第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期

第3四半期連結

累計期間

第82期

第3四半期連結

累計期間

第81期

会計期間

自平成26年4月1日

至平成26年12月31日

自平成27年4月1日

至平成27年12月31日

自平成26年4月1日

至平成27年3月31日

売上高

(千円)

2,750,614

3,477,899

3,682,363

経常損失(△)

(千円)

157,620

168,255

272,369

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

173,053

131,095

16,446

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

134,381

128,484

60,170

純資産額

(千円)

1,640,504

2,487,419

1,841,683

総資産額

(千円)

2,765,159

3,817,849

3,003,562

1株当たり四半期純損失金額

(△)又は1株当たり当期純利益金額

(円)

2.42

1.52

0.23

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.3

62.8

61.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

220,748

138,179

403,208

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

107,556

209,350

131,011

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

41,407

608,860

63,461

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

674,790

1,172,843

493,069

 

回次

第81期

第3四半期連結

会計期間

第82期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自平成26年10月1日

至平成26年12月31日

自平成27年10月1日

至平成27年12月31日

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額

(△)

(円)

0.46

0.03

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

5.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、関連会社3社で構成されており、LED&ECO事業、SA機器事業を主たる業務としております。

 当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

<LED&ECO事業>

 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

<SA機器事業>

 平成27年10月に総合メディアサプライ株式会社(現:株式会社Mビジュアル)を全株式取得により子会社化いたしました。

 当社は、訪日観光客をターゲットにしたインバウンド(海外訪日客)ビジネスを目的に、平成27年4月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日観光客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。

 総合メディアサプライ株式会社(現:株式会社Mビジュアル)は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス事業を行っている会社です。

 当社グループは今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け(自治体を含む)の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービスやe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。

 これに伴い当社の関係会社は連結子会社1社が増加いたしました。