【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準（※）により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。

なお、当該連結範囲の変更により、当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。
　※議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当該取締役会の構成員の過半数が当社出身者

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めています。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、FAITAL S.p.A.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.及び、FAITAL U.S.A., INC. の３社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年12月31日までの12ヶ月間を連結しています。

なお、決算期変更した当該３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は1,628百万円、営業利益は264百万円、経常利益は244百万円、税引前四半期純利益は244百万円です。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	33,558	百万円	35,837	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,071	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,072	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,072	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	4,109	20.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が28,581百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結財務諸表計上額 (注)３
	コンポーネント事業	センサ・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高 (注)４	200,869	59,345	265,223	525,439	67,878	593,317	－	593,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	451	100	197	749	35,027	35,777	△35,777	－
計	201,321	59,446	265,420	526,189	102,905	629,094	△35,777	593,317
セグメント利益又は損失（△）	27,590	2,429	△8,060	21,959	6,014	27,973	△98	27,875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	コンポーネント事業	センサ・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,322	2	－	－	0	1,326

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結財務諸表計上額 (注)３
	コンポーネント事業	センサ・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高 (注)４	251,726	66,118	350,158	668,003	32,613	700,616	－	700,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	272	56	89	418	17,575	17,993	△17,993	－
計	251,998	66,174	350,248	668,421	50,188	718,610	△17,993	700,616
セグメント利益又は損失（△）	35,525	896	△5,100	31,321	3,167	34,489	△72	34,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

（子会社の減少による資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流事業」のセグメント資産が92,020百万円減少しています。なお、第２四半期連結会計期間より、「物流事業」は「その他」の区分に含めています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	コンポーネント事業	センサ・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	47	16	0	－	0	64

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３区分から、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」、「物流事業」の４区分に変更しています。

2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。

また、第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上高20,558百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高9,347百万円、並びにセグメント利益1,873百万円は、第２四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

報告セグメントの変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	71円22銭	102円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,754	21,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益（百万円）	14,754	21,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	207,180	205,739
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円20銭	102円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	43
（うち、新株予約権）	（53）	（43）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,109百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。