1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
(関連会社の名称)
LDEC(株)及びその子会社(株)アルプス物流他26社
(株)アサヒ
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
Lumax Alps Alpine India Private Limited.
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社である(株)アルプス物流の株式の全てを売却していますが、先んじて(株)アルプス物流の議決権を100%保有することとなったLDEC(株)の株式(議決権比率20%)を取得しているため、LDEC(株)を通じて、(株)アルプス物流他26社を持分法適用の範囲に含めています。また、(株)デバイス&システム・プラットフォーム開発センターは会社清算したため、持分法の適用から除外しています。
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社、関連会社は5社であり、いずれも当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社37社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の16社です。
* 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
時価法を採用しています。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~80年
機械装置及び運搬具 1~17年
工具器具備品及び金型 1~20年
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレームやアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
① 主要な事業における収益の計上基準
当社グループの主要な事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は「(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
特記すべき事項はありません。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に1年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に11~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
のれんは5年間で均等償却しています。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
モジュール・システム事業の車載モジュール
モジュール・システム事業の情報通信機器
なお、当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。
当連結会計年度において、モジュール・システム事業の車載モジュールにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、これらの事業における事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数(モジュール・システム事業の車載モジュール 約5.3年)にわたり算定しています。
モジュール・システム事業の情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスではないこと、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を識別していないこと、事業計画、経営環境の変化等を考慮して減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。
受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。
なお、車載モジュール及び情報通信機器の受注予測については、モデルごとの受注金額が大きいことから、モデルごとの受注獲得の成否及び受注獲得時の計画販売数量からの変動が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。特に長期にわたる受注予測については、不確実性を伴うことから、過去の受注予測に対する受注実績の達成状況も勘案して作成しています。
モジュール・システム事業の車載モジュール及び情報通信機器について、主要な仮定である受注予測が想定よりも減少した場合や、限界利益率が想定よりも減少した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
(注)上記を含み連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、前連結会計年度16,978百万円、当連結会計年度15,234百万円です。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業の売上予測、営業利益率及びグループ会社間の取引価格です。売上予測は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえ、想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、当社の課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結グループの経営成績や過去の実績に基づき予測しています。
主要な仮定である各事業の売上予測が想定よりも減少又は増加した場合や、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえて見積もった営業利益率が想定よりも減少又は増加した場合には、繰延税金資産が減少又は増加する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」545百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付費用」「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」については、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました807百万円のうち、92百万円については、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」として組み替え、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付費用」1,264百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」545百万円及び「投資有価証券売却損益(△は益)」△811百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」については、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」△1,625百万円及び「投資有価証券の売却による収入」1,145百万円については、「その他」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」及び「非支配株主への配当金の支払額」については、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△2百万円及び「非支配株主への配当金の支払額」△403百万円については、「その他」として組み替えています。
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しています。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※3 のれん
「のれん」は、資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。
※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
5 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」を参照ください。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※6 関係会社株式売却益
当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下、「ロジスティード」という。)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC(株)(以下、「公開買付者」という。)との間で、当社の持分法適用関連会社である(株)アルプス物流の普通株式(以下、「アルプス物流株式」という。)の売却等に関する取引基本契約(以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」という。)を締結し、2025年1月30日付で本取引が完了しました。
本取引の概要は以下のとおりです。
① 公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと
② 本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により
当社に承継させた上で、(株)アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実
施すること
③ 株式併合の効力発生を条件として、(株)アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアル
プス物流株式の全てを70,721百万円で売却すること(以下、「本自己株式取得」という。)
④ 本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出
資を行い、公開買付者の株式(議決権比率20%)を30,702百万円で取得すること
公開買付者は2024年8月22日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2024年10月4日に成立しました。2025年1月30日に当社は(株)アルプス物流が実施する自己株式取得に応じてアルプス物流株式を売却しました。
取引の結果、公開買付者を通じて、引き続き(株)アルプス物流他26社を持分法適用の範囲に含めています。これに伴い発生した関係会社株式売却益27,074百万円を特別利益に計上しています。
※7 事業譲渡益
当連結会計年度において、当社はパワーインダクター事業をDELTA ELECTRONICS INC.グループ(本社:台湾 台北市、会長兼CEO:鄭平)に譲渡しました。これに伴い発生した事業譲渡益6,424百万円を特別利益に計上しています。
本件詳細については、「(企業結合等関係)」を参照ください。
※8 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※9 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落等資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(177百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地65百万円、建物及び構築物54百万円、建設仮勘定50百万円、その他6百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主にセンサー・コミュニケーション事業に含まれる通信デバイスに係る事業用固定資産について、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社グループの保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,436百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(719百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,310百万円、工具器具備品及び金型354百万円、建設仮勘定246百万円、無形固定資産222百万円、その他21百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,386百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,588百万円、建物及び構築物496百万円、建設仮勘定195百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他6百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
