその販売

32.84

(32.84)

役員の兼任等・・・有

 

（注）１．（注）欄の●印は特定子会社に該当しています。

２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。

３．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流（東証プライム市場）の１社です。

４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）です。

５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は（注）欄の※印の26社です。

６．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。

７．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満ではあるものの、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

８．非連結子会社であったアルパインニューズ(株)は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

９．ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.は連結子会社であるALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、A&P TRAVEL SERVICE, INC.は会社清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

10．ALPS ALPINE EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１） 売上高119,000百万円　（２） 経常利益1,450百万円　（３） 当期純利益1,061百万円

（４） 純資産額18,474百万円　（５） 総資産額60,173百万円

11．ALPS (CHINA) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１） 売上高81,764百万円　（２） 経常利益6,046百万円　（３） 当期純利益4,392百万円

（４） 純資産額26,870百万円　（５） 総資産額49,207百万円

12．ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１） 売上高120,788百万円　（２） 経常利益1,687百万円　（３） 当期純利益1,308百万円

（４） 純資産額18,603百万円　（５） 総資産額48,986百万円

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電子部品事業

18,302

（766）

車載情報機器事業

11,195

（459）

物流事業

5,884

（3,389）

その他

1,519

（323）

合計

36,900

（4,937）

 

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。

　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

 

（２）提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

6,989

（597）

42.8

18.4

6,028,231

 

 

　総合職相当及び管理職相当（内数）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

4,075

43.8

17.7

7,265,189

 

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電子部品事業

5,411

車載情報機器事業

1,578

合計

6,989

 

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。

　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。

なお、労使の関係は安定しています。