第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

721,069

1,621,170

受取手形及び売掛金

731,749

778,088

商品及び製品

644,530

485,570

原材料及び貯蔵品

12,600

21,310

その他

455,535

172,992

貸倒引当金

△164,374

△169,782

流動資産合計

2,401,110

2,909,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

84,798

80,990

機械装置及び運搬具（純額）

1,463

1,219

工具、器具及び備品（純額）

13,206

20,206

土地

51,274

51,274

有形固定資産合計

150,743

153,691

無形固定資産

11,416

12,445

投資その他の資産

※ 440,291

※ 442,908

固定資産合計

602,451

609,045

資産合計

3,003,562

3,518,395

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

525,935

274,950

短期借入金

100,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

84,372

81,420

未払法人税等

14,003

16,647

賞与引当金

21,029

24,374

その他

196,045

281,201

流動負債合計

941,385

878,594

固定負債

 

 

長期借入金

118,908

63,118

退職給付に係る負債

75,445

77,023

その他

26,140

25,027

固定負債合計

220,493

165,168

負債合計

1,161,878

1,043,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,649,464

3,956,589

資本剰余金

1,209,786

1,595,137

利益剰余金

△3,015,820

△3,149,628

自己株式

△13,804

△13,804

株主資本合計

1,829,626

2,388,294

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,420

4,071

その他の包括利益累計額合計

5,420

4,071

非支配株主持分

6,636

82,267

純資産合計

1,841,683

2,474,633

負債純資産合計

3,003,562

3,518,395

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

1,783,793

2,111,536

売上原価

916,807

1,251,486

売上総利益

866,985

860,049

販売費及び一般管理費

※ 993,531

※ 987,733

営業損失（△）

△126,545

△127,683

営業外収益

 

 

受取利息

304

296

受取配当金

224

224

協賛金収入

5,241

313

持分法による投資利益

－

11,509

その他

3,948

4,605

営業外収益合計

9,718

16,949

営業外費用

 

 

支払利息

4,193

6,335

支払手数料

－

4,985

株式交付費

－

6,149

貸倒引当金繰入額

1,149

306

持分法による投資損失

3,223

－

その他

368

4,552

営業外費用合計

8,934

22,329

経常損失（△）

△125,762

△133,063

特別利益

 

 

