１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しています。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 １～９年
工具、器具及び備品 １～20年
金型 ２～５年
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。
土壌汚染対策や有害物質の処理等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（３）ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
９．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
（１）コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイス等の電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
（２）モビリティ事業
モビリティ事業は、車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
モビリティ事業の情報通信機器
① 算出方法
当事業年度において、モビリティ事業の情報通信機器において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。
これらの資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。
② 主要な仮定
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
（貸借対照表）
１. 前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当事業年度において明瞭性を高めるため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において流動資産の「受取手形」に表示していました1,216百万円は、「受取手形」２百万円、「電子記録債権」1,214百万円として組み替えています。
２. 前事業年度において区分掲記していました流動資産の「前渡金」及び「前払費用」は、当事業年度において重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました流動資産の「前渡金」327百万円及び「前払費用」2,293百万円は、「その他」として組み替えています。
３. 前事業年度において区分掲記していました無形固定資産の「特許権」、「借地権」、「商標権」、「電話加入権」及び「施設利用権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました無形固定資産の「特許権」１百万円、「借地権」236百万円、「商標権」10百万円、「電話加入権」３百万円及び「施設利用権」１百万円は、「その他」として組み替えています。
４. 前事業年度において区分掲記していました投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」、「長期前払費用」、「前払年金費用」及び「差入保証金」は、当事業年度において重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」117百万円、「長期前払費用」1,319百万円、「前払年金費用」165百万円及び「差入保証金」124百万円は、「その他」として組み替えています。
５. 前事業年度において区分掲記していました流動負債の「リース債務」、「前受金」、「預り金」及び「棚卸資産損失引当金」は、当事業年度において重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました流動負債の「リース債務」２百万円、「前受金」751百万円、「預り金」107百万円及び「棚卸資産損失引当金」1,618百万円は、「その他」として組み替えています。
６. 前事業年度において区分掲記していました固定負債の「長期未払金」及び「資産除去債務」は、当事業年度において重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました固定負債の「長期未払金」28百万円及び「資産除去債務」459百万円は、「その他」として組み替えています。
（損益計算書）
１. 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していました125百万円は、「固定資産売却益」１百万円、「その他」123百万円として組み替えています。
２. 前事業年度において区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」205百万円は、「その他」として組み替えています。
３. 前事業年度において区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、当事業年度において重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」97百万円は、「その他」として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
２ 偶発債務
債務保証
当社は、下記の関係会社について、借入金、決済サービス、出店契約及び関税に対して債務保証を行っています。
（注）Lumax Alps Alpine India Private Limitedに対する債務保証はLumax Auto Technologies Limitedによる債務保証を当社が再保証したものです。
３ 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％です。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 減損損失
事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業用資産については、主にモビリティ事業及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる通信デバイスに係る事業用固定資産について、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（モビリティ事業5,023百万円、センサー・コミュニケーション事業1,253百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（92百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械及び装置2,349百万円、工具、器具及び備品1,698百万円、建設仮勘定1,294百万円、ソフトウエア899百万円、その他128百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.58％を使用していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産については、時価の下落等資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,154百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,530百万円、建物323百万円、建設仮勘定195百万円、その他104百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
事業用資産については、主にモビリティ事業に係る事業用固定資産について、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（419百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（１百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、ソフトウエア203百万円、工具、器具及び備品103百万円、機械及び装置86百万円、建物24百万円、その他２百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65％を使用していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産については、時価の下落等資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（713百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地242百万円、建設仮勘定140百万円 、ソフトウエア130百万円、機械及び装置111百万円、工具、器具及び備品85百万円、その他３百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。
該当事項はありません。