(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国経済の好調の反面、欧州、中国及び新興国は軒並み景気が低迷いたしました。また、平成27年８月のチャイナショック（中国株暴落）の影響もあり先行きの景気不透明感は増加いたしました。
日本経済は、円安、原油安、インバウンド（外国人観光客）急増の経営環境を捉えた輸出・インフラ企業及び流通業は好調を継続いたしましたが、地方の過疎化及び高齢化分野の企業は低迷し、明暗が２極化いたしました。総じて先行き景気動向は「踊り場」を迎えました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下に、平成27年４月に第三者割当増資を実行し、ＮＥＸＴステージである訪日観光客市場向け「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する資金手当てを行い、更に新たな経営パートナーとの経営協業の強化に着手いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、注力している直販部門及びＬＥＤ照明部門は伸びましたが、既存再販部門は長期低落傾向が進みました。なお、インバウンド事業は商品及びシステムの開発投資をいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億11百万円（前年同期比18.4％増）、営業損失１億27百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）、経常損失１億33百万円（前年同期は１億25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円（前年同期は１億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
概して、業績は２桁増収利益横這い状況で、利益改善が遅れました。主として再販部門の不調及びインバウンド関連商品・システム等への先行投資によるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
既存の地方及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社による業績は低迷いたしました。
また、平成27年５月より経営パートナーとして参画した、㈱光通信より当社中核販売会社である㈱ＴＯＷＡへ営業員の派遣を受け入れて販売強化を図っていますが、当第２四半期連結累計期間の業績寄与にはいたっておりません。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は13億42百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は98百万円（前年同期は97百万円のセグメント損失）となりました。
今後も引き続き、インバウンド事業を支える「多言語サイネージ」商品の開発・販売に注力し、業界のフロントランナーを目指します。また、本格需要期を迎える省電力効果の高い業務用ＬＥＤ照明は、順調に伸び始めたことから、今後当社の中核事業として体制を再構築し、増収増益を図ります。
〔ＳＡ機器事業〕
高速道路施設向けのＰＯＳレジシステム納入があり業績に寄与いたしました。また、新規商材である電子マネー機器の売上もあり増収となりましたが、既存ＥＣＲ部門は低調となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は７億64百万円（前年同期比50.5％増）と増収となりました。セグメント損失は30百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。
今後は、スマートフォンやタブレット端末を駆使した「スマートレジ」商品群の開発と、「多言語サイネージ」商品群との連携を一層強化したシステム化を図り、「売り先」「売り物」「売り方」の開拓を推進いたします。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億14百万円増加して、35億18百万円となりました。これは主に、増資による払込み等による現金及び預金の増加９億円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億58百万円、関係会社株式売却額の回収等による流動資産その他の減少２億82百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億18百万円減少して、10億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億50百万円、短期借入金の増加１億円、営業上の前受金37百万円及び未払消費税等32百万円の増加による流動負債その他の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より６億32百万円増加して、24億74百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億33百万円、関係会社への非支配株主からの増資払い込み等による非支配株主持分の増加75百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13億93百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億89百万円（前年同期比118.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億35百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少２億77百万円の計上によるものと、収入項目として、たな卸資産の減少１億36百万円、未払消費税等増加等によるその他の負債の増加52百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は２億81百万円（前年同期比306.7％増）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入２億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は８億８百万円（前年同期は21百万円の減少）となりました。これは短期借入れによる収入２億円、株式の発行による収入６億８百万円、非支配株主からの払込みによる収入１億58百万円、短期借入金の返済による支出１億円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
「ＮＥＸＴステージ 本格化！」を経営スローガンとし、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行います。
①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する商品開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。
②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。
③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業向けの商品を市場投入してまいります。また、ソリューションビジネスとして、店舗への誘客から、オーダリング、会計、アフターフォローまで一貫連係した商品システム・サービスを提供してまいります
④ＩｏＴ関連商材（ドライブレコーダー等）を他社との共創と協業により販売してまいります。
⑤本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫したソリューション事業を拡大強化してまいります。
⑥平成27年10月に、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている総合メディアサプライ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより新たに訪日観光客の拠点となるホテルのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進してまいります。