１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
NetSTAR Global, Inc.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITEDは、連結子会社であるALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
（旧社名） （新社名）
ALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITED ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
（関連会社の名称）
(株)アルプス物流及びその子会社26社
(株)アサヒ
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
Lumax Alps Alpine India Private Limited
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、LDEC(株)（2025年７月１日付で(株)アルプス物流に商号変更）（以下、「アルプス物流」という。）を吸収分割承継会社、(株)アルプス物流（2025年７月１日付でALRマネジメント(株)に商号変更）（以下、「ALRマネジメント」という。）を吸収分割会社とし、流動化取引の対象たる一部の不動産を除くALRマネジメントの全ての事業を対象とする吸収分割が実施されました。当該吸収分割発生後、アルプス物流の連結範囲からALRマネジメントが除外されたことにより、ALRマネジメントを持分法の適用から除外しています。
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社、関連会社は４社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社37社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の16社です。
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
時価法を採用しています。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレームやアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
① 主要な事業における収益の計上基準
当社グループの主要な事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
先物為替予約 外貨建債権債務等
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
特記すべき事項はありません。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に１年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に11～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
モビリティ事業のサウンド
モビリティ事業の情報通信機器
当連結会計年度において、モビリティ事業のサウンドについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。回収可能価額は、使用価値を使用しています。
モビリティ事業の情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスではないこと、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を識別していないこと、事業計画、経営環境の変化等を考慮して減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
これらの資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーの販売戦略の見直し等に起因する販売数量及び製品構成の変化、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況についても考慮しています。
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。
受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを使用しています。
モビリティ事業のサウンド及び情報通信機器について、主要な仮定である受注予測が想定よりも減少した場合や、限界利益率が想定よりも減少した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求めるなど、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当連結会計年度において明瞭性を高めるため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していました166,841百万円は、「受取手形及び売掛金」164,813百万円、「電子記録債権」2,028百万円として組み替えています。
（連結損益及び包括利益計算書）
１． 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していました「支払手数料」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に表示していました1,022百万円は、「支払手数料」274百万円、「その他」748百万円として組み替えています。
２． 前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」218百万円は、「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１． 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「未収入金の増減額（△は増加）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。また、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました682百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△1,322百万円、「未払金の増減額（△は減少）」△6,032百万円、「その他」8,037百万円として組み替えています。また、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△105百万円は、「その他」として組み替えています。
２． 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の処分による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△539百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「自己株式の処分による収入」０百万円、「その他」△537百万円として組み替えています。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
４ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）」を参照ください。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※６ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、2024年５月９日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社（以下、「ロジスティード」という。）及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC(株)（以下、「公開買付者」という。）との間で、当社の持分法適用関連会社である(株)アルプス物流の普通株式（以下、「アルプス物流株式」という。）の売却等に関する取引基本契約（以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」という。）を締結し、2025年１月30日付で本取引が完了しました。
本取引の概要は以下のとおりです。
① 公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと
② 本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により当社に承継させた上で、(株)アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施すること
③ 株式併合の効力発生を条件として、(株)アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアルプス物流株式の全てを70,721百万円で売却すること（以下、「本自己株式取得」という。）
④ 本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出資を行い、公開買付者の株式（議決権比率20％）を30,702百万円で取得すること
公開買付者は2024年８月22日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2024年10月４日に成立しました。2025年１月30日に当社は(株)アルプス物流が実施する自己株式取得に応じてアルプス物流株式を売却しました。
取引の結果、公開買付者を通じて、引き続き(株)アルプス物流他26社を持分法適用の範囲に含めています。これに伴い発生した関係会社株式売却益27,074百万円を特別利益に計上しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社はパワーインダクター事業をDELTA ELECTRONICS INC.グループ（本社：台湾 台北市、会長兼CEO：鄭平）に譲渡しました。これに伴い発生した事業譲渡益6,424百万円を特別利益に計上しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※９ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主にセンサー・コミュニケーション事業に含まれる通信デバイスに係る事業用固定資産について、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社グループの保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,436百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（719百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,310百万円、工具器具備品及び金型354百万円、建設仮勘定246百万円、無形固定資産222百万円、その他21百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,386百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,588百万円、建物及び構築物496百万円、建設仮勘定195百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他６百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主にモビリティ事業に含まれるサウンドに係る事業用固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（3,531百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（123百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,267百万円、建設仮勘定754百万円、工具器具備品及び金型658百万円、建物及び構築物552百万円、無形固定資産286百万円、その他135百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65％を使用しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（545百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地324百万円、無形固定資産89百万円、機械装置及び運搬具67百万円、建設仮勘定64百万円、その他０百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
