１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しています。
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 １～９年
工具、器具及び備品 １～15年
金型 １～５年
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
仕入先の所有する棚卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に11～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（３）ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
９．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
（１）電子部品事業
電子部品事業においては、主に民生市場向け電子部品と車載市場向け電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
（２）車載情報機器事業
車載情報機器事業においては、主に車載音響機器及び車載情報通信機器の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
車載情報機器事業セグメントにおける情報通信機器事業
なお、当事業年度において減損損失を計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
２．繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益への影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していました153百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
２ 偶発債務
債務保証
当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
３ 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 減損損失
事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（842百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置739百万円、工具、器具及び備品41百万円、建物及び構築物61百万円、その他1百万円です。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は4.98％です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,680百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置1,325百万円、土地 185百万円、建物及び構築物138百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
※４ 製品補償損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社の負担金額を特別損失として計上しています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。
該当事項はありません。