事業構造改善費用戻入額

1,249

1,750

その他

119

－

特別利益合計

1,368

1,750

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

12,000

－

訴訟関連損失

－

3,000

その他

6

754

特別損失合計

12,006

3,754

税金等調整前四半期純損失（△）

△136,400

△135,067

法人税等

3,679

4,880

四半期純損失（△）

△140,079

△139,948

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△6,140

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△140,079

△133,807

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純損失（△）

△140,079

△139,948

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△1,284

為替換算調整勘定

15,297

－

持分法適用会社に対する持分相当額

△741

△64

その他の包括利益合計

14,555

△1,349

四半期包括利益

△125,523

△141,297

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△125,523

△135,157

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△6,140

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△136,400

△135,067

減価償却費

12,851

10,782

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8,551

5,030

賞与引当金の増減額（△は減少）

△4,428

3,345

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,636

1,577

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

△8,971

－

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

12,000

－

受取利息及び受取配当金

△528

△520

支払利息

4,193

6,335

為替差損益（△は益）

10,458

537

持分法による投資損益（△は益）

3,223

△11,509

たな卸資産評価損

－

1,643

たな卸資産除却損

5,190

12,524

売上債権の増減額（△は増加）

3,918

△3,240

たな卸資産の増減額（△は増加）

△9,524

136,081

仕入債務の増減額（△は減少）

9,194

△277,686

その他の資産の増減額（△は増加）

△10,264

12,479

その他の負債の増減額（△は減少）

17,515

52,585

その他

△238

7,214

小計

△76,621

△177,888

利息及び配当金の受取額

528

1,584

利息の支払額

△4,961

△6,197

法人税等の支払額

△5,390

△6,617

営業活動によるキャッシュ・フロー

△86,445

△189,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△83,000

－

定期預金の払戻による収入

140,003

－

関係会社株式の売却による収入

－

299,501

有形固定資産の取得による支出

△9,087

△12,881

無形固定資産の取得による支出

△3,650

△1,858

貸付けによる支出

△10,416

△32,103

貸付金の回収による収入

39,317

24,260

差入保証金の差入による支出

△159

△778

差入保証金の回収による収入

303

248

その他

△4,114

5,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,197

281,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

200,000

短期借入金の返済による支出

－

△100,000

長期借入れによる収入

20,000

－

長期借入金の返済による支出

△41,202

△58,742

株式の発行による収入

－

608,100

非支配株主からの払込みによる収入

－

158,932

自己株式の取得による支出

△63

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,265

808,290

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,674

△501

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△34,838

900,101

現金及び現金同等物の期首残高

819,312

493,069

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 784,473

※ 1,393,170

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、ＮＥＸＴ商品・サービス・事業の先行開発によるものです。

②ＳＡ機器事業

　高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。

 

　当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ　本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。

①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する商品開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。

②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。

③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業向けの商品を市場投入してまいります。また、ソリューションビジネスとして、店舗への誘客から、オーダリング、会計、アフターフォローまで一貫連係した商品システム・サービスを提供してまいります。

④ＩｏＴ関連商材（ドライブレコーダー等）を他社との共創と協業により販売してまいります。

⑤本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫したソリューション事業を拡大強化してまいります。

⑥平成27年10月に、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている総合メディアサプライ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより新たに訪日観光客の拠点となるホテルのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進してまいります。

　しかし、現状では、これらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益に与える影響額は△78,225千円であります。またこの結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が78,225千円増加しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

投資その他の資産

72,595千円

72,217千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

輸出入諸掛・荷造運賃

15,556千円

14,411千円

従業員給与・賞与

390,836

407,704

賞与引当金繰入額

21,267

19,599

退職給付費用

13,194

8,881

業務委託費

98,435

129,398

減価償却費

10,402

8,884

旅費交通費

47,694

42,566

貸倒引当金繰入額

5,834

4,723

研究開発費

16,417

27,057

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

1,105,473千円

1,621,170千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△321,000

△228,000

現金及び現金同等物

784,473

1,393,170

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

該当する事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＬＥＤ＆

ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,275,179

508,048

1,783,228

564

1,783,793

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

5,739

5,739

計

1,275,179

508,048

1,783,228

6,304

1,789,532

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

△97,889

△29,683

△127,573

1,027

△126,545

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△127,573

「その他」の区分の利益

1,027

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△126,545

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＬＥＤ＆

ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,342,760

764,865

2,107,626

3,910

2,111,536

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

5,621

5,621

計

1,342,760

764,865

2,107,626

9,532

2,117,158

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

△98,527

△30,085

△128,613

929

△127,683

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△128,613

「その他」の区分の利益

929

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△127,683

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

1円96銭

1円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（千円）

140,079

133,807

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（千円）

140,079

133,807

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,545

85,839

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、総合メディアサプライ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月23日付で取得を完了いたしました。

１．株式取得の目的

　当社は、訪日客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスを目的に、本年４月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。

　今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている会社です。

　当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け（自治体を含む）の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。

２．株式の取得先

株式会社ホスピタルネット

３．取得対象会社の概要

(1）名称　　　　総合メディアサプライ株式会社

(2）事業内容　　全国のホテル向けのテレビ、同付属機器および冷蔵庫等の業務レンタル、販売

(3）規模（平成27年３月期）

資本金　　　 10,000千円

総資産　　　684,763千円

純資産　　　172,767千円

売上高　　　686,567千円

経常利益　　 24,705千円

当期純利益　 15,312千円

４．株式取得の時期

平成27年10月23日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得株式数　　　　　200株

(2）取得価額　　　100,000千円

(3）取得後の持分比率　　100％

 

２【その他】

　該当事項はありません。