【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モジュール・システム事業」は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品を製造、販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額250,590百万円は、全社資産279,694百万円、セグメント間取引消去△29,103百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額254,093百万円は、全社資産280,628百万円、セグメント間取引消去△26,534百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
該当事項はありません。
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
前連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流及びNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元策の一環として1株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.73%)
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得期間 2025年5月1日 ~ 2026年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記2.により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2026年4月30日
(参考)
2025年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 205,652,636株
自己株式数 13,628,814株