※10 特別退職金
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC(MALAYSIA) SDN. BHD.のジェンカ工場の閉鎖を決定しました。これに伴い従業員に対する割増退職金の支払額298百万円を特別退職金として特別損失に計上しています。
※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株によるものです。また、株式数の減少105千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分90千株、ストック・オプションの権利行使15千株等によるものです。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株によるものです。また、株式数の減少71千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分45千株、ストック・オプションの権利行使25千株等によるものです。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、設備投資資金、運転資金、研究開発資金の確保等を目的としています。借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額277百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額324百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券545百万円(その他有価証券の上場株式232百万円、その他有価証券の非上場株式312百万円)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券190百万円(関連会社株式97百万円、その他有価証券の上場株式92百万円)の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30%以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、及び複数事業主制度の企業年金基金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。更に、一部の在外子会社では、所在地国の法令に基づく制度として、確定給付型の企業年金基金制度、及び退職一時金制度、また、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(注)特別損失に計上しています。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注)オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.04%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 1.49%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金1,959百万円です。当連結会計年度の要因は別途積立金1,906百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度893百万円、当連結会計年度876百万円です。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
3.2019年1月1日付の当社とアルパイン株式会社との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交
換比率を踏まえ当社の新株予約権の割当交付したものです。
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注)付与日における公正な評価単価については、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が15,408百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金30,822百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)税務上の繰越欠損金34,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が182百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が178百万円減少しています。
(パワーインダクター事業の譲渡(承継))
当社は、パワーインダクター事業を、DELTA ELECTRONICS INC.グループ(以下、「デルタグループ」という。本社:台湾 台北市、会長兼CEO:鄭平)の日本法人であるデルタ電子株式会社に譲渡(承継)させる吸収分割契約を、2024年9月27日付で締結(以下、「本契約」という。)して事業を承継(以下、「本吸収分割」という。)し、2025年1月6日付で譲渡(承継)が完了しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
デルタ電子株式会社
(2)分離した事業の内容
DDR(Double Data Rate)、DIMM(Dual Inline Memory Module)等の次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクター及び当該製品に使用される磁性材料の研究開発、製造、販売に関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
パワーインダクター事業は、当社固有の磁性技術をベースとし特定市場での地位を確保していますが、当該部品事業領域では多くの電子部品メーカーが存在する中、自社の保有する技術だけでは今後将来的にグローバル市場全体の成長を取り込むことは困難と考えました。加えて、当社の中長期的な方向性においては、他技術・製品とのシナジーが弱く、新たなパートナーの下で固有磁性技術の最大限の活用を図り成長機会を最大化させると判断しました。
そうした中、パートナーの選定に当たり、今後大きく拡大が期待されるデータセンター需要への事業取り組みにおいて、当社との事業取引が多く、かつ長期に渡って信頼関係を構築しており、電源関連製品において業界をリードするデルタグループこそがベストと判断しました。このことにより当事業及び磁性材料を最大活用、そしてスケールメリットを享受できる当社にとって最大の魅力となり、また、デルタグループも当磁性材料の固有性能に着目していたことから、本吸収分割が両社の最大価値化につながると判断しました。
(4)事業分離日
2025年1月6日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 6,424百万円
受領価額10,205百万円のうち約15%は留保額として本契約に定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には2027年3月期までに最大1,653百万円の特別利益が計上される見込みです。
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳
(3)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2024年11月1日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月1日)に基づき処理をしています。
3.移転した事業が含まれている報告セグメントの名称
センサー・コミュニケーション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている移転した事業に係る損益の影響額
売上高 2,670百万円
営業損失 490百万円
5.継続的関与の概要
パワーインダクター事業関連製品の製造販売に関する業務受託をしています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載しています。
顧客との契約について、当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイス等の電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。また、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている一部の顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業における製品の販売は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
モジュール・システム事業は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。なお、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
モジュール・システム事業における製品の販売は、「② 付随サービスの提供」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
モジュール・システム事業における製品販売取引のうち、一部“アルパイン”ブランドの市販ビジネスでは、製品の販売に付随して、カーナビゲーションシステムの地図無償アップデートサービスや追加的な保証サービス(以下、「付随サービス」という。)を提供しています。当該付随サービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、付随サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、その提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識しています。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、付随サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
付随サービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及び付随サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しています。付随サービスの独立販売価格は予想発生費用を元に見積もっており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しています。
その他事業においては、主にシステムソリューションの提供や、オフィスサービス等を行っています。
システムソリューションの提供やオフィスサービス等については、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。なお、サービスの提供前に顧客から対価を受領した際は契約負債を計上し、サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
サービスに対する保証、返品、返金及びその他の類似の義務については、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として2ヶ月以内に受領していますが、サービスの提供前に一括して対価の受領がされるケースがあります。この場合、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異が存在しないため、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
その他事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権以外の受取手形及び売掛金は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じた債権に含めて開示を行っています。
契約負債は、主にモジュール・システム事業における付随サービス、及びその他事業におけるシステムソリューションの提供により生じています。これらの詳細については、「2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。
なお、当社グループでは契約資産を生じさせる取引はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、1,986百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,238百万円です。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)