【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

給与手当及び賞与金

20,995

百万円

21,875

百万円

開発研究費

15,364

12,959

支払手数料

8,736

8,185

賞与引当金繰入額

2,802

3,020

退職給付費用

736

812

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

現金及び預金勘定

85,088

百万円

133,036

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△674

△71

現金及び現金同等物

84,414

132,964

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,055

10.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日
取締役会

普通株式

6,169

30.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

6,169

30.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

6,038

30.00

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

 

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,454,900株の取得を行っています。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,145百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が35,257百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結財務諸表計上額

(注)3

コンポーネント事業

センサー・コミュニケーション事業

モビリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高 (注)4

177,857

43,486

258,969

480,313

9,997

490,311

490,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

152

18

17

188

5,241

5,429

5,429

178,010

43,504

258,987

480,501

15,238

495,740

5,429

490,311

セグメント利益又は損失(△)

16,717

651

5,284

10,781

483

11,265

50

11,214

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

 

コンポーネント

事業

センサー・コミュニケーション事業

モビリティ事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

199

408

0

608

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結財務諸表計上額

(注)3

コンポーネント事業

センサー・コミュニケーション事業

モビリティ事業
(注)5

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高 (注)4

189,120

42,122

264,566

495,809

9,901

505,711

505,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

125

6

12

144

5,381

5,525

5,525

189,245

42,128

264,578

495,953

15,283

511,236

5,525

505,711

セグメント利益又は損失(△)

17,868

2,949

5,701

20,620

636

21,256

34

21,222

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

5.当中間連結会計期間より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

 

コンポーネント

事業

センサー・コミュニケーション事業

モビリティ事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

70

25

85

180

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載しています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

(1)1株当たり中間純利益

4円93銭

65円19銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,014

13,284

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)

1,014

13,284

  普通株式の期中平均株式数(千株)

205,617

203,790

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4円93銭

65円19銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(千株)

14

0

  (うち、新株予約権)

(14)

(0)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

2025年4月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得について、2025年9月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所での市場買付から2025年9月29日における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)での買付けへ取得方法を変更し、2025年10月1日に対価の支払が完了しました。これを受けて、当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の全株式数の消却を決議し、2025年10月31日付で消却しました。

 

1.自己株式の消却を行った理由

株主還元策の一環として1株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。

 

2.自己株式の消却に係る事項の内容

 

(1)消却対象株式の種類

当社普通株式

 

(2)消却した株式の総数

11,177,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.1%)

 

(3)消却日

2025年10月31日

 

(4)消却後の発行済株式総数

208,103,750株

 

(5)消却の方法

資本剰余金及び利益剰余金からの減額

 

 

(参考)

2025年9月30日時点の自己株式の保有状況

 

発行済株式総数(自己株式を除く)

201,268,894株

 

自己株式数

 18,012,556株

 

 

2【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)配当金の総額                   6,038百万円

(2)1株当たりの金額                 30円00

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年11月28日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。