２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 599,400	※１ 936,839
受取手形	5,197	※２ 22,880
売掛金	※２ 709,224	※２ 920,595
商品及び製品	※１ 458,221	※１ 457,015
原材料及び貯蔵品	－	7,237
短期貸付金	※２ 123,600	※２ 185,200
その他	※２ 385,804	※２ 74,650
貸倒引当金	△181,588	△389,774
流動資産合計	2,099,861	2,214,644
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 74,971	※１ 67,045
構築物	733	686
機械及び装置	3	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7,934	14,416
土地	※１ 51,274	※１ 51,274
有形固定資産合計	134,917	133,422
無形固定資産
ソフトウエア	876	4,341
その他	4,386	4,386
無形固定資産合計	5,262	8,727
投資その他の資産
投資有価証券	40,426	28,896
関係会社株式	257,316	457,316
長期貸付金	※２ 67,850	※２ 60,858
差入保証金	85,798	84,913
保険積立金	92,057	86,235
その他	13,532	－
貸倒引当金	△47,782	△23,400
投資その他の資産合計	509,198	694,820
固定資産合計	649,377	836,970
資産合計	2,749,239	3,051,615

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	15,132	60,527
買掛金	※２ 297,616	※２ 380,224
短期借入金	※１ 100,000	※１ 120,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 69,996	※１ 46,676
未払費用	※２ 46,573	※２ 69,358
未払法人税等	9,560	13,707
賞与引当金	4,970	5,517
その他	※２ 8,509	93,011
流動負債合計	552,358	789,022
固定負債
長期借入金	※１ 46,676	－
退職給付引当金	46,271	40,238
その他	2,332	29,851
固定負債合計	95,279	70,090
負債合計	647,637	859,112
純資産の部
株主資本
資本金	3,649,464	3,956,589
資本剰余金
資本準備金	894,520	1,201,645
その他資本剰余金	315,266	315,266
資本剰余金合計	1,209,786	1,516,911
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,752,792	△3,277,413
利益剰余金合計	△2,752,792	△3,277,413
自己株式	△9,073	△9,100
株主資本合計	2,097,384	2,186,987
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,217	5,515
評価・換算差額等合計	4,217	5,515
純資産合計	2,101,601	2,192,502
負債純資産合計	2,749,239	3,051,615

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 2,423,909	※１ 2,841,754
売上原価	※１ 1,992,183	※１ 2,411,266
売上総利益	431,726	430,488
販売費及び一般管理費	※１,※２ 508,285	※１,※２ 770,792
営業損失（△）	△76,558	△340,304
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,140	※１ 2,334
受取手数料	1,129	1,025
貸倒引当金戻入額	9,329	－
その他	1,537	2,486
営業外収益合計	14,136	5,846
営業外費用
支払利息	6,546	4,169
支払手数料	4,750	12,716
貸倒引当金繰入額	2,176	71,956
その他	923	18,600
営業外費用合計	14,396	107,442
経常損失（△）	△76,819	△441,900
特別利益
投資有価証券売却益	119	－
関係会社株式売却益	271,528	－
関係会社清算益	284,497	－
特別利益合計	556,145	－
特別損失
投資有価証券評価損	18,249	13,249
訴訟和解金	－	42,000
訴訟関連損失	12,000	21,885
その他	－	0
特別損失合計	30,249	77,135
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	449,076	△519,035
法人税、住民税及び事業税	3,964	5,584
法人税等合計	3,964	5,584
当期純利益又は当期純損失（△）	445,111	△524,620

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,649,464	894,520	315,266	1,209,786	△3,197,904	△3,197,904	△8,999	1,652,346
当期変動額
当期純利益					445,111	445,111		445,111
自己株式の取得							△73	△73
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	445,111	445,111	△73	445,038
当期末残高	3,649,464	894,520	315,266	1,209,786	△2,752,792	△2,752,792	△9,073	2,097,384

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,310	5,310	1,657,656
当期変動額
当期純利益			445,111
自己株式の取得			△73
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,092	△1,092	△1,092
当期変動額合計	△1,092	△1,092	443,945
当期末残高	4,217	4,217	2,101,601

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,649,464	894,520	315,266	1,209,786	△2,752,792	△2,752,792	△9,073	2,097,384
当期変動額
新株の発行	307,125	307,125		307,125				614,250
当期純損失（△）					△524,620	△524,620		△524,620
自己株式の取得							△26	△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	307,125	307,125	－	307,125	△524,620	△524,620	△26	89,603
当期末残高	3,956,589	1,201,645	315,266	1,516,911	△3,277,413	△3,277,413	△9,100	2,186,987

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,217	4,217	2,101,601
当期変動額
新株の発行			614,250
当期純損失（△）			△524,620
自己株式の取得			△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,297	1,297	1,297
当期変動額合計	1,297	1,297	90,901
当期末残高	5,515	5,515	2,192,502

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」、「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」8,759千円、「未収入金」375,471千円、「その他」1,574千円は、「流動資産」の「その他」385,804千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,099千円は、「貸倒引当金繰入額」2,176千円、「その他」923千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	218,000千円	43,000千円
商品及び製品（販売用不動産）	3,078	3,078
建物	56,439	52,297
土地	50,346	50,346
計	327,864	148,721

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	100,000千円	20,000千円
１年内返済予定の長期借入金	69,996	46,676
長期借入金	46,676	－
計	216,672	66,676

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	715,410千円	486,274千円
長期金銭債権	34,600	9,000
短期金銭債務	80,480	38,704

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,106,892千円	1,688,429千円
仕入高	992,781	609,377
販売費及び一般管理費	23,143	81,439
営業取引以外の取引による取引高	1,659	1,933

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当及び賞与	145,282千円	174,951千円
業務委託費	94,790	113,449
役員報酬	50,254	53,513
法定福利費	25,783	31,509
減価償却費	12,231	13,647
賞与引当金繰入額	3,082	4,080
退職給付費用	5,949	6,154
貸倒引当金繰入額	－	143,839

（有価証券関係）

　前事業年度 (平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式42,909千円、関連会社株式214,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式242,909千円、関連会社株式214,407千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	520,620千円		767,047千円
投資有価証券評価損	25,518		28,248
関係会社株式評価損	738,693		431,003
貸倒引当金	74,086		126,514
販売用不動産評価損	29,949		28,391
たな卸資産評価損	809		192
減損損失	20,908		19,543
債権整理損	24,453		23,182
退職給付引当金	14,945		12,321
その他	5,553		5,961
繰延税金資産小計	1,455,539		1,442,404
評価性引当額	△1,361,466		△1,442,404
繰延税金負債との相殺	△94,073		－
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
関係会社清算益	△94,073		－
その他有価証券評価差額金	△2,012		△2,434
繰延税金負債小計	△96,085		△2,434
繰延税金資産との相殺	94,073		－
繰延税金負債合計	△2,012		△2,434
繰延税金負債の純額	△2,012		△2,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	74,971	－	－	7,925	67,045	272,952
	構築物	733	－	－	46	686	12,941
	機械及び装置	3	－	－	2	0	529
	車両運搬具	0	－	0	－	0	1,479
	工具、器具及び備品	7,934	12,797	－	6,316	14,416	681,832
	土地	51,274	－	－	－	51,274	－
	計	134,917	12,797	0	14,292	133,422	969,736
無形固定資産	ソフトウエア	876	4,148	－	682	4,341	1,232
	その他	4,386	－	－	－	4,386	－
	計	5,262	4,148	－	682	8,727	1,232

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	229,370	232,073	48,268	413,174
賞与引当金	4,970	5,517	4,970	5,517

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。