有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 721,069	※２ 1,366,594
受取手形及び売掛金	731,749	1,148,915
商品及び製品	※２ 644,530	※２ 515,136
原材料及び貯蔵品	12,600	18,589
繰延税金資産	－	6,162
その他	455,535	140,419
貸倒引当金	△164,374	△182,794
流動資産合計	2,401,110	3,013,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	371,535	372,372
減価償却累計額	△286,736	△296,030
建物及び構築物（純額）	※２ 84,798	※２ 76,341
機械装置及び運搬具	20,407	18,707
減価償却累計額	△18,943	△17,732
機械装置及び運搬具（純額）	1,463	974
工具、器具及び備品	732,498	744,259
減価償却累計額	△719,291	△723,595
工具、器具及び備品（純額）	13,206	20,663
賃貸資産	－	1,357,822
減価償却累計額	－	△1,070,936
賃貸資産（純額）	－	286,886
土地	※２ 51,274	※２ 51,274
有形固定資産合計	150,743	436,140
無形固定資産
その他	11,416	19,801
無形固定資産合計	11,416	19,801
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 230,037	※１ 196,568
長期貸付金	33,250	51,858
差入保証金	107,460	107,732
繰延税金資産	－	7,289
その他	142,138	120,787
貸倒引当金	△72,595	△40,170
投資その他の資産合計	440,291	444,066
固定資産合計	602,451	900,008
資産合計	3,003,562	3,913,031


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	525,935	589,595
短期借入金	※２ 100,000	※２ 120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 84,372	※２ 58,100
未払法人税等	14,003	23,373
賞与引当金	21,029	31,087
その他	196,045	514,008
流動負債合計	941,385	1,336,165
固定負債
長期借入金	※２ 118,908	45,728
繰延税金負債	2,012	2,434
退職給付に係る負債	75,445	73,968
その他	24,127	151,262
固定負債合計	220,493	273,393
負債合計	1,161,878	1,609,559
純資産の部
株主資本
資本金	3,649,464	3,956,589
資本剰余金	1,209,786	1,595,137
利益剰余金	△3,015,820	△3,336,059
自己株式	△13,804	△13,830
株主資本合計	1,829,626	2,201,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,420	6,314
その他の包括利益累計額合計	5,420	6,314
非支配株主持分	6,636	95,321
純資産合計	1,841,683	2,303,472
負債純資産合計	3,003,562	3,913,031

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	3,682,363	4,788,745
売上原価	※１ 2,019,138	※１ 2,987,990
売上総利益	1,663,224	1,800,754
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,942,313	※２,※３ 2,003,769
営業損失（△）	△279,088	△203,015
営業外収益
受取利息	447	435
受取配当金	224	224
受取手数料	1,798	1,688
保険解約返戻金	599	1,521
補助金収入	9,759	－
その他	12,218	4,660
営業外収益合計	25,047	8,530
営業外費用
支払利息	8,074	8,374
支払手数料	4,750	13,866
為替差損	1,193	12,475
貸倒引当金繰入額	2,719	802
持分法による投資損失	1,105	17,971
その他	483	8,728
営業外費用合計	18,327	62,219
経常損失（△）	△272,369	△256,703
特別利益
投資有価証券売却益	119	－
関係会社株式売却益	292,865	－
訴訟損失引当金戻入額	45,356	－
事業構造改善費用戻入額	2,928	9,055
負ののれん発生益	－	41,452
その他	－	68
特別利益合計	341,269	50,577
特別損失
投資有価証券評価損	20,749	15,749
関係会社株式評価損	831	－
関係会社清算損	5,164	－
事務所移転費用	－	10,331
訴訟和解金	－	42,000
訴訟関連損失	12,000	21,885
貸倒引当金繰入額	5,405	－
その他	285	2,667
特別損失合計	44,436	92,634
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	24,464	△298,761
法人税、住民税及び事業税	8,018	9,937
法人税等調整額	－	4,625
法人税等合計	8,018	14,563
当期純利益又は当期純損失（△）	16,446	△313,324
非支配株主に帰属する当期純利益	－	6,914
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	16,446	△320,239

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	16,446	△313,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,092	1,297
為替換算調整勘定	46,057	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,239	△404
その他の包括利益合計	※１ 43,724	※１ 893
包括利益	60,170	△312,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	60,170	△319,345
非支配株主に係る包括利益	－	6,914

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,649,464	1,209,786	△3,032,266	△13,730	1,813,253
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			16,446		16,446
自己株式の取得				△73	△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,446	△73	16,372
当期末残高	3,649,464	1,209,786	△3,015,820	△13,804	1,829,626