※10 特別退職金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC（MALAYSIA） SDN. BHD.のジェンカ工場の閉鎖を決定しました。これに伴い従業員に対する割増退職金の支払額298百万円を特別退職金として特別損失に計上しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取り１千株によるものです。また、減少株式数71千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分45千株、ストック・オプションの権利行使25千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の減少株式数11,177千株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加株式数11,179千株は、市場買付11,177千株、単元未満株式の買取り１千株によるものです。また、減少株式数11,819千株は、自己株式の消却11,177千株、従業員持株会を通じた株式付与としての処分569千株、譲渡制限付株式報酬としての処分71千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、設備投資資金、運転資金、研究開発資金の確保等を目的としています。借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リスクについては、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、財務部門が決裁者の承認を得て行っています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（百万円）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（百万円）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（百万円）
（注）２. 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
（百万円）
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額324百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（百万円）
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額258百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（百万円）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券190百万円（関連会社株式97百万円、その他有価証券の上場株式92百万円）の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券56百万円（その他有価証券の非上場株式56百万円）の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、及び複数事業主制度の企業年金基金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。更に、一部の在外子会社では、所在地国の法令に基づく制度として、確定給付型の企業年金基金制度、及び退職一時金制度、また、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 1.49％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 1.45％（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金1,906百万円です。当連結会計年度の要因は別途積立金2,027百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度876百万円、当連結会計年度939百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
３．2019年１月１日付の当社とアルパイン株式会社との株式交換により、同社の新株予約権に対し、
株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権の割当交付したものです。
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注）付与日における公正な評価単価については、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が432百万円減少しています。この減少の主な内容は、親会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金34,745百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産182百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（d）税務上の繰越欠損金36,244百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産167百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
顧客との契約について、当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイス等の電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。また、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づいた対価を基礎として算定されています。顧客との契約に基づいた対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている一部の顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業における製品の販売は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
モビリティ事業は、車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づいた対価を基礎として算定されています。なお、顧客との契約に基づいた対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている顧客との取引で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、上記以外に重要な変動対価はありません。
モビリティ事業における製品の販売は、「② 付随サービスの提供」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
モビリティ事業における製品販売取引のうち、一部“アルパイン”ブランドの市販ビジネスでは、製品の販売に付随して、カーナビゲーションシステムの地図無償アップデートサービスや追加的な保証サービス（以下、「付随サービス」という。）を提供しています。当該付随サービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、付随サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、その提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識しています。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、付随サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
付随サービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しません。
取引価格は、顧客との契約に基づいた対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及び付随サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しています。付随サービスの独立販売価格は予想発生費用を元に見積もっており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しています。
その他事業においては、主にシステムソリューションの提供や、オフィスサービス等を行っています。
システムソリューションの提供やオフィスサービス等については、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。なお、サービスの提供前に顧客から対価を受領した際は契約負債を計上し、サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
サービスに対する保証、返品、返金及びその他の類似の義務については、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として２ヶ月以内に受領していますが、サービスの提供前に一括して対価の受領がされるケースがあります。この場合、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異が存在しないため、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づいた対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
その他事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権以外の受取手形、売掛金及び電子記録債権は、主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じた債権に含めて開示を行っています。
契約負債は、主にモビリティ事業における付随サービス、及びその他事業におけるシステムソリューションの提供により生じています。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。
なお、当社グループでは契約資産を生じさせる取引はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,238百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,195百万円です。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約は、注記の対象に含めていません。
（単位：百万円）