１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は
なお、非連結子会社であったアルパインニューズ(株)は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.は連結子会社であるALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、A&P TRAVEL SERVICE, INC.は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
次の関連会社
(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社、関連会社は５社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社42社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の40社です。
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
時価法を採用しています。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
① 主要な事業における収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
先物為替予約 外貨建債権債務等
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
特記すべき事項はありません。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に１年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
のれんは５年間で均等償却しています。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
車載情報機器事業セグメントにおける情報通信機器事業
なお、当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業及び車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、これらの事業における事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数（電子部品事業セグメントの車載モジュール事業 約4.5年、車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業 約６年）にわたり算定しています。これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業及び車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業において、受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。
なお、車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業の主要な資産である機械装置は、特定の製品ライフサイクルに影響を受けない汎用設備の占める割合が高いことから、経済的残存使用年数が比較的長期にわたります。長期にわたる受注予測については、OEMメーカー向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売される次世代モデルの受注予測について不確実性を伴うことから、過去の受注予測に対する受注実績の達成状況も勘案して作成しています。
主要な仮定である受注予測が想定より減少した場合や、過去の実績推移と比較して限界利益率が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
（上記を含み連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、前連結会計年度6,938百万円、当連結会計年度6,367百万円です。）
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業の売上予測、営業利益率及びグループ会社間の取引価格です。売上予測は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、過去の実績推移から想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、当社の課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結グループの経営成績や過去の実績に基づき予測しています。
主要な仮定である各事業の売上予測が想定よりも減少又は増加した場合や、過去の実績推移と比較して営業利益率が減少又は増加した場合には、繰延税金資産が減少又は増加する可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が１百万円増加し、売上原価が31百万円増加し、販売費及び一般管理費が79百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は、「（１株当たり情報）」に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」については記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（連結損益及び包括利益計算書）
（１） 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に表示していました45百万円は、「投資有価証券売却益」32百万円及び「その他」13百万円として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除売却損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました1,092百万円のうち、677百万円については、「固定資産除売却損」として組み替え、「投資有価証券評価損」304百万円は、特別損失の「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「受取利息及び受取配当金」及び「固定資産除売却損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△3,419百万円のうち、△464百万円については「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、△872百万円については「受取利息及び受取配当金」、426百万円については「固定資産除売却損益（△は益）」として組み替え、「投資有価証券評価損益（△は益）」304百万円は、「その他」として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました650百万円のうち、968百万円は「有形固定資産の売却による収入」、87百万円は「投資有価証券の売却による収入」として組み替え、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」1,321百万円、及び「投資有価証券の取得による支出」△3,958百万円は、「その他」として組み替えています。
（３） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「非支配株主への配当金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の処分による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△625百万円のうち、△596百万円については「非支配株主への配当金の支払額」として組み替え、「自己株式の処分による収入」3,725百万円は「その他」として組み替えています。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。
※４ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
５ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※６ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
圧縮記帳累計額
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,325百万円、建物及び構築物578百万円、土地185百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
なお、上記には、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産を終了したことに伴い計上した建物及び構築物に係る減損損失439百万円が含まれています。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産を終了しています。これに伴い、従業員に対する経済補償金の支払額を特別退職金（1,471百万円）として特別損失に計上しています。
※９ 製品補償損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループが過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社グループの負担金額を特別損失として計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少2,683千株は、第三者割当としての処分2,600千株、譲渡制限付株式報酬としての処分52千株、ストック・オプションの権利行使29千株等によるものです。
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少82千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分69千株、ストック・オプションの権利行使13千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としています。借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額482百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額874百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券304百万円（その他有価証券の非上場株式304百万円）の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券170百万円（関連会社株式149百万円、その他有価証券の非上場株式21百万円）の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金基金については７社が、退職一時金制度については19社が、また、所在地国の公的制度については11社が採用しています。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 1.10％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.26％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金1,892百万円です。当連結会計年度の要因は別途積立金1,474百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度695百万円、当連結会計年度811百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注） １．株式数に換算して記載しています。
２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
３．2019年１月１日付の当社とアルパイン(株)との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
４．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注）１．付与日における公正な評価単価については、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
２．付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が2,150百万円減少しています。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）税務上の繰越欠損金20,635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産673百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。なお、それ以外の源泉から認識した収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
顧客との契約について、当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
電子部品事業では、主に車載市場向け電子部品及び民生市場向け電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。また、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。なお、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。車載市場向け電子部品の販売において、価格交渉を毎年定期的に行っている顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点で交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
電子部品事業における製品の販売は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
車載情報機器事業では、主に車載音響機器及び情報通信機器の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。なお、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
車載情報機器事業における製品の販売は、「② 付随サービスの提供」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
車載情報機器事業における製品販売取引のうち、一部の”アルパイン”ブランドの市販ビジネスでは、製品の販売に付随して、カーナビゲーションシステムの地図無償アップデートサービスや追加的な保証サービス（以下、「付随サービス」と呼ぶ）を提供しています。当該付随サービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、付随サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、その提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識しています。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、付随サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
付随サービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及び付随サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しています。付随サービスの独立販売価格は予想発生費用を元に見積もっており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しています。
物流事業では、主に運送、保管、フォワーディング、流通加工等のサービスの提供や、包装資材等の販売を行っています。輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成、流通加工等については、履行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしています。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしています。包装資材等の販売については、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。また、顧客との約束が、財を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しています。
当社グループは、顧客との契約に基づき提供した運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した際や、商品の数量、仕様等に不備があった際は、当社グループの責任である部分について保証を行っています。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するもの、もしくは顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
物流事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
その他事業においては、主にシステムソリューションの提供や、オフィスサービス等を行っています。これらは、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。なお、サービスの提供前に顧客から対価を受領した際は契約負債を計上し、サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
サービスに対する保証、返品、返金及びその他の類似の義務については、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は主として２ヶ月以内に受領していますが、サービスの提供前に一括して対価の受領がなされるケースがあります。この場合、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異が存在しないため、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
その他事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権以外の受取手形及び売掛金は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じた債権に含めて開示を行っています。
契約負債は、主に車載情報機器事業における付随サービス、及びその他事業におけるシステムソリューションの提供により生じています。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。
なお、当社グループでは契約資産を生じさせる取引はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、3,070百万円です。
当連結会計年度末で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：百万円）