１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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賃貸資産（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業構造改善費用戻入額 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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訴訟関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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たな卸資産評価損 |
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たな卸資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
［ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］
前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、ＮＥＸＴ商品・サービス・事業の先行開発によるものです。
［ＳＡ機器事業］
高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。
当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①「インバウンド（外国人観光客）」は2015年1,973万人（前年比147％）と急増しました。2020年東京オリンピックに向けては更に増加する傾向にあります。旅行客の出発地点からホテルそして観光・ショッピング及び医療ツーリズムでの「おもてなし」ビジネスを、当社グループ各社が各々の強味を集約しフロントランナーになる事業再編をスピードアップします。中国・台湾・韓国・ＡＳＥＡＮ各現地旅行業者とのタイアップ、宿泊ホテルにおける多言語サービス、多言語e-コマース、そして観光地・商店・寺社仏閣における多言語ガイド・ショッピング・多言語サイネージ（電子看板）、多言語メニュー、電子決済等を丸ごと提供するビジネスモデルです。
②平成27年10月に子会社化した総合メディアサプライ株式会社を、平成28年２月１日付で社名を株式会社Ｍビジュアルと改称し、従来のホテルＶＯＤによる取引先ホテルを拠点とした「インバウンド」事業の中核事業会社とし、グループ各社よりメンバーを派遣しております。
③スマートフォン・タブレット活用の電子決済システムが本格化しました。外国人観光客の多くは、スマートフォン使用者であることから、旧来のレジ・ＰＯＳ商材及び商店から脱皮した「売り先」「売り物」「売り方」を企画開発し新規事業の比率を急速に高めます。
なお、消費税の「軽減税率適用」の国策による普及は、来期の最大の商機と判断し、本分野における企画開発に先行投資して商機を捉える準備を始めました。
④現在、関係会社である株式会社ホスピタルネットとの経営協業を更に強化させ、電子決済端末、医療ツーリズム等の「共創」と「協業」を深め、グループ内商材、人材の活用を具体化します。
⑤マンネリ化したスタンドアロン型のＬＥＤ看板、急伸長だが利益率の低いＬＥＤ照明群の事業の再構築を進めます。ＬＥＤデバイスメーカー及びベンチャー企業（ＩｏＴ：インターネットオブシングスの略でインターネット及びセンサー技術による情報サービスやＡＩ制御等）との「共創」タイアップを更に進め、デバイスからセールス、そして保守・情報サービスのソリューションビジネスを始め、旧来の商材及び販売手法をチェンジします。また今期スタートした企業向けハイテクドライブレコーダー等のユニークな商品群を投入し、既存販売会社の活性化を図ります。
しかし、現状ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社化した総合メディアサプライ株式会社（平成28年２月１日付で株式会社Ｍビジュアルに商号変更）を連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益に与える影響額は△78,225千円であります。またこの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が78,225千円増加しております。
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
955,790千円 |
1,400,843千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△281,000 |
△228,000 |
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現金及び現金同等物 |
674,790 |
1,172,843 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業 |
ＳＡ機器事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△167,328 |
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「その他」の区分の利益 |
1,540 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△165,787 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業 |
ＳＡ機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△147,637 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,628 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△146,009 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ＳＡ機器事業」セグメントにおいて、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、41,452千円の負ののれん発生益を計上しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 |
総合メディアサプライ株式会社 |
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事業の内容 |
全国のホテル向けのテレビ、同付属機器および冷蔵庫等の業務レンタル、販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、訪日観光客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスを目的に、平成27年４月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日観光客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。
今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている会社です。
当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け（自治体を含む）の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。
③ 企業結合日
平成27年10月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
総合メディアサプライ株式会社
なお、平成28年２月１日に株式会社Ｍビジュアルへ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として総合メディアサプライ株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
100,000 |
千円 |
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取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
2,000 |
千円 |
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取得原価 |
|
102,000 |
千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
41,452千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
2円42銭 |
1円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） |
173,053 |
131,095 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円） |
173,053 |
131,095 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
71,545 |
86,324 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。