第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、新製品の開発・合理化・増産等を目的としてコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業を中心に総額61,653百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。
（１）コンポーネント事業
当連結会計年度はスイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は22,841百万円です。
（２）センサー・コミュニケーション事業
当連結会計年度は主に次世代製品開発に向けたセンサー領域への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は7,918百万円です。
（３）モビリティ事業
当連結会計年度は車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等の製品の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は29,595百万円です。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在
|
事業所名
（所在地）
|
主なセグメント の名称
|
主な設備 の内容
|
帳簿価額（百万円）
|
従業員数
（人）
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
工具器具 備品及び 金型
|
土地 (面積千㎡)
|
合計
|
古川第２工場、仙台開発センター（古川）他 （宮城県大崎市他）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション
モビリティ
|
製造設備、 研究開発設備
|
16,581
|
17,271
|
3,399
|
5,160 (363)
|
42,413
|
3,240 [571]
|
本社他 （東京都大田区他）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション モビリティ
|
本社施設
|
3,048
|
83
|
447
|
5,528 (9)
|
9,107
|
601 [110]
|
いわき開発センター （福島県いわき市）
|
モビリティ
|
製造設備、 研究開発設備
|
2,980
|
1,000
|
824
|
2,764 (286)
|
7,569
|
1,414 [177]
|
長岡開発センター （新潟県長岡市）
|
センサー・コミュニケーション
|
製造設備、 研究開発設備
|
1,183
|
4,419
|
288
|
1,421 (81)
|
7,314
|
665 [136]
|
小名浜工場、平工場 （福島県いわき市）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション
|
製造設備
|
837
|
1,080
|
567
|
779 (114)
|
3,264
|
385 [102]
|
（注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２．遊休状態にある主要な設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
（２）国内子会社
国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
（３）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在
|
会社名
|
事業所名
（所在地）
|
主なセグメント
の名称
|
主な設備の
内容
|
帳簿価額（百万円）
|
従業員数
（人）
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
工具器具 備品及び 金型
|
土地 (面積千㎡)
|
合計
|
WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
|
本社工場 （中国 江蘇省無錫市）
|
コンポーネント
|
製造設備
|
3,584
|
4,366
|
897
|
- [90]
|
8,849
|
1,726
|
ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
|
本社事務所、他 （アメリカ サンタクララ）
|
コンポーネント センサー・コミュニケーション モビリティ
|
製造設備、研究開発設備
|
396
|
3,118
|
1,329
|
84 (40) [33]
|
4,928
|
439 [24]
|
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
|
本社工場 （中国 遼寧省大連市）
|
コンポーネント センサー・コミュニケーション モビリティ
|
製造設備
|
396
|
2,403
|
1,196
|
- [107]
|
3,996
|
1,859 [1]
|
NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
|
本社工場 （中国 浙江省寧波市）
|
コンポーネント センサー・コミュニケーション
|
製造設備
|
161
|
3,485
|
343
|
- [62]
|
3,990
|
736
|
ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
|
本社工場 （メキシコ レイノサ）
|
モビリティ
|
製造設備
|
2,430
|
545
|
69
|
72 (68) [23]
|
3,117
|
3,194
|
ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.
|
本社工場
（韓国 光州廣域市）
|
コンポーネント センサー・コミュニケーション モビリティ
|
製造設備
|
282
|
1,961
|
765
|
75 (49)
|
3,085
|
736
|
DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. (注）５
|
本社工場 （中国 遼寧省大連市）
|
コンポーネント センサー・コミュニケーション モビリティ
|
製造設備
|
69
|
2,555
|
394
|
- [62]
|
3,019
|
639 [62]
|
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
|
本社工場 （中国 広東省東莞市）
|
コンポーネント センサー・コミュニケーション モビリティ
|
製造設備
|
112
|
2,479
|
419
|
- [48]
|
3,010
|
1,314 [7]
|
ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.
|
本社工場 （ハンガリー ビアトルバギ ー）
|
モビリティ
|
製造設備
|
1,335
|
900
|
361
|
288 (129)
|
2,885
|
613 [14]
|
Magyarországi Hangszórógyártó Kft.
|
本社工場 （ハンガリー シャルゴータ
リヤーン）
|
モビリティ
|
製造設備
|
1,450
|
440
|
3
|
42 (40)
|
1,938
|
249
|
（注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２．遊休状態にある主要な設備はありません。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]（千㎡）で外書しています。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
５. 土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名 （所在地）
|
主なセグメント の名称
|
主な設備 の内容
|
投資 予定額 (百万円)
|
資金調達 方法
|
着手年月
|
完了予定
年月
|
摘要
|
アルプスアルパイン(株)
|
古川第２工場、仙台開発センター（古川）他
（宮城県大崎市他）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション
モビリティ
|
製造設備、 研究開発設備
|
18,278
|
自己資金
|
2026年４月
|
2027年３月
|
新製品、 増産、 合理化等
|
いわき開発センター
（福島県いわき市）
|
モビリティ
|
製造設備、 研究開発設備
|
14,276
|
自己資金
|
2026年４月
|
2027年３月
|
新製品、 増産、 合理化等
|
本社
（東京都大田区）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション
モビリティ
|
本社施設、 システム関連の設備、ESG関連の設備
|
2,503
|
自己資金
|
2026年４月
|
2027年３月
|
合理化等
|
WUXI ALPS ELECTRONICS CO.，LTD.
|
本社工場 （中国 江蘇省無錫市）
|
コンポーネント
|
製造設備
|
6,673
|
自己資金
|
2026年４月
|
2027年３月
|
新製品、
増産、 合理化等
|
ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
|
本社事務所、他 （アメリカ サンタクララ）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション
モビリティ
|
製造設備、 研究開発設備
|
5,957
|
自己資金
|
2026年４月
|
2027年３月
|
新製品、
増産、 合理化等
|
NINGBO ALPS
ELECTRONICS CO.，LTD.
|
本社工場
（中国 浙江省寧波市）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション
|
製造設備
|
5,483
|
自己資金
|
2026年４月
|
2027年３月
|
新製品、 増産、 合理化等
|
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO.，LTD.
|
本社工場
（中国 遼寧省大連市）
|
コンポーネント
センサー・コミュニケーション モビリティ
|
製造設備
|
1,984
|
自己資金
|
2026年４月
|
2027年３月
|
新製品、 増産、 合理化等
|
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。