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,753	△46,057	△38,303	－	1,774,950
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					16,446
自己株式の取得					△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,332	46,057	43,724	6,636	50,360
当期変動額合計	△2,332	46,057	43,724	6,636	66,732
当期末残高	5,420	－	5,420	6,636	1,841,683

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,649,464	1,209,786	△3,015,820	△13,804	1,829,626
当期変動額
新株の発行	307,125	307,125			614,250
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△320,239		△320,239
自己株式の取得				△26	△26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		78,225			78,225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	307,125	385,350	△320,239	△26	372,209
当期末残高	3,956,589	1,595,137	△3,336,059	△13,830	2,201,836



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,420	5,420	6,636	1,841,683
当期変動額
新株の発行				614,250
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△320,239
自己株式の取得				△26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				78,225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	893	893	88,685	89,579
当期変動額合計	893	893	88,685	461,789
当期末残高	6,314	6,314	95,321	2,303,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	24,464	△298,761
減価償却費	27,388	117,475
負ののれん発生益	－	△41,452
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,814	18,187
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,166	5,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△555	△1,476
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△8,687	－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△62,487	－
受取利息及び受取配当金	△671	△659
支払利息	8,074	8,374
為替差損益（△は益）	33,586	10,046
持分法による投資損益（△は益）	1,105	17,971
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△68
有形固定資産除却損	285	1,913
たな卸資産除却損	21,194	16,915
たな卸資産評価損	4,423	2,412
投資有価証券売却損益（△は益）	△119	－
投資有価証券評価損益（△は益）	20,749	15,749
関係会社株式売却損益（△は益）	△292,865	－
関係会社株式評価損	831	－
売上債権の増減額（△は増加）	△78,969	△325,289
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185,879	104,103
仕入債務の増減額（△は減少）	136,736	29,918
未払又は未収消費税等の増減額	△2,626	26,434
未払費用の増減額（△は減少）	18,030	31,879
長期預り保証金の増減額（△は減少）	38	△5,878
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△54,307	88,513
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,166	62,792
その他	△383	7,214
小計	△388,161	△108,151
利息及び配当金の受取額	671	1,723
利息の支払額	△8,745	△7,903
法人税等の支払額	△6,973	△7,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	△403,208	△121,992


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83,000	－
定期預金の払戻による収入	233,003	35,000
関係会社株式の売却による収入	－	299,501
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △20,582
有形固定資産の取得による支出	△27,465	△124,692
有形固定資産の売却による収入	－	243
無形固定資産の取得による支出	△4,038	△10,444
投資有価証券の売却による収入	120	－
貸付けによる支出	△78,579	△106,286
貸付金の回収による収入	108,604	46,089
差入保証金の差入による支出	△11,701	△1,687
差入保証金の回収による収入	2,462	1,101
その他	△8,394	6,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	131,011	125,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	320,000
短期借入金の返済による支出	－	△300,000
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△83,388	△99,452
株式の発行による収入	－	608,100
非支配株主からの払込みによる収入	－	158,932
自己株式の取得による支出	△73	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,461	687,553
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,415	△10,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,242	680,525
現金及び現金同等物の期首残高	819,312	493,069
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 493,069	※１ 1,173,594

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

㈱ＴＯＷＡ

㈱オービカル

トータルテクノ㈱

㈱Ｍビジュアル　他２社

　上記のうち、㈱Ｍビジュアルについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

㈱ホスピタルネット

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	７～38年
工具、器具及び備品	２～５年
賃貸資産	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営業権につきましては５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は78,225千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が78,225千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は78,225千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は0.90円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」、「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた4,783千円、「未収入金」に表示していた353,877千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「保険解約返戻金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた、「営業外収益」の「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた9,435千円、「その他」に表示していた5,181千円は、「受取手数料」1,798千円、「保険解約返戻金」599千円、「その他」12,218千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,677千円は、「為替差損」1,193千円、「その他」483千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	186,751千円	167,312千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

186,751千円

167,312千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
現金及び預金	218,000千円	43,000千円
商品及び製品（販売用不動産）	3,078	3,078
建物及び構築物	56,439	52,297
土地	50,346	50,346
計	327,864	148,721

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	100,000千円	20,000千円
１年内返済予定の長期借入金	69,996	46,676
長期借入金	46,676	－
計	216,672	66,676

