(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失43百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるテロ続発そして英国のＥＵ離脱の選択によって、政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化しました。総じて世界経済は下振れ傾向が高くなりました。
日本経済は、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題、米国の利上げに対する警戒など、世界経済の下振れリスクの外的要因による景気の先行き不透明感の高まりで輸出企業の収益悪化及び伸び悩み、設備投資や個人消費の下振れ傾向が強まりつつあります。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の下に、補助金対象となった消費税軽減税率対応レジシステムの開発・販売、次世代対応「スマートレジ」および次世代ドライブレコーダーＤＭＳ（ドライビングマネジメントシステム）の開発・販売、また当期インバウンド事業の中核としてＩＰＴＶシステムの開発及び多言語対応e-コマースシステム開発等、体制の強化を図り、さらにスピードアップに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億50百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失43百万円（前年同期は65百万円の営業損失で22百万円の改善）、経常損失49百万円（前年同期は68百万円の経常損失で19百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で12百万円の改善）となりました。
概して当第１四半期連結累計期間は、体制改革推進とニュービジネス事業の拡充を図りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
子会社の直販部門は伸長しました。地方販売会社による販売低迷は継続しております。またスマートフォン対応のフルカラーＬＥＤ表示機を発売し、前期に納入した浅草六区にての国家戦略特区に向けたフルカラービジョンの設置展開をインバウンド事業と連動しさらに推し進めております。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は４億37百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失で９百万円の改善）となりました。
下期より需要期を迎える、省電力効果の高い業務用ＬＥＤ照明のレンタルビジネスに取り組みます。中核事業として、「サイネージ」部門と「ＬＥＤ照明ソリューション」部門の２軸体制を強化し、「ＮＥＷステージ」で稼ぐ力を高めます。
〔ＳＡ機器事業〕
消費税軽減税率の適用は延期となりましたが、当期における補助金制度の適用は実施されております。このため平成28年４月より軽減税率対象ＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み当該製品の販売が伸長いたしました。
なお新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めました。ドライブレコーダービジネスもキャリア系の新しい需要が伸長し始めました。
その結果、ＳＡ機器事業（新規事業のインバウンドおよびドライブレコーダーを含めて）の売上高は５億10百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント損失は５百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失で11百万円の改善）となりました。
今後は、さらに消費税軽減税率対応機種のラインナップ強化による買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」（スマートフォンやタブレット端末を駆使した商品）群の販路開拓等を進めます。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億85百万円減少して、33億27百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少３億82百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億26百万円、ＥＣＲ需要増加等に伴う原材料及び貯蔵品の増加30百万円、賃貸資産の減価償却等による減少28百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より５億40百万円減少して、10億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億27百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、訴訟和解金の未払金および未払消費税等の支払による流動負債その他の減少１億32百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少22百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より45百万円減少して、22億58百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少50百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には７億91百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億55百万円（前年同期比77.7％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失37百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少２億33百万円、その他の負債の減少１億６百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費50百万円、売上債権の減少２億23百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は74百万円（前年同期は３億円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出64百万円、貸付けによる支出27百万円と、投資有価証券の売却による収入12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は１億40百万円（前年同期は８億28百万円の増加）となりました。これは短期借入金の返済による支出１億20百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。