(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失１億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結は次のとおりであります。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、株式会社ホスピタルネットが保有する総合メディアサプライ株式会社の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国の１国強・多国弱が継続しました。米国のシェールガス及びＩｏＴ関連ビジネスによる継続的好況、欧州・中近東の難民問題、ＩＳテロによる社会的混乱、中国及び新興国の景気減速、そして米国ＦＲＢの金利引上げ等により、景気は停滞及び下方感が強まりました。
日本経済情勢は、円安、原油安、インバウンド（外国人観光客）激増の恩恵を受けた輸出関連企業と一部小売流通業は好調を持続しました。他方、中国関連企業並びに過疎化及び高齢化の進行している地方企業及び中小商店は景気下降及び縮小しました。
総じて日本経済環境は、明暗格差が拡がり、先行き景況感は下降気味となりました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下、当期のインバウンド事業拡大戦略として、平成27年10月に総合メディアサプライ株式会社（平成27年３月期年商６億86百万円 ホテルＶＯＤ配信事業、株式会社Ｍビジュアルに平成28年２月１日に社名変更）の全株式取得を行い子会社化いたしました。今後ホテルにおけるインバウンド事業の中核会社としてまいります。また、電子決済端末関連商品「スマートレジ」の新商品を経営戦略である「共創」と「協業」で具体化し、商品及びシステムを発売いたしました。
また、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益41百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円（前年同期比26.4％増）、営業損失１億46百万円（前年同期は１億65百万円の営業損失、19百万円の改善）、経常損失１億68百万円（前年同期は１億57百万円の経常損失、10百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31百万円（前年同期は１億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、41百万円の改善）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は13億66百万円（前年同期比41.3％増）、営業損失18百万円（前年同期は39百万円の営業損失、20百万円の改善）、経常損失35百万円（前年同期は31百万円の経常損失、３百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、35百万円の改善及び黒字化）となりました。
なお、今期より経営パートナーとして参画した光通信グループの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは、直販部門の伸びと経費削減効果により当第３四半期連結会計期間は増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
地方経済の低迷により、地方販売会社は業績・販売台数ともに不調でした。
直販部門及びＬＥＤ照明部門は引き続き業績は伸長しました。ＬＥＤライト群は海外メーカーとの競合により、利益率の改善は微少となりました。また、付加価値の高い多言語モデル、カラーＬＥＤビジョン及び高出力投光器等については、開発投資している途上であり収益的には先行投資となりマイナス要因となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は20億64百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は１億26百万円（前年同期は１億９百万円のセグメント損失、17百万円の悪化）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は７億21百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失、17百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
ＳＡ部門は、電子決済端末機器対応商品群を新発売しました。また、軽減税率適用商材の企画・開発のプロジェクトを他社との「共創」と「協業」戦略でスタートしました。
関係会社株式会社ホスピタルネット及び子会社化した総合メディアサプライ株式会社における、病院・介護施設、ホテル事業領域での協業も始めました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は14億７百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失、37百万円の改善）となりました。なお、総合メディアサプライ株式会社の10月からの業績は、売上高１億93百万円、営業利益５百万円となっています。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は６億42百万円（前年同期比112.8％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失、37百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より８億14百万円増加して、38億17百万円となりました。これは主に、増資による払込み等による現金及び預金の増加６億79百万円、ＬＥＤ照明の販売増加及び新規子会社取得等による受取手形及び売掛金の増加１億62百万円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億16百万円、関係会社株式売却額の回収等による流動資産その他の減少２億44百万円、新規子会社取得に伴う賃貸資産の増加３億31百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億68百万円増加して、13億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億35百万円、短期借入金の返済による減少80百万円、新規子会社取得等に伴う流動負債その他の増加３億４百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より６億45百万円増加して、24億87百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億31百万円、関係会社への非支配株主からの増資払い込み等による非支配株主持分の増加81百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には11億72百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億38百万円（前年同期比37.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億23百万円によるものと、支出項目として、負ののれん発生益41百万円、売上債権の増加74百万円、仕入債務の減少１億68百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費65百万円、たな卸資産の減少91百万円、未払消費税等増加等によるその他の負債の増加91百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は２億９百万円（前年同期比94.6％増）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入２億99百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は６億８百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入２億20百万円、株式の発行による収入６億８百万円、非支配株主からの払込みによる収入１億58百万円、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出78百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①「インバウンド（外国人観光客）」は2015年1,973万人（前年比147％）と急増しました。2020年東京オリンピックに向けては更に増加する傾向にあります。旅行客の出発地点からホテルそして観光・ショッピング及び医療ツーリズムでの「おもてなし」ビジネスを、当社グループ各社が各々の強味を集約しフロントランナーになる事業再編をスピードアップします。中国・台湾・韓国・ＡＳＥＡＮ各現地旅行業者とのタイアップ、宿泊ホテルにおける多言語サービス、多言語e-コマース、そして観光地・商店・寺社仏閣における多言語ガイド・ショッピング・多言語サイネージ（電子看板）、多言語メニュー、電子決済等を丸ごと提供するビジネスモデルです。
②平成27年10月に子会社化した総合メディアサプライ株式会社を、平成28年２月１日付で社名を株式会社Ｍビジュアルと改称し、従来のホテルＶＯＤによる取引先ホテルを拠点とした「インバウンド」事業の中核事業会社とし、グループ各社よりメンバーを派遣しております。
③スマートフォン・タブレット活用の電子決済システムが本格化しました。外国人観光客の多くは、スマートフォン使用者であることから、旧来のレジ・ＰＯＳ商材及び商店から脱皮した「売り先」「売り物」「売り方」を企画開発し新規事業の比率を急速に高めます。
なお、消費税の「軽減税率適用」の国策による普及は、来期の最大の商機と判断し、本分野における企画開発に先行投資して商機を捉える準備を始めました。
④現在、関係会社である株式会社ホスピタルネットとの経営協業を更に強化させ、電子決済端末、医療ツーリズム等の「共創」と「協業」を深め、グループ内商材、人材の活用を具体化します。
⑤マンネリ化したスタンドアロン型のＬＥＤ看板、急伸長だが利益率の低いＬＥＤ照明群の事業の再構築を進めます。ＬＥＤデバイスメーカー及びベンチャー企業（ＩｏＴ：インターネットオブシングスの略でインターネット及びセンサー技術による情報サービスやＡＩ制御等）との「共創」タイアップを更に進め、デバイスからセールス、そして保守・情報サービスのソリューションビジネスを始め、旧来の商材及び販売手法をチェンジします。また今期スタートした企業向けハイテクドライブレコーダー等のユニークな商品群を投入し、既存販売会社の活性化を図ります。