１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具器具備品及び金型 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具器具備品及び金型（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策費用引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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休止固定資産減価償却費 |
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外国源泉税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却除却損 |
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減損損失 |
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組織構造改革費用 |
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特別退職金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が84百万円減少し、売上原価が34百万円減少し、販売費及び一般管理費が71百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社における工場での生産終了による特別損失の発生）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産を終了しています。これに伴い、従業員に対する経済補償金の支払額を特別退職金として特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
31,025百万円 |
33,558百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,044 |
10.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,045 |
10.00 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,071 |
10.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,072 |
10.00 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
|||
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電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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(単位：百万円) |
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電子部品事業 |
車載情報機器事業 |
物流事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
120 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
|||
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電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４. 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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(単位：百万円) |
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電子部品事業 |
車載情報機器事業 |
物流事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
1,326 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,326 |
当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。なお、それ以外の源泉から認識した収益は
主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示して
います。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
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車載向け電子機器及び部品 |
154,302 |
－ |
－ |
154,302 |
－ |
154,302 |
|
民生向け電子機器及び部品 |
202,054 |
－ |
－ |
202,054 |
－ |
202,054 |
|
情報通信機器 |
－ |
130,863 |
－ |
130,863 |
－ |
130,863 |
|
音響機器 |
－ |
38,219 |
－ |
38,219 |
－ |
38,219 |
|
物流サービス |
－ |
－ |
58,722 |
58,722 |
－ |
58,722 |
|
その他（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,155 |
9,155 |
|
外部顧客への売上高 |
356,356 |
169,082 |
58,722 |
584,161 |
9,155 |
593,317 |
（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントご
との売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△10円61銭 |
71円22銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△2,169 |
14,754 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△2,169 |
14,754 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
204,494 |
207,180 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
71円20銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
53 |
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（うち、新株予約権） |
(－) |
(53) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
該当事項はありません。
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 2,072百万円
（２）１株当たりの金額 10円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。