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

4,423千円

2,412千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	71,385千円	31,660千円
輸出入諸掛・荷造運搬費	34,074	29,261
従業員給与・賞与	779,971	842,922
賞与引当金繰入額	15,528	32,330
退職給付費用	22,066	17,997
不動産賃借料	104,877	105,682
業務委託費	216,716	252,450
減価償却費	22,224	19,661
旅費交通費	91,582	86,644
貸倒引当金繰入額	7,777	17,183

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


27,088千円	43,567千円

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

27,088千円

43,567千円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,016千円	1,720千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,016	1,720
税効果額	923	△422
その他有価証券評価差額金	△1,092	1,297
為替換算調整勘定：
当期発生額	46,057	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,239	△404
その他の包括利益合計	43,724	893

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	72,010,588	－	－	72,010,588
合計	72,010,588	－	－	72,010,588
自己株式
普通株式（注）	464,276	1,779	－	466,055
合計	464,276	1,779	－	466,055

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,779株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	72,010,588	15,750,000	－	87,760,588
合計	72,010,588	15,750,000	－	87,760,588
自己株式
普通株式（注）２	466,055	440	－	466,495
合計	466,055	440	－	466,495

　　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,750,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	721,069	千円	1,366,594	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△228,000		△193,000
現金及び現金同等物	493,069		1,173,594

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに総合メディアサプライ㈱（現・㈱Ｍビジュアル）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに総合メディアサプライ㈱株式の取得価額と総合メディアサプライ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	153,827	千円
固定資産	391,717
流動負債	△238,053
固定負債	△166,037
負ののれん	△41,452
総合メディアサプライ㈱株式の取得価額	100,000
総合メディアサプライ㈱現金及び現金同等物	△79,417
差引：総合メディアサプライ㈱取得のための支出	20,582

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後５年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	721,069	721,069	－
(2）受取手形及び売掛金	731,749
貸倒引当金(*1)	△144,846
	586,903	586,903	－
(3）未収入金	353,877
貸倒引当金(*1)	△3,227
	350,649	350,649	－
(4）投資有価証券	17,282	17,282	－
資産計	1,675,904	1,675,904	－
(1）支払手形及び買掛金	525,935	525,935	－
負債計	525,935	525,935	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」「未収入金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
(1）現金及び預金	1,366,594	1,366,594	－
(2）受取手形及び売掛金	1,148,915
貸倒引当金(*1)	△142,604
	1,006,310	1,006,310	－
(3）投資有価証券	19,002	19,002	－
資産計	2,391,906	2,391,906	－
(1）支払手形及び買掛金	589,595	585,595	－
負債計	585,595	585,595	－

　(*1)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	212,755	177,566

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

212,755

177,566

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	721,069	－	－	－
受取手形及び売掛金	731,749	－	－	－
未収入金	353,877	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,806,696	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,366,594	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,148,915	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	2,515,509	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,282	11,052	6,229
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,282	11,052	6,229
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,282	11,052	6,229

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額26,004千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,002	11,052	7,949
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,002	11,052	7,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,002	11,052	7,949

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,254千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	120	119	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	120	119	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について21,581千円（その他有価証券の株式20,749千円、関係会社株式831千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について15,749千円（その他有価証券の株式15,749千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	76,000千円	75,445千円
退職給付費用	17,136	13,245
退職給付の支払額	△13,546	△11,148
制度への拠出額	△4,145	△3,573
退職給付に係る負債の期末残高	75,445	73,968

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	50,011千円	57,216千円
年金資産	△20,837	△23,485
	29,174	33,730
非積立型制度の退職給付債務	46,271	40,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,445	73,968

退職給付に係る負債	75,445	73,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,445	73,968

（3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度17,136千円	当連結会計年度13,245千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,930千円、当連結会計年度4,543千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	865,525千円	1,150,205千円
投資有価証券評価損	26,325	29,779
関係会社株式評価損	6,460	6,124
貸倒引当金	77,092	69,421
販売用不動産評価損	29,949	28,391
たな卸資産評価損	6,120	6,004
減損損失	21,157	19,661
債権整理損	29,845	25,519
退職給付に係る負債	24,589	22,264
その他	65,184	30,896
繰延税金資産小計	1,152,250	1,388,269
評価性引当額	△1,152,250	△1,374,817
繰延税金資産合計	－	13,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,012	△2,434
繰延税金負債合計	△2,012	△2,434
繰延税金負債の純額	△2,012	△2,434

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－千円	6,162千円
固定資産－繰延税金資産	－	7,289
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△2,012	△2,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容


被取得企業の名称	総合メディアサプライ株式会社
事業の内容	全国のホテル向けのテレビ、同付属機器および冷蔵庫等の業務レンタル、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、訪日観光客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスを目的に、平成27年４月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日観光客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。

