１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は
Greina Technologies, Inc.は会社清算したため連結の範囲から除外しています。
第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準（※）により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。当該連結範囲の変更により、当連結会計年度末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。
※議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、同社の取締役会の構成員の過半数が当社出身者
非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
次の関連会社
(株)アルプス物流及びその子会社25社、(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社、関連会社は４社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社39社の決算日は連結決算日に一致しています。
当連結会計年度より、連結子会社のFAITAL S.p.A.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.及び、FAITAL U.S.A.,
INC. の３社は決算日を12月31日から３月31日に変更しています。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年１月１日から2023年３月31日までの15か月間を連結しています。
なお、決算調整した当該３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３か月の損益については、連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、売上高は1,628百万円、営業利益は264百万円、経常利益は244百万円、税金等調整前当期純利益は244百万円です。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の16社です。
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
時価法を採用しています。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
① 主要な事業における収益の計上基準
当社グループの主要な事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
先物為替予約 外貨建債権債務等
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
特記すべき事項はありません。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に１年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に11～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
のれんは５年間で均等償却しています。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業
当連結会計年度において、モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定したことをうけて、資産のグルーピングを変更し回収可能価額を零として減損損失3,877百万円を計上しています。なお、詳細は「（連結損益及び包括利益計算書関係） ７ 減損損失」を参照ください。
モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業
当連結会計年度において、車載モジュール事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる可能性があるため、減損の兆候があると判断しました。更に、モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業においても、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。しかし、これらの事業については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、これらの事業における事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数（車載モジュール事業 約4.5年、情報通信機器事業 約4.6年）にわたり算定しています。これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。
受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。
なお、情報通信機器事業の受注予測については、モデルごとの受注金額が大きいことから、モデルごとの受注獲得の成否が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。特に長期にわたる受注予測については、OEMメーカー向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売される次世代モデルの受注予測について不確実性を伴うことから、過去の受注予測に対する受注実績の達成状況も勘案して作成しています。
主要な仮定である受注予測が想定より減少した場合や、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえて見積もった限界利益率が想定より減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
（上記を含み連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、前連結会計年度6,367百万円、当連結会計年度7,040百万円です。）
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業の売上予測、営業利益率及びグループ会社間の取引価格です。売上予測は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえ、想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、当社の課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結グループの経営成績や過去の実績に基づき予測しています。
主要な仮定である各事業の売上予測が想定よりも減少又は増加した場合や、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえて見積もった営業利益率が想定よりも減少又は増加した場合には、繰延税金資産が減少又は増加する可能性があります。
（連結損益及び包括利益計算書）
（１） 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していました「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業外収益の「受取保険金」及び「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していました892百万円のうち、136百万円については、「持分法による投資利益」として組み替え、「受取保険金」161百万円及び「補助金収入」372百万円は、「その他」として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、区分掲記していました営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「支払手数料」111百万円は、「その他」として組み替えています。
（３） 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました241百万円は、「投資有価証券評価損」170百万円及び「その他」70百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「支払利息」、「持分法による投資損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△3,803百万円のうち、719百万円については「支払利息」、△136百万円については「持分法による投資損益（△は益）」、170百万円については「投資有価証券評価損益（△は益）」、171百万円については「賞与引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました132百万円のうち、△２百万円については「自己株式の取得による支出」として組み替えています。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。
※４ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
５ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※６ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は次のとおりであり、全て(株)アルプス物流及びその子会社25社の所有資産に係るものです。
なお、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したため、当連結会計年度末において、圧縮記帳累計額はありません。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,325百万円、建物及び構築物578百万円、土地185百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
なお、上記には、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産を終了したことに伴い計上した建物及び構築物に係る減損損失439百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループはモジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（3,877百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,550百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具2,926百万円、工具器具備品及び金型1,158百万円、建設仮勘定1,066百万円、建物及び構築物234百万円、ソフトウェア42百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（172百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具104百万円、建設仮勘定37百万円、工具器具備品及び金型30百万円、土地０百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産を終了しています。これに伴い、従業員に対する経済補償金の支払額を特別退職金（1,471百万円）として特別損失に計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、生産合理化等を目的とした欧州拠点の再編を進めています。これに伴い生じた、従業員に対する割増退職金の支払額を特別退職金（1,321百万円）として特別損失に計上しています。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少82千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分69千株、ストック・オプションの権利行使13千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,793千株は、市場買付1,791千株、単元未満株式の買取り１千株によるものです。また、株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分55千株、ストック・オプションの権利行使８千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
（注）当連結会計年度において、(株)アルプス物流は持分法適用会社へ変更したため、同社のストック・オプションとしての新株予約権は記載していません。
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、設備投資資金、運転資金、研究開発資金の確保等を目的としています。借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額874百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額707百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券170百万円（関連会社株式149百万円、その他有価証券の非上場株式21百万円）の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券1,355百万円（その他有価証券の上場株式1,355百万円、その他有価証券の非上場株式０百万円）の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金基金については６社が、退職一時金制度については15社が、また、所在地国の公的制度については11社が採用しています。
２．確定給付制度
（注）連結範囲の変更による減少額は、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことによるものです。
（注）連結範囲の変更による減少額は、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことによるものです。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 1.26％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 1.51％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金1,474百万円です。当連結会計年度の要因は別途積立金1,317百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度811百万円、当連結会計年度893百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、(株)アルプス物流は持分法適用会社へ変更したため、同社のストック・オプションについては記載していません。
（注） １．株式数に換算して記載しています。
２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
３．2019年１月１日付の当社とアルパイン(株)との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注）付与日における公正な評価単価については、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が6,841百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）税務上の繰越欠損金24,318百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産242百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
顧客との契約について、当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサ・コミュニケーション事業は、センサ、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。また、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている一部の顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業における製品の販売は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
モジュール・システム事業は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。なお、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
モジュール・システム事業における製品の販売は、「② 付随サービスの提供」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
モジュール・システム事業における製品販売取引のうち、一部“アルパイン”ブランドの市販ビジネスでは、製品の販売に付随して、カーナビゲーションシステムの地図無償アップデートサービスや追加的な保証サービス（以下、「付随サービス」と呼ぶ）を提供しています。当該付随サービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、付随サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、その提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識しています。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、付随サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
付随サービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及び付随サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しています。付随サービスの独立販売価格は予想発生費用を元に見積もっており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しています。
その他事業においては、主にシステムソリューションの提供や、オフィスサービス、物流等を行っています。
システムソリューションの提供やオフィスサービス等については、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。なお、サービスの提供前に顧客から対価を受領した際は契約負債を計上し、サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
サービスに対する保証、返品、返金及びその他の類似の義務については、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として２ヶ月以内に受領していますが、サービスの提供前に一括して対価の受領がされるケースがあります。この場合、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異が存在しないため、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
物流については、主に運送、保管、フォワーディング、流通加工等のサービスの提供や、包装資材等の販売を行っています。輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成、流通加工等については、履行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしています。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしています。包装資材等の販売については、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。また、顧客との約束が、財を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しています。
当社グループは、顧客との契約に基づき提供した運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した際や、商品の数量、仕様等に不備があった際は、当社グループの責任である部分について保証を行っています。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するもの、もしくは顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
なお、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、収益の分解情報は、「その他」の区分に含めています。
その他事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権以外の受取手形及び売掛金は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じた債権に含めて開示を行っています。
契約負債は、主にモジュール・システム事業における付随サービス、及びその他事業におけるシステムソリューションの提供により生じています。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。
なお、当社グループでは契約資産を生じさせる取引はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、3,070百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,081百万円です。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）