④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

20,110

523

201

(197)

1,475

18,956

54,145

構築物

1,252

41

6

(2)

114

1,174

3,762

機械及び装置

24,207

5,204

2,583

(2,065)

5,574

21,253

94,240

車両運搬具

150

57

1

57

149

471

工具、器具及び備品

4,321

1,412

57

(39)

1,669

4,007

23,727

金型

3,533

3,340

77

(1)

3,087

3,708

58,399

土地

20,085

758

(185)

19,326

2,305

建設仮勘定

3,789

21,010

18,136

(30)

6,663

188

有形固定資産計

77,450

31,589

21,821

(2,523)

11,980

75,238

237,241

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

57

27

29

1,022

借地権

236

236

商標権

21

2

18

9

ソフトウエア

19,855

4,812

99

(0)

4,835

19,732

37,996

電話加入権

40

1

(0)

0

38

15

施設利用権

1

0

0

69

無形固定資産計

20,211

4,812

101

(0)

4,866

20,055

39,113

 

(注)1.「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額です。

2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

3.有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

機械及び装置

生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資

5,204百万円

金型

生産増強に伴う金型の製作と購入

3,340百万円

建設仮勘定

生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入

18,096百万円

 

古川開発センターの新棟建設に伴う増加

2,505百万円

 

4.有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。

機械及び装置

減損損失

2,065百万円

 

5.無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

ソフトウェア

自社利用、研究開発用ソフトウェアの製作と購入

2,467百万円

 

製品組込ソフトウェアの製作と購入

2,345百万円

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

564

20

555

29

賞与引当金

6,303

8,681

8,659

6,325

役員賞与引当金

18

41

18

41

製品保証引当金

2,041

664

1,030

1,675

棚卸資産損失引当金

286

98

269

115

環境対策費用引当金

590

590

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。