　今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている会社です。

　当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け（自治体を含む）の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。

(3) 企業結合日

平成27年10月23日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

総合メディアサプライ株式会社

なお、平成28年２月１日に株式会社Ｍビジュアルへ商号変更しております。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として総合メディアサプライ株式会社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	100,000	千円
取得原価		100,000	千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額


アドバイザリー費用等	2,000	千円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

41,452千円

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	153,827	千円
固定資産	391,717
資産合計	545,544
流動負債	238,053
固定負債	166,037
負債合計	404,091

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・ドライブレコーダー、有料放送サービス、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,534,454	1,146,173	3,680,628	1,735	3,682,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	11,979	11,979
計	2,534,454	1,146,173	3,680,628	13,715	3,694,343
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△149,512	△131,557	△281,070	1,981	△279,088
セグメント資産	1,653,861	878,488	2,532,350	16,037	2,548,387
その他の項目
減価償却費	18,954	6,476	25,431	199	25,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,798	5,159	16,957	13,013	29,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,814,387	1,964,823	4,779,211	9,533	4,788,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,029	13,029
計	2,814,387	1,964,823	4,779,211	22,563	4,801,774
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△171,742	△33,625	△205,367	2,352	△203,015
セグメント資産	1,625,551	1,276,533	2,902,084	3,872	2,905,957
その他の項目
減価償却費	13,514	102,412	115,926	－	115,926
負ののれん発生益	－	41,452	41,452	－	41,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,012	18,276	29,289	－	29,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,680,628	4,779,211
「その他」の区分の売上高	13,715	22,563
セグメント間取引消去	△11,979	△13,029
連結財務諸表の売上高	3,682,363	4,788,745

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△281,070	△205,367
「その他」の区分の利益	1,981	2,352
連結財務諸表の営業損失（△）	△279,088	△203,015

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,532,350	2,902,084
「その他」の区分の資産	16,037	3,872
全社資産（注）	455,174	1,007,074
連結財務諸表の資産合計	3,003,562	3,913,031

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	25,431	115,926	199	－	1,758	1,548	27,388	117,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,957	29,289	13,013	－	－	248	29,971	29,537

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トータルソリューション株式会社	708,779	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度において、ＳＡ機器事業において41,452千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成27年10月に総合メディアサプライ株式会社（現・株式会社Ｍビジュアル）の全株式を取得し、新たに連結子会社としたことによるものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


関連会社	㈱ホスピタルネット（注）1	大阪市北区	549,400	病院向け磁気カードシステム、機器販売	（所有）直接 15.0 （被所有）直接 2.75	資金の援助	資金の貸付資金の回収利息の受取	50,000 50,000 13	－	－

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合

（％）


関連会社	㈱ホスピタルネット（注）1	大阪市北区	549,400	病院向け磁気カードシステム、機器販売	（所有）直接 15.0 （被所有）直接 2.26	有価証券の購入	子会社株式の取得（注）2	100,000	－	－
資金の援助	資金の貸付資金の回収利息の受取	100,000 100,000 142	－	－


役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エムビジュアル（注）1	東京都文京区	113,600	企画開発事業	（所有）直接　8.4 間接　1.6	－	SA機器の販売（注）2	47,776	売掛金	51,599
資金の貸付	64,058	短期貸付金	26,200
利息の受取	47	長期貸付金	37,858

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	25.65円	25.30円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	0.23円	△3.70円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	16,446	△320,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	16,446	△320,239
期中平均株式数（千株）	71,545	86,564

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	100,000	120,000	1.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	84,372	58,100	2.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	118,908	45,728	1.48	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金（１年以内返済）	－	145,644	1.23	－
長期未払金（１年超）	－	105,916	1.04	平成29年～平成33年
合計	303,280	475,389	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	10,472	11,424	12,376	11,456
その他有利子負債	49,817	28,974	18,298	8,262

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	957,905	2,111,536	3,477,899	4,788,745
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△67,651	△135,067	△123,736	△298,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△63,611	△133,807	△131,095	△320,239
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△0.75	△1.56	△1.52	△3.70

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△0.75

△0.80

0.03

△2.17


	株式会社ホスピタルネット
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	780,950	1,025,493
固定資産合計	1,514,509	1,495,066

流動負債合計	635,589	839,831
固定負債合計	494,814	592,610

純資産合計	1,165,055	1,088,118

売上高	1,324,739	1,617,351
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（△）	41,113	△69,518
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	16,113	△96,493