【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「車載情報機器事業」の売上高が206百万円増加、セグメント損失が49百万円減少し、「物流事業」の売上高が156百万円減少及び「その他」の売上高が48百万円減少しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額30,523百万円は、全社資産82,059百万円、セグメント間取引消去△51,536百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額22,728百万円は、全社資産77,778百万円、セグメント間取引消去△55,049百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「韓国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.81円減少し、１株当たり当期純利益は0.23円増加、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.23円増加しています。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（セグメント区分の変更）
当社グループは、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３区分としていましたが、翌連結会計年度より、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」、「物流事業」の４区分に変更することとしました。
2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額178,997百万円は、全社資産225,839百万円、セグメント間取引消去△46,842百万円です。全社資産の主なものは当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集計方法を一部変更しています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
３．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
４．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（子会社の異動による連結範囲の変更）
2022年４月28日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である(株)アルプス物流を、2022年６月22日開催予定の同社株主総会における取締役異動案の可決を前提に、2022年６月30日に持分法適用関連会社に変更することに同意しました。取締役異動案は同社株主総会において可決されたことから、同社は2022年６月30日に持分法適用会社に変更される予定です。
（１）異動の理由
(株)アルプス物流は、従来、実質支配力基準（※）に基づく当社子会社に該当していました。
同社では、取締役会の監督機能強化、ガバナンス向上を図るため、2022年６月22日開催の同社株主総会における取締役異動案の可決をもって、同社取締役会の独立社外取締役が過半数となり、当社出身取締役の割合が半数以下となりました。
これにより、同社株主総会の終結をもって、(株)アルプス物流は実質支配力基準に基づく当社子会社に該当しなくなり、これに伴い持分法適用関連会社に異動することとなったものです。
※議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当該取締役会の構成員の過半数が当社出身者
（２）異動する子会社の概要（2022年３月31日現在）
（３）日程