【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の３つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等の電子部品を製造、販売しています。「センサ・コミュニケーション事業」は、センサ、通信デバイスの電子部品を製造、販売しています。「モジュール・システム事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品を製造、販売しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３区分から、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の３区分に変更しています。
2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
また、第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当連結会計年度の売上高、セグメント利益及びその他の項目については、連結除外日までの外部顧客への売上高20,558百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高9,347百万円、並びにセグメント利益1,873百万円を「その他」の区分に含めています。セグメント資産については、前連結会計年度の末日に比べ92,020百万円減少しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△132百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額183,650百万円は、全社資産225,839百万円、セグメント間取引消去△42,188百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集計方法を一部変更しています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額191,957百万円は、全社資産223,801百万円、セグメント間取引消去△31,844百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集計方法を一部変更しています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
該当事項はありません。
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流及びNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。
（注）１．(株)アルプス物流は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において持分法適用関連会社に変更したため、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、９か月の決算数値を記載しています。
